それよりも核付き朝鮮に、日本はどのように自国の存続と自国民を守るか、と言う事を考える必要がある。

「日王」から「天皇様」へ、関係改善模索する韓国

2019/05/01 13:30 　　李正宣

5月1日、皇位継承の儀式のため、皇居へ向かう新天皇（写真：ロイター/アフロ）

　30年間の平成時代が終わりを告げ、「令和時代」が新しく幕を上げた。新しい時代に対する期待と興奮で祝祭ムードに包まれた日本の様子は、お隣の韓国でも主要ニュースで報じられている。

　そこで目立つのが、このムードを日韓関係改善の契機にすべき、という意見だ。これが韓国社会で説得力を得ている。

日本の「お代替わり」は日韓関係修復のチャンス

　平成最後の日となる4月30日、韓国の新聞各社は社説を通じて日本のお代替わりを日韓関係修復のチャンスと生かすべきだと、口をそろえた。

「中央日報」は、令和時代の開幕を迎え、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領が関係改善の意志を示さなければならないとし、次のように主張した。

「さらに大事なことは、両国（日本と韓国）の指導者が対話の姿勢を見せることだ。ただ相手の態度が変わるのを待つのは正しくない。新しい『日王』の即位が転換点になり得る。令和時代の開幕を迎え、世界各国の首脳が祝賀メッセージを送るだろう。

　文在寅大統領も関係改善の意志を込めてメッセージを送ることを前向きに検討する必要がある。そうなれば、6月に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議での韓日首脳会談の実現に一歩近づくことができるだろう。そのまま動力を続けていけば、来年7月の東京五輪の時には2002年ワールドカップの時のように友好ムードを回復することもできるだとう」(中央日報・社説『令和時代の発足、韓日関係リセットの転機にすべき』の一部抜粋)

「東亜日報」もG20会議で日韓首脳会談が開かれるためには、今から両国がムードづくりに努力しなければならないと忠告した。以下、主な内容だ。

「2021年まで政権基盤を固めた安倍総理は世界を回り、全方位外交を展開しているが、その頂点は6月下旬の日本大阪で開かれるG20首脳会議になるだろう。同じ時期に韓国では、強制徴用判決と関連して日本企業に対する資産の現金化が始まる可能性が高い。これは日本政府が本格的な報復措置に乗り出す口実になりかねない。韓日は愛憎の歴史にもかかわらず、相手に対して無視できない地政学的宿命を抱えている。G20会議を契機に韓日首脳が会って、両国関係改善の糸口をつかみ、実務レベルでは(1)強制徴用問題などの難題の解決策を一緒に見つけなければならない。韓日関係のもつれた結び目を解くためには、G20会議を目標に、これから両国が雰囲気を作っていかなければならない」(東亜日報・社説『日本、「令和時代」開幕、韓日関係改善の転換点にすべき』の一部抜粋)

　親政権性向の「京郷新聞」は、令和時代の幕開けとG20会議が、日韓関係改善の契機になるだろうという点には同意しながらも、そのためには安倍政権が謙虚な態度を示さなければならないと主張した。

「両国は、令和時代の開幕を機に出口を模索する必要がある。来る6月に日本の大阪で開かれるG20首脳会議も関係修復のモメンタムとして活用すべきだ。新しい元号に盛り込まれた平和精神にふさわしく、(2)安倍政権がもう少し謙虚な姿を見せる必要がある。韓国政府も望ましい両国関係の未来のため、非常な努力を傾けなければならない。(京郷新聞・社説『新しい「日王」即位、未来志向的な韓日関係出発点になるように』の一部抜粋)

「天皇は謝罪すべき」から「謝意」表明へ転換

　同じく親政権性向の「ハンギョレ」は、『日本、令和時代の幕開け、北東アジアの平和・協力のきっかけに』という社説を通じて、「安倍政権が推進している右傾化が、周辺国との葛藤を増幅させ、北東アジア情勢をさらに不安にさせている」と批判した。そして、新しい天皇には安倍政権の試みに歯止めをかける求心点の役割を期待するとし、「令和時代の開幕をきっかけに、日本が北東アジアの善隣関係と平和に寄与する道に進むことを望む」と、日本に対いて厳しく忠告した。

「中道」に分類される「韓国日報」も、『30年ぶりの「日王」交代、平和主義ㆍ韓日友好を一新する契機に』という社説で、日韓関係改善に対する期待を表した。特に「新しい日王には、日本政府を積極的に牽制する役割をしてもらいたい」とし、日韓関係改善のために(3)徳仁新天皇または明仁退位天皇の訪韓を推進してみるべきだという独創的な主張を繰り広げた。

　ちなみに、韓国メディアは「天皇」を「日王」と呼んでいる。英語では天皇は「エンペラー」だが、韓国メディアはあえてその呼称を避け、天皇は「日本のキングでしかない」ということで、「日王」を使っている。

　ただ注目してほしいのは、韓国のメディアが「令和」への移行を機に、日韓関係の改善を望む主張を展開しているという点だ。このムードに対して、文在寅政権も一つのシグナルを発信した。

　韓国外交部は、文在寅大統領が4月30日に退位する明仁天皇に謝意を表明する書簡を送ったと、発表した。外交部はまた、「(韓国)政府は徳仁天皇の即位を祝い、(4)今後も韓日関係が未来志向的に発展していくことを期待する」と付け加えた。

　さらに李洛淵(イ・ナクヨン)総理も、海外歴訪に先立ち、自分のSNSに日本の令和時代の開幕を祝うメッセージを投稿した。

「日本、5月1日から令和時代。韓日関係を重んじた明仁天皇様に感謝いたします。即位する徳仁天皇様は、昨年3月、ブラジリアの水フォーラムでお会いし、かなり深い言葉を交わしていただき、ありがとうございます」

　文大統領や外交部は、韓国人が使う(5)「日王」の代わり、「天皇」という呼称を使った。李総理に至っては「天皇様」だ。

　これに、一部の韓国メディアが敏感に反応した。天皇の呼称問題で、「ネット上で炎上していると」といちゃもんをつけたのだ。

　すると即日、韓国外交部の報道官は「天皇は（韓国）政府が過去から使っている呼称」と言い切ってみせた。大統領府の報道官も繰り返される韓国メディアの呼称確認に対し、「外交慣例上、『天皇』という表現を使っていて、他の国もそうしている」と強調したのだ。

　この対応について「朝鮮日報」は、「文政権が韓日関係の改善を模索しているのではないかとの観測も出ている」と解釈している。

　想い出してほしい。今年2月8日、韓国の国家序列2位と言われる文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、米国メディアとのインタビューで、明仁天皇を「日王」「戦争主犯の息子」と呼び、「慰安婦に謝罪すべき」と主張した。この発言に対して日本政府が強く抗議したが、外交部をはじめとする文在寅政権はむしろ文氏の発言をかばった。韓国メディアも文氏の発言に積極的に同感を示した。

　ところが、それから2カ月ちょっとで、文在寅政権と韓国メディアの態度は手の平を返すように変わってしまったわけだ。ここには、経済問題や北朝鮮問題、そして米韓同盟までもがうまくいかなくなり、支持率が急落している文在寅政権の危機意識が働いたものと見られる。韓国メディアも、尋常でない経済低迷の中で、日韓関係の悪化が韓国経済をさらに悪化させかねないという危機感で、日韓関係改善について積極的に声を出していると思われる。