ゴーン元会長、特別背任で追起訴 弁護人は保釈請求
- 2019/1/11 14:35 (2019/1/11 18:26更新)
- 日本経済新聞 電子版
東京地検特捜部は（2019.1月）11日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴した。元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）＝保釈中＝と法人としての日産も金商法違反の罪で追起訴した。
ゴーン元会長の弁護人は11日、東京地裁に保釈を請求した。地裁の判断は15日以降になるとみられる。2018年11月の最初の逮捕以降、ゴーン元会長の身体拘束は50日を超え、海外メディアなどから長期勾留への批判も出ている。
特別背任罪の起訴内容は私的取引の評価損付け替えと知人側への不正な資金支出、金商法違反罪は18年３月期まで３年分の報酬過少記載。ゴーン元会長はいずれも否認しており、８日の勾留理由開示手続きでは「私は無実です」と主張した。公判でも全面的に無罪を主張する可能性が高い。
公判に向けて証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きが行われることになり、弁護人は初公判までに少なくとも半年程度かかるとみている。
日産は11日、コメントを発表し、同日付で特別背任容疑でゴーン元会長を東京地検に刑事告訴したことを明らかにした。「厳重な処罰を求める」とし、不正な支出の有無を引き続き調査するとしている。
法人としての追起訴については「重く受け止める」として謝罪。外部の有識者などで構成した「ガバナンス改善特別委員会」の提言を踏まえて「ガバナンスの強化に努める」とした。
特捜部が特別背任罪で起訴したのは▽08年10月、私的な通貨取引のスワップ契約を日産に移転し、評価損約18億5000万円の負担義務を負わせた▽09～12年、サウジアラビアの知人側に日産子会社から計1470万ドル（当時のレートで約12億8400万円）を支出させた――の２つの行為。当時の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の任務に背き、日産に損害を与えたとしている。
金商法違反罪の追起訴では、18年３月期までの３年分の報酬が実際には計約71億7500万円だったのに有価証券報告書に計29億400万円と虚偽の記載をしたとしている。18年12月に起訴済みの15年３月期まで５年分と合わせ、受領を先送りして記載しなかったとされる報酬の総額は８年分で計約91億円に上る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39900780R10C19A1MM8000/?n_cid=NMAIL006
このような状況ではあるが、欧米のメディアはまだ勝手なことを言っている。
「不思議な国のゴーン」などと、日本の司法制度をちゃかしているが、「不法の国から来たゴーン」が正しい表現ではないのか。フランスも落ちたものだ。まだこんな輩を擁護している。
こんなに不法なことを仕出かしているのに、欧米のメディアはゴーンを、真っ当な経営者だと祭り上げている。欧米メディアは余程レベルが低いか、偏向しているかどちらかである。まあ日本が大東亜戦争を始めなければならなかった理由も、わかると言うものである。
米英紙がゴーン事件の捜査を論評 「不思議の国のゴーン」と当てこすり
2019.1.10 10:44 国際 米州
カルロス・ゴーン容疑者（ロイター）
【ワシントン＝塩原永久、パリ＝三井美奈】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が東京地裁で行われた勾留理由開示手続きに出廷したのを機に、米英の主要経済紙が検察当局の捜査について論評している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日付紙面で、「不思議の国のゴーン」と題する社説を掲載し、少女が奇妙な世界に迷い込む児童小説「不思議の国のアリス」を引き合いに、日本の刑事司法制度を当てこすった。
同紙は、今回の事件について国際ビジネス史上、「もっとも不可思議な事件」の展開が「ますます奇妙」になっていると指摘した。
ゴーン容疑者が現段階では有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、勾留が７週間に及んだ点について、「検察官がさらに勾留を続けるため別の容疑を積み上げている」と批判した。
また、「（日本の）裁判はあらかじめ有罪が決まっている形式的なものだ」と評価。地裁で無罪を主張したゴーン容疑者の意見陳述が「検察が明らかにしている証拠よりも説得力があった」と述べ、一連の問題が「法廷ではなく役員室で対処されるべき紛争のようにみえる」と締めくくった。
英紙フィナンシャル・タイムズは９日付の紙面で、「ゴーン事件で日本の司法制度が裁かれている」とする社説を掲載し、制度改革の必要性を訴えた。弁護人が８日の記者会見で、容疑者は否認すると保釈が認められないケースが多いと述べたことに言及し、「それこそ問題の核心。無実を主張する人が苦しむ制度だ」と論じた。
一方で、社説は「日本の司法は相当に公平で、徹底している」として、米英の司法制度が必ずしも優れているわけではないとも主張。日本が国際ビジネスの現場として評判を保つために「司法制度を発展させるべきだ」として、弁護人との接見、勾留の期間制限などで改善を促した。
https://www.sankei.com/world/news/190110/wor1901100020-n1.html
ゴーンのことだから、役員室で議論などしていたら、ゴーンの子飼いの役員もいることから、簡単にモミクシャにされ握り潰されてしまったことであろう。内容からして、決して役員室マターではなくて、法廷マターなのである。
W.S.Journalさんも相当偏向しているようだが、それとも白人馬鹿なのか。
闇に葬り去られてからでは、遅いのである。と言うよりも、遅い、早いの問題ではなくて、正義が行われるか、悪が蔓延るかの問題なのである。悪を擁護するフランスや欧米メディアは、傲慢の何物でもないのである。
その内容は、いわゆる「白人至上主義」なのである。白人こそがこの地球上で唯一無二の理性を持った知的生命体である、とうぬぼれている訳だ。違う表現をすれば、白人以外を差別する「人種差別」の何物でもない、と小生はこのことを断じている。
白人以外で初めて近代化を成し遂げて、白人を凌駕するかも知れない程文明開化を成し遂げた黄色人種の日本人・JAPに対して、根本的なところで蔑（さげす）んでいるからなのであろう。
「不法の国から来たゴーン」が正しいのであるが、それが「不思議な国のゴーン」なのである。
（続く）
