何れ日産はルノーに屈する運命ではないか、と言った論考も存在する。

コラム：日産、いずれルノーに屈する運命か

コラム　　2019年1月22日 / 09:11 / 1日前

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仏ルノー(RENA.PA)と日産自動車(7201.T)の「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。

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１月２１日、仏ルノーと日産自動車の「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。写真は日産とルノーのロゴ。仏サンタボルで１５日撮影（２０１９年　ロイター/Christian Hartmann）

今のところ西川氏は、フランス政府が強く後押しし、日産株４３％を持つルノーと、それなりの「間合い」を取ることが可能だ。日産の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１１月、会社の資金を不正に使用したとして逮捕され、共謀が疑われているグレッグ・ケリー被告とともに取締役会を追われた。その結果、日産取締役会において親ルノー派は劣勢となった。残る７人の取締役のうち３人は、日産がルノーとの関係を築いた１９９９年よりもずっと前からその椅子に座り続け、あと１人は経済産業省ＯＢだ。

ゴーン被告の下で集中が進んだ権限の分散化を図っている西川氏は、ルノーの影響力を削る上で、今から夏の株主総会までの期間を使える。例えばガバナンス改善特別委員会は３月、次期会長選任方法などの重要事項について取締役会に提言を行う。ルノーに好意を持たない会長が新たに選ばれれば、ルノー側としても提携強化もしくは統合という最終目標を追求するのは難しくなるだろう。

ルノーにとっては厄介なことに、日産には２０１５年のルノーとの合意に基づき、ルノーが過剰な経営介入をした場合、ルノーへの出資比率を現在の１５％からもっと高くする権利がある。持ち分を２５％にすれば、日本の法律が適用されてルノーの議決権が無効になり、株主決議を拒否して取締役指名を阻止する力は弱まる。

ただフランス政府がそうした日産の動きを容認したとしても、日産が抵抗を続けるのは困難だ。日産の少数株主（その３分の１は日本国外が拠点）は、議決権なしの株式を大量に買うことを支持しそうにない。さらにルノーに敵対的な性格を持つ取締役会が長期にわたって株主の人気を保つ公算も乏しい。実際、ロイターが昨年、当時会長だったゴーン被告が両社の統合に向けて動き出したと伝えると、双方の株価は高騰した。

西川氏は日産をしばらくルノーの自由にさせないでいられるとしても、避けがたい結末を先送りするだけのことでしかない。

●背景となるニュース

＊日産自動車の西川廣人社長は２１日、フランス政府が仏ルノーと日産の経営統合を提案しているとされていることについて、直接聞いていないと述べた。

＊日経新聞は２０日、フランス政府が日本政府に対して、共同持ち株会社方式を軸に両社の統合を進める意向を示したと伝えた。

＊西川氏はルノーとの資本関係見直しに関しては「まだそういう議論をする段階にない」と答えた。

＊ゴーン被告は会長在職時、フランス政府の強い圧力を受け完全な統合の可能性も含め、両社の関係強化を進めていた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-breakingviews-idJPKCN1PG003

と言う訳で、ルノーの希望する株主総会ではないが、マクロンの押すスナールなる人物を日産の取締役に選任し、ゴーンとケリーを取締役から解任するためだけの臨時株主総会を、西川廣人社長兼CEOは４月中旬に開く決意をしたようだ。