Ghosn,Gone with the Money(60)

自動車産業は日本の基幹産業である。今後日本政府がどのように介入してゆくのか、見ものである。間違ってもらいたくないものである。

 

 

日産、経産省に介入要請=ルノーとの統合阻止で-米紙

201902161125

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は15日、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの経営統合の阻止に向け、日本政府に支援を求めていたと報じた。カルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕される数カ月前に、日産幹部らがルノー筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経済産業省に要請した。

【図解】ルノー、日産、三菱自の3社連合の構図
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_car20190214j-07-w540

 報道によると、経産省は当事者間の対話や意思決定を円滑にすることを目的とした合意文書案を作成。同省が協議を監視することを認める内容なども盛り込んだ。一方で、日産幹部の間では、日本政府による過度な干渉につながることを懸念する声が上がったという。
 同紙は、経産省による直接的な関与が明らかになり、「企業連合の将来は両社が決めるべきだとする日本政府の表向きの立場との違いが際立つ」と指摘した。
 経産省の当局者は同紙の取材に、合意文書案に関して何も知らないと説明。一般論として、日本政府は当事者に十分な対話や情報共有を求めてきたと語った。(2019/02/16-11:25

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021600379&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 

 

20190209日のNO.47で、「日産国有化論」なるものを紹介しているが、最終的にはそんなところに落ち着くのかも知れない。そこで日仏の国益に沿うように両国が妥協して、現状維持で3社連合の経営が進められると言った塩梅に落ち着くのではないのかな。

 

と思っていたら、日産はルノーに会長職を奪われるくらいなら、気心の知れた社外取締役に会長をやってもらおう、と決断したようだ。

 

正確に言うと、会長が取締役会の議長を務めるのではなくて、議長は社外取締役が務める、と言うように規則(会社定款)を変えてゆくと言う事だ。これは「ガバナンス改善特別委員会」がそのように提案するとと言う事。

 

まあ、権限の集中を避けるのであれば、3社連合の会長をゴーン一人に集中させてしまったことで、監督機能が働かなかった訳であるから、そうでなくても(会長が議長を務めなくても)、ルノーと日産(と三菱自)の会長を一人が兼ねると言う事は、すこぶる透明性に欠ける恐れが出てくる可能性があるので、3社連合の会長職を一人が兼ねると言う事には、日産は強く反対すべきことである。

 

だからルノーの会長は日産の会長にはなれない、というような決まりが必要となろう。

 

 

「取締役会議長、社外から」 日産ガバナンス委が提言へ

2019/2/17 2:00
日本経済新聞 電子版

 日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は取締役会議長を社外取締役が務めることを提言する方向で調整に入った。取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する。議長役だった元会長のカルロス・ゴーン被告への権限集中が一連の不正につながったと判断し、執行と監督の分離を明確にする

取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する

取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する

 外部の有識者らで組織する「ガバナンス改善特別委員会」が3月末に提言をまとめ、4月中旬に日産の取締役会で提案する。「取締役会長もしくは取締役共同会長が招集し、議長となる」とする現在の定款の変更を促す。会長職は維持し、日産の経営監督とともに仏ルノー三菱自動車との日仏3社連合の調整役とする見通しだ。

 日産と筆頭株主ルノーの間には最高執行責任者(COO)以上にルノー出身者を置く取り決めがあり、仏政府はルノージャンドミニク・スナール新会長を日産会長として送り込みたい考えとみられる。会長にルノー出身者を受け入れたとしても、取締役会議長を別に置くことで会長への権限集中を抑えられる可能性がある。

 関係者によると、ゴーン元会長が議長役を務めていた取締役会では出席役員らの議論が少なく、2030分で終了することも多かったという。ガバナンス委はこうした取締役会の形骸化を問題視している。取締役会の透明性を高め、議論を活発にするために議事進行役の議長を社外取締役が担うべきだとの意見で大筋一致した。

 ガバナンス委の一部委員からは会長と取締役会議長の分離が欧米では主流ではないといった指摘もあり、外部の専門家に意見を聞いて最終案を固める。社外取締役が取締役会議長を務める事例は日立製作所東芝などが代表例で、日本企業で増加傾向にある。

 提言では監督と業務執行を分離する指名委員会等設置会社への移行を盛り込むことでも一致したもよう。「指名」「監査」「報酬」の3分野の委員会の設置を促す。各委員会のメンバーは過半数社外取締役とし、さらに委員長を社外取締役とすることで監督機能や透明性を高める考えだ。

 会長の人選やルノーとの資本関係の見直しについての具体的な提案は盛り込まない方向だ。

 ガバナンス委はゴーン元会長の逮捕を受けて発足した。弁護士の西岡清一郎氏、東レ特別顧問の榊原定征氏が共同で委員長を務める。両氏ら4人の有識者に加え、経済産業省出身の豊田正和氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏ら3人の日産社外取締役で構成する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41378010W9A210C1MM8000/?n_cid=NMAIL006

 

 

 

それでもルノーは、3社連合の主導権は譲りたくないようだ。これではゴーンからスナールに人が変わるだけで、権限の集中は抑えられないのではないのかな。

 

だから日産の会長は、スナールではなくて日産から出すべきなのだ。そのように定款を変えればよい。

 

本来はその会長が取締役会の議長を務める、と言うのが本来の経営の姿なのでないのかな。

 

次のニュースは1/21のものだが、フランスのマクロンの意図がよくわかる。マクロンは強硬だ。どうしても日産を手中に収めたいと思っているようだ。スナールの猫なで声に騙されてはいけない。

 

 

 

仏、「ゴーン後」主導権譲らず 日産・ルノー統合意向

2019/1/21 0:46
日本経済新聞 電子版

 日産自動車が元会長のカルロス・ゴーン被告の不正を受けて設置した企業統治改革のための専門委員会が20日、初会合を開いた。報酬や人事などの改善案をまとめる予定で、今後の日産のガバナンス体制を決める作業が始まった。一方、仏ルノー大株主の仏政府が日本政府関係者に両社の経営統合を求めたことが明らかになった。仏側は主導権を譲らない構えを見せており、日仏連合で「ゴーン後」の体制を巡る綱引きが緊迫してきた。

 日産はゴーン元会長の逮捕を受けて201812月に「ガバナンス改善特別委員会」を設置。弁護士の西岡清一郎氏東レ特別顧問の榊原定征が共同で委員長を務める。4人の外部有識者経済産業省出身の豊田正和氏や筆頭株主であるルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏ら3人の社外取締役からなる。

 

  20日の初会合では2人の日産関係者から一連の不正の実態を聞き取りした。西岡氏は同日夜、記者団に「(ゴーン元会長の不正は)経営者の倫理としていかがなものか。1人に権限が集中したのが問題と認識している」と述べた。その上で「日産の企業統治の根本的な問題を解明して改善策を提言したい」と話した。

 榊原氏は「ゴーン元会長の実績を考えると不正は想像を超えた事態だ」と指摘。報酬委員会の設置や取締役会の構成の見直しも含めて検討していく考えを示した。同委員会は3月末までに複数回の会合を開いて提案をまとめる。日産は空席となっているゴーン元会長の後任の会長職なども同委員会からの提案をもとに選任する。

 一方、ルノー大株主の仏政府は先週、政府出身でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らを日本に派遣。日本政府関係者にルノーと日産を経営統合させたい意向があることを伝えたことが明らかになった。

 仏政府は持ち株会社方式などを軸にルノーと日産を経営統合させたい意向がある。仮に統合が実現すると、新設する持ち株会社への仏政府の出資比率はルノーへの現在の出資比率よりも下がることになる。

 ルノーは収益面や研究開発などで日産に大きく依存する。仏政府の意向を受ける形で日産はルノーの仏工場に日産車種の生産移管も進めるなど、ルノーと仏政府にとって日産は欠かせない提携相手だ。仏政府が統合にこだわる背景には、ゴーン元会長退場で揺らぐ両社の関係を永続的にしたいという思惑がある。

 元会長の不正を受けて日産社内では「いびつな資本関係がゴーン元会長の独裁を招いた」とし、ルノーとの資本関係を「対等にすべきだ」との意見もあがる。持ち株会社方式での経営統合でも仏政府は大株主にとどまり続ける見通しで、日産は政府主導の統合には反発する見通しだ。

 日産はルノーの株式15%を保有するが、日本の会社法の規定で出資比率を25%以上に高めれば、ルノーの持つ43.4の日産株の議決権が無効になる。日産側は仏政府などから経営干渉を受けた」と判断した場合に独自の判断でルノー株を買い増すことができる契約ルノーと結んでいる。

 これに対し、フランスのルメール経済・財務相は日産とルノーの提携関係について「株式のバランスを取ることや、株式の持ち合いを変えることは議題に上がっていない」と語った。20日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビュー記事を報じた。資本関係の見直しを求める日産の動きをけん制した。

 仏政府はゴーン日産元会長の後任をルノーから派遣したい考えも示している。日産がガバナンス委の提言を受ける3月末より前に、ルノー経由で統合案や会長人事を提案してくる可能性もある。

 ルノーは近く、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるゴーン日産元会長の後任人事を決める見通しだ。候補者選びは仏政府主導で進んでいるとみられ、ルノーの新体制が発足するのを契機に同社が仏政府の意向を受けて強硬姿勢で日産との交渉に臨んでくる可能性もある。

 昨年11月のゴーン元会長の逮捕以降、ルノーと日産の関係は一気に悪化した。ルノーは日産に臨時株主総会の開催を再三求めているが、日産はこれを拒否。あくまでもガバナンス委の提案をもとに経営刷新に取り組む姿勢を鮮明にしており、日仏連合の「ゴーン後」の体制づくりが難航する可能性もある。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40243760Q9A120C1SHA100/?n_cid=SPTMG002

 

(続く)