Ghosn,Gone with the Money(53)

そしてこの費用はアライアンス15周年を記念するとしていたので、ゴーンの誕生日パーティだったにも拘わらす、ルノーの金庫から支払われている筈だ。

 

全く狡猾だ、ゴーンは。

 

 

1. 日産・ルノーの提携概要

日産・ルノーの提携

1999327に締結された日産とルノーの提携は日本とフランスの企業間で結ばれた初のアライアンスで、お互いの企業文化やブランド・アイデンティティを尊重し合うことを基本としています。両社は、利益ある成長と共通利益の追求という共通戦略を掲げています。この共通の目標に近づくために、アライアンスとして19996月に両社の大部分の業務領域をカバーする共同プロジェク

ト体制を立ち上げました。

日産・ルノーの提携

2002328日、共通戦略の決定とシナジーの管理を目的とするルノー・日産BV(1)を設立しました。ルノー・日産BVは、日産とルノーが共同で且つ株式を折半して所有する統括会社で、2002529日の初会合以降、月例のアライアンス・ボードを主催します。

 

(1) BVとは、オランダの会社法による非公開会社。

 

https://www.nissan-global.com/PDF/ALLIANCE/2003/fy03alliance_02_jp.pdf

 

 

ゴーンの金な対する執着は、際限がない。

 

節税のためにフランスからオランダに住居を移したかと思ったら、今度はスイスに移す予定だったようだ。

 

 

ゴーン元会長、スイスに移住計画 節税狙ったか

2019/2/7 3:14
日本経済新聞 電子版

 【パリ=白石透冴】仏誌レクスプレスは、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、税法上の居住地をオランダからスイスに移そうとしていたと報じた。節税が目的の可能性があり、仏ルノー側が経緯を調べているもようだ。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告

 同誌によると、ゴーン元会長はオランダで税金の優遇措置を受けていたが、措置が切れようとしていた。そのため2018年、スイス・ジュネーブ基金アライアンス基金をつくり、同国に住む必要性をつくろうとした可能性を指摘している。

 基金には3千万ユーロ(約37億円)の予算が付くはずだったという。基金の代表者の一覧にはゴーン元会長が筆頭にあり、設立の目的は「多文化の経営、多様性を企業に促すため」などとスイス当局に届けられている。

 ゴーン元会長の税法上の居住地はもともとフランスだったが、資産に課される富裕税から逃れるため12年、同税がないオランダに移したとされる。オランダには日産、仏ルノー三菱自動車の3社連合の統括会社がある。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40999300X00C19A2000000/?n_cid=NMAIL006

 

 

まあいくらゴーンの悪事をバラしても、しょせんゴーンは過去の人である。体制には影響はない。ルノー本社も最初はゴーンをかばい、会長兼CEOの職を解かなかったが、最初からバッサリと首を切っておくべきだった、と言う事が正解ではなかったかな。こうもゴーンの悪事が暴かれてはルノー本社としても、カバナンスに問題があったと言われても仕方がないでしょう。

 

元夫人だったリタさんの言う通りに、ゴーンは金の亡者であった。その点いわゆる思想的に(ルノー寄りの、仏エスタブリッシュメント的な)悪者と言う訳ではなかったようだ。

 

ゴーンの悪事のお陰でと言ったら語弊があるが、幸か不幸かルノー日産の関係に焦点が当たり始めてしまった。ルノーとしても日産の言い分を聞かざるを得なくなったのだ。その点対話重視のスナール氏に代わって、話し合いの雰囲気が出てきたことは、日産にとって幸いであった。

 

マクロンの影が薄れて、スナール氏の影が濃くなってきたようだ。どういう風の吹き回しか知らないが、ルノー・日産・三菱自三者会談が行われた1/31~2/1を境に、風の吹き方が変わってきたようだ。

 

三者会談では、ティエリー・ホロレCEOとの会談であったが、その後西川社長はジャンドミニク・スナール新会長としっかりと話し合いを持っている。どんな話がもたれたのか興味のあるところである、と以前に表現したわけであるが、相当真剣に突っ込んだ話し合いが行われたと思われる。

 

しかもブリュノ・ル・メール経済・財務大臣と2時間も話し合っているから、今後のアライアンスの在り方について相当突っ込んだ話し合いがもたれたのかも知れない。西川社長兼CEOは、今の対等でない資本の持ち合いについて、かなり厳しく不満を述べたものものと思われる、例えば「このまま行けばルノーの日産の持ち株を25%まで増やす」とまで言ったものと推察する。

 

そうでもなければ、こんなニュースが出るわけがない。但しフランス側としては、日産の会長職には是非ともスナール氏を就けたい意向のようだ。

 

ルノーの持ち株をどの程度まで下げられるか、スナール氏の会長職とのバーターとなるのか、これからも駆け引きは続くものと思われる。

 

 

ルノーの出資比率引き下げも、仏政府 日産会長職狙う

2019/2/8 2:00
日本経済新聞 電子版

 フランス政府が日本政府に対し、仏ルノー日産自動車への出資比率引き下げも含め両社の資本構成の見直しもありうるとの意向を伝えたことが分かった。仏側はかねてルノーから日産の新会長を送り込みたい考えを示し、日産は反発している。仏政府は、ルノー側に有利な今の提携関係を柔軟に見直す用意のあることを示し、会長職の指名に対する理解を得たい考えとみられる。

ルノー新会長のスナール氏(写真左)と日産自動車の西川社長

ルノー新会長のスナール氏(写真左)と日産自動車の西川社長

 日本政府関係者が明らかにした。日産にはルノー43.4%を、ルノーには日産が15%をそれぞれ出資している。関係者によると、仏政府側はこの資本構成を見直し、よりバランスの取れた持ち合いに改める可能性に言及。仏政府は現在15%のルノーへの出資比率を引き下げることも「今後の選択肢」として伝えたという。

 仏政府やルノーは、ルノーのジャンドミニク・スナール新会長を日産会長として送り込みたい考えを示してきた。仏政府は両社の協力体制を維持するため、柔軟に話し合う姿勢を示したとみられる。仏政府はルノーの日産への出資比率を低くしたり、逆に日産のルノーへの出資比率を引き上げたりすることを念頭に置いているもようだ。

 両社のトップを兼ねていたカルロス・ゴーン被告が201811月に逮捕され、両社間で主導権争いが起き、駆け引きが活発になっている。

 仏政府は日本政府に対し、日産とルノーの将来的な経営統合案を伝えている。日産や日本政府内にはルノーの新体制発足後に、仏政府の介入姿勢がより強まるのではないかとの疑念がある。

 両社は歩み寄りも見せている。4月8日に開催される日産の臨時株主総会で、スナール氏は日産取締役に就任する見通し。空席となっている日産の会長人事や、取締役会の構成などが焦点となる。

 日産側は「ガバナンス改善特別委員会」が3月末までにまとめる人事などについての提言をふまえ、ガバナンス改革を進める方針だ。仏政府による、日産・ルノー間の資本構成やルノーへの政府出資比率の見直し提案は、日本側の警戒感を和らげるためとの見方もある。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41049790X00C19A2MM8000/?n_cid=NMAIL006

 

 

ルノーは出資比率を下げてでも、日産の会長職を取りたいと思っているわけだ。もともとフランス政府は、日産とルノー経営統合持ち株会社方式ですすめたい、と日本政府に伝えてきたほどであるから、おいそれとこの考えは捨て去ることは無い。ルノーのスナール会長とフランスのマクロンは、どうしても日産を我が物にすると言う意思は、捨て去ることは無いであろう。

(続く)