邪馬台国とはなんぞや?(32)

それによると、古事記や日本書記に描かれている「神武天皇」のヤマトへのご進攻が、実際にあったことが、科学的に裏付けられたと言われても問題ないのではないのかな。

しかも私のような素人でも、それなりにうなづけるストーリーを描けるまでに、いろいろなデータや書籍がそろっている状態なのに、何故「神武東征」が科学的に議論されていないのか、と大いに疑問を感ずる次第なのである。



この疑問は長浜浩明氏も同様に感じられていたようで、と言うよりも、長浜氏におかれてはその感をもっと強くされていたのでは無いのか、と推察される。氏は、それなりにその道の専門家なのだから、尚更なのである。

長浜氏はこの日本の歴史に対する不毛状態は、アメリカの占領政策の「検閲」によるものである、と断じている。

 

アメリカは戦後すぐに東京裁判を実施し、今次の戦争は日本による侵略戦争であり、日本人はその罪の償いをしなければならないと、マインドコントロールを実施した。これが「War Guilt Information Program」である。

 

そのために日本国民に「伝えるべきもの」と「伝えてはならないもの」との、二方面での「検閲」を日本の政治機構を通じて実施した。新聞・雑誌・ラジオ・映画・教育などのあらゆる手段を通じて、それは行われていった。

 

そして「日本を破滅と敗北に導いた軍国主義者のリーダーの犯罪と責任」を日本人の心に刻み込ませ、アメリカの歴史認識を押し付けていったのである。

 

このことは小生のブログ「靖国神社に参拝しよう(10~)」(2008.9.21~)に、詳しく述べられているので参照願いたいが、このWGIPによって政界、官界、学界、実業界、言論界、などで20万人を超える公職追放を行った。これは教育界でも徹底的に実行されていった。

 

それが昭和二十二年に施行された「教職員の除去、就職禁止及服飾等に関する政令」(政令第六十二号)であった、と先の書には書かれている。この「教職追放令」は、1952年(S27428に、サンフランシスコ講和条約が発効されるまで、日本教育界を拘束していた。

 

これにより日本の正しい歴史教育は禁止され、アメリカによってつくられた間違った日本国の歴史が、広く教えられていった。そのため戦後正しい日本の歴史は雲散霧消してしまったのである。

 

先の書による教職追放令は以下の内容である。



教職追放令



第一条 この政令は昭和二十年十月の占領軍の指令に基づく。

 

第二条 対象は公立、私立を問わず、全ての大学、高校、中学、小学校の教師及職員、教育関係役員、教育委員、教科書出版社に及ぶ。

 

第三条 戦前の皇国史観の持ち主や戦争協力者、米国の占領政策国民を欺き行われた「違憲検閲」の基準三〇項目・『文系ウソ社会の研究』94)に反対するものは解雇す。教職不適格者は新たに職に就くことを禁ず。

 

第四条 教職不適格者の指定は文部大臣又は都道府県知事が審査委員会を設けて行う。

 

第五条 恩給取得者は教職不適格者と認定された時点で直ちに受給資格を失う。

 

第六条 甘い判断は許さない。審査委員会の調査票を上部機関で再チェックする。

 

第七条 教職不適格者は退職時の勤務先への出入りを禁ず。

 

第八条 違反者は三年以下の懲役若しくは禁固、または一万五千円以下の罰金に処す。

 

 

こうして一流の文系研究者や教育者は教育界から去っていき、その後も教職者は思想調査もされ密告も行われるに及び、反日左翼へと変質していった。

 

「あの教授は日本書記を正しいと教えている」などと密告され、審査委員会に掛けられ、「教職不適格者」の烙印を捺されたら最後、直ちに追放、恩給の停止、法に触れれば法外な罰金と懲役、家族が路頭に迷う恐怖があった、と先の書には書かれている。

 

これではまともな歴史教育や研究が行われる筈もない。サンフランシスコ講和条約が発効されると「教職追放令」は失効したが、反日左翼思想に乗っかったメディアのNHK朝日新聞岩波書店などは、そのままベールに隠れたまま反日思想をその哲学として、営業を続けてゆくことになった。

 

東大総長の南原繁矢内原忠雄、法政大学総長の大内兵衛、京大総長の滝川幸辰、一橋大学の学長都留重人なども、マルキスト、戦後転向者、教職適格者として反日左翼思想を広めることになった、と記している。

 

この歴史的真実から逃避させるWGIPによる検閲やバージにより、「反日左翼」化した御用学者たちは日本歴史を捏造・改悪し、祖国日本を貶めるようになっていったのである。

そして「反日左翼」化した教職員の受け皿が、「日教組」だったのである。

(続く)