ゴーンに関する今後の推移は、全て司法の手に委ねられたわけだ。正直者が馬鹿を見ないように、正しい処罰が下されるよう、後は見守るしかない。ゴーンに対して正しい処罰が下されるように、推移を見守ってゆくことにしよう。
まあこの件でフランス政府、と言うよりもマクロンの意地汚さが分かっただけでも良しとしておこう。フランスと言うイメージはあるが、中身は山賊・海賊まがいのごろつきの国であることを忘れてはならない。
と言えば、次はジャンドミニク・スナールの動きが気になるところだ。問題は、いつ牙をむきだすか、と言う事であろう。こいつもアライアンスマフィアのごろつきだ。スナールは3月18日のインタビュー（'19年03月27日、NO.77）で、「（日産取締役として）座って意見を聞いているだけになるつもりはない。私が助けになれる部分があれば実施するつもりだ」と述べているので、鋭い牙をその身に秘めている。機会があれば、日産を乗っ取るつもりだ、と言う事だ。
スナールは、フランス政府、マクロンの意向によりミシュランから、ルノーに引っ張り出された訳で、アライアンスの３社連合の各社の経営がうまくゆくように捌いてゆくと言うような気は、少しも持ち合わせてはいないだろう。表面上はそのような動きをする筈ではあるが、如何に日産と三菱自をルノーの傘下に収めるかがその究極の目標なので、どんな手練手管を弄するのか、注意深く監視することが必要である。
日産としては、こっそりと（でなくてもよいが）ルノー株を買い込んでおくことが必要である。慎重にその機会を伺ってゆく、と言うよりも実行してゆくことが、必須でしょう。
それしか日産の生き延びるすべは、なさそうだ。
と3月23日には書いて、このテーマは終えるつもりであったが、その後の動きは急速だ。
本日3月27日、「カバナンス改善特別委員会」の最終報告書が、日産に提出されている。
漏れ伝えられているところによると、ゴーンの独裁を招いた権限集中を防ぐために、
・会長職廃止
・取締役の半分以上を社外から招く
・執行と監督を分けるために「指名委員会設置会社」へ移行すること
などの提言を行っているようだ。
まあ会長職を廃止することは解らんでもないが、社外取締役を半分以上作れ、とは誠に情けない提言ではないのかな。
自分の会社は自分で守ることもできないと見える。いくら利害関係のない社外取締役が居ようとも、日産の会社の内容が判らない社外の人に、執行業務の監督が出来るものかねえ。
よっぽど企業経営の管理監督方法のマニュアルがしっかりとしており、更にはそれなりの能力の持ち主でないと、社外の人に管理・監督など出来る筈がない。
マクロンに日産の会長職を奪われないように、会長職の廃止は解らんでもないが、取締役の半数も社外の人が占めれば、スナールがいいようにあしらうのではないのかな。
権力の独占を防止出来るような形であれば、後は取締役の質の問題ではないのかな。本当に日産を愛しそこで働く人を愛し、もっと良いクルマを作ろうよと励む人達の集団であれば、何も社外の人に頼まなくても、日産の経営や監理はうまくゆくのではないのかな。要は取締役の人質の問題ではないのかな。それほど日産には人材が不足しているのか、ゴーンによる優秀で有能な人材の排除が、日産をそれほどまでに人材不足状態に陥れてしまったのか。
もともと日産は人づくりが下手なのではないのかな。だからこれを直さない限り、いくら社外取締役を多くしても、それこそ烏合の衆と化さないのかな。それが心配だ。
これこそスナールの思うつぼなのではないのかな。
提言の38項目の中に「人づくり」は含まれているのかなあ、（日本の自動車産業が）心配である。
日産有識者委「会長職廃止を」＝委員会設置会社移行も提言－企業統治改革で最終報告
2019年03月27日23時08分
日産自動車の企業統治改革の最終報告書について記者会見する「ガバナンス改善特別委員会」共同委員長の榊原定征前経団連会長（右）と西岡清一郎弁護士＝２７日夜、横浜市西区
日産自動車の企業統治改革について外部有識者を交えて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」は２７日、最終報告書をまとめ、日産取締役会に提出した。前会長カルロス・ゴーン被告への過度な権限集中が不正の温床になったと判断。会長職の廃止に加え、社外取締役が中心となり経営の重要事項を決める「指名委員会等設置会社」への６月末の移行を提言した。
（https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00245_201811260001）
経営の監視機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役にすることも盛り込んだ。日産の取締役は現在、ゴーン被告を含め９人で、このうち社外取締役は３人にとどまる。日産は「提言内容を真摯（しんし）に受け止め、誠実かつ迅速にガバナンス改善に向けた実行計画の策定を進めていく」とのコメントを発表した。
共同委員長を務める元広島高裁長官の西岡清一郎弁護士、榊原定征前経団連会長が２７日夜、横浜市内で記者会見した。西岡氏は、ゴーン被告の不正を防げなかったことについて「日産の企業統治には問題があった」と述べた。
最終報告書は、不正行為の根本原因について「（ゴーン被告への）人事・報酬を含む権限の集中」と分析。権限集中による取締役会の機能不全を防ぐため、新たな統治体制の採用を求めた。正常化に向けた提言は３８項目に上った。
日産は日本企業に多い監査役会設置会社だが、「国際的に分かりやすいベスト・プラクティスを構築する必要がある」と指摘。欧米の優良企業に多い指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役が過半数を占める指名委員会などを置くよう訴えた。
ゴーン被告が兼務していた取締役会議長と会長職については分離を提言した。議長は社外取締役が務めると定款などで規定した上で、「権限集中の象徴としての印象が強い」会長職に関しては廃止するよう求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032700808&g=eco
（続く）
