続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(13)

韓国軍「秘密の海上作戦」は金正恩への面会料受け渡しだった!

『重村智計』 2019/03/06



重村智計(東京通信大教授)

 

 米国のトランプ大統領が2月の一般教書演説で、第2回米朝首脳会談の日程と開催地を発表して以来、韓国海軍艦艇による海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー事件の解明はすっかりフタをされてしまった形だ。韓国の世論は3カ月で関心が変わるが、今回は約1カ月半しかたっていない。

 

 にもかかわらず、レーダー照射事件の「真相」は全く解明されていない。韓国の識者たちは主に四つの「推理」を語り出していた。

 

 ここで事件を振り返る前に、「捜査」の疑問点を整理しておきたい。まず、なぜレーダーを照射したのか。韓国側は「低空の威嚇飛行」と説明しているだけで、とても理解できる回答はない。「威嚇」と言われても、P1哨戒機に武器は搭載しておらず、威嚇しようがない。韓国側は、哨戒機が距離500メートル、高さ150メートルまで近づいたと主張したが、日本は国際法上違法ではないと応じた。

 

 韓国側の「威嚇の低空飛行」という主張が1月23日まで続いた後、東シナ海の公海上で海自のP3C対潜哨戒機が高度60メートルまで接近したと発表し、なおも自衛隊機の接近を止めるように求めた。日本は、高度150メートルを維持していた、と反論した。

 

 第2の疑問は、なぜ韓国側は執拗(しつよう)に「接近禁止」を求めるのか、である。自衛隊の哨戒機に撮影されたくない「秘密」の作戦活動があったとしか考えられない。

 

 第3に、韓国紙「朝鮮日報」も指摘しているが、「なぜ韓国海域から遠い能登半島に、韓国海軍艦艇はいたのか」という疑問だ。朝鮮日報は、何らかの裏の事実を取材していたから、このような指摘に及んだのではないか。

 

 第4の疑問は、韓国海軍艦艇が1トン未満の小さな漁船を発見できたのか。常識的に言えば、海上でこんな漂流漁船を発見するのは至難の業だ。日本海で船が漂流中との連絡を受けたと発表されたが、どこから連絡はきたのか。現場には、日本の海上保安庁に当たる韓国海洋警察の「救助船」もいるのに、なぜ海軍艦艇まで出動する事態まで発展したのか。しかも、韓国から離れた海域に。

 

 第5に、事件の起きた海域が特定されないことだ。日本側は「能登半島沖の排他的経済水域EEZ)内」とするだけで、海域を明確にしていない。韓国側は緯度と経度を明らかにし、「日韓中間水域」としている。

 

 そして、最大の疑問が、韓国国防省の報道官が事件直後は「火器管制レーダーは照射したが、自衛隊機に向けたものではない」と説明していたのに、翌日から「照射していない」との全面否定に変化した事実だ。これでは、何かを隠そうとしていると受け止められても仕方がない。火器管制レーダーの照射は「宣戦布告」にも繋がりかねない危険な行動であり、一兵士や艦長の判断ではできない。上層部から「自衛隊機を追っ払え」との指示がないと不可能だ。では、誰が指示したのか

2019年3月1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典で演説する韓国の文在寅大統領(共同)
2019
31日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典で演説する韓国の文在寅大統領(共同)

 

 韓国報道官の姿勢変化に、日本では文在寅ムン・ジェイン)大統領の支持率低下を押しとどめるために日韓対立で「反日感情」を煽る作戦、と受け止められた。この解釈では、その後の展開は理解できない。韓国側は執拗に「威嚇飛行」を主張し、自衛隊機を接近させない「意図」を露わにした。

 

 

 

 実は、防衛省高官によると、P1哨戒機による韓国艦艇発見は「米軍からの通報」によるものだったという。事件の背景には「日米海軍の共同作戦」があった。米軍は、偵察衛星韓国海軍艦艇の動向を追跡していたわけだ。韓国側は「秘密の作戦行動」がバレたと心配し、日米共同作戦潰しを考えたのではないか。

 

 一方で、韓国側の一連の対応を見ると、最初から大統領府の指示で「作戦活動」が行われてい

たと考えられる。韓国海軍艦艇の「作戦活動」が大統領府と直結していなければ、「自衛隊機を追っ払え」という指示と報道官の「照射全面否定」への態度変更は理解不能

 

 韓国の軍関係者によると、問題海域への海軍艦艇と海洋警察船の派遣は、本来は韓国漁船保護のために行われていたという。ただ最近は、北朝鮮からの要請があれば、北の遭難船救助にも乗り出していた。

 

 この活動の過程で、北朝鮮漁民を「スパイ」として活用する、いわゆる「レポ船作戦」も展開された。今回の事件も、レポ船」(レポ=レポート、非公然の連絡に使う船)との接触現場を自衛隊機に発見されたので、慌てて「遭難漁民救助」と説明したために混乱を招いた。韓国側が、北朝鮮に送還した漁民の名前や所属を明らかにせず、写真も公表していないのはおかしい。

 

 韓国の取材記者は、北朝鮮のクーデター未遂事件との関連を指摘する。東京新聞は昨年12月11日に、金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の警護をする「護衛司令部」幹部が粛清された、との特ダネを報じた。

 

 護衛司令部は絶大な権限を持ち、決して調査対象にはならない部局だ。粛清の背景には、クーデター未遂事件があったとされる。クーデターに関連した軍幹部が「レポ船」を利用し、韓国への亡命を図ったというのだ。この「救助」により、「亡命者」は北に送り返されたことになる。

 

 さらには、韓国の専門家の間では、南北首脳会談「面会料」の受け渡し作戦海上で展開していた、との見方も出ている。南北首脳会談に際して、韓国側が「面会料」を支払うのは常識だからだ。

 

2011年9月、曳航される脱北者が乗っていたと見られる船(手前)と海上保安庁の船=石川県輪島沖(産経新聞社ヘリから)
2011
9月、曳航される脱北者が乗っていたと見られる船(手前)と海上保安庁の船=石川県輪島沖(産経新聞社ヘリから)


 2000年に金正日キム・ジョンイル)総書記との会談を実現させた金大中(キム・デジュン)元大統領は、わかっているだけで5億ドル(約500億円)の現金を支払った。総額では10億ドル(1千億円)といわれる。民間人も、指導者との会見には3億ドル(約300億円)を支払った。北朝鮮の指導者には、タダでは会えないのである。

 

 この現金を支払わないと、南北首脳会談は実現しない。しかし、米ドル建ての送金は国連制裁違反だ。米国にバレないよう、ドル資金をどのように渡すかに、文大統領の側近たちは苦心してきた。銀行送金はできないし、陸上輸送にも米国の目が光る。困り果てた大統領府は、海上での受け渡しを考えた、というのだ。

 

 今回の遭難漁船が受け渡し船かどうかは不明だが、海上での「接触作戦」の最中に事件が起きたと考えれば、大統領府による介入と執拗な「接近禁止」要求も理解できる。南北「海上受け渡し作戦」の情報を得た米国が偵察衛星で監視していた。そう考えなければ、韓国側の「狂気の対応」は理解できない。

 

https://ironna.jp/article/12075?p=1

 

 

この論考では、火器管制レーダー照射事件の「疑問」について5つの推論を提示している。

 

それについて、少し述べてみよう。

 

の疑問なぜレーダーを照射したのか

第2の疑問は、なぜ韓国側は執拗(しつよう)に「接近禁止」を求めるのか

第3の疑問なぜ韓国海域から遠い能登半島沖に、韓国海軍艦艇はいたのか

第4の疑問は、韓国海軍艦艇が1トン未満の小さな漁船を発見できたのか

第5の疑問は、事件の起きた海域が特定されないことだ

(続く)