問題のきっかけとなった2019年2月7日ブルームバーグとのインタビューは、事前にセットされたものであり、文喜相自身も事前に質問内容は知らされていた筈である。そのため「天皇謝罪」発言は、文喜相自身が事前に準備したものであった筈である。

その上国会議長と言う公的な立場の人物であるから、当然報道されることを意図して発言したものであろう。

しかも文喜相は、文在寅政権発足直後に文在寅の特使として訪日して、安倍総理とも会談しているのである。そんな人物の覚悟の上の発言であった。

だから馬韓国は、日韓関係の改善などは毛頭意図していない筈である。この点に日本は、十二分に留意しておく必要がある、馬韓国は究極の嘘つき国家で信頼に足る国ではないと。いわゆる馬賊・匪賊の国である、と心底から心得ておく必要がある、と言う事である。

「慰安婦に謝れ」の次は、「元徴用工」や「元挺身隊」にも謝れ、と言ってくるはずだ。

これは、Hanada ４月号の「天皇謝罪発言で逆切れする韓国」（名村隆寛氏・産経新聞ソウル支局長）に記述されていることだ。

しかも米下院議長のナンシー・ペロシ（民主党）に取り入り、「日韓合意を日本が尊重することをが望ましい」と言う発言を引き出している、と言う。これは明らかに本末転倒である。合意を尊重しなければならないのは、馬韓国の方である。

もともと馬鹿で頓馬な婆（ばばあ）だとは思っていたが、ナンシー・ペロシも、もう一寸勉強してから、物事は言ってもらいたいものだ。

日本政府は、慰安婦や徴用工などについての正しい「歴史認識・歴史的事実」を、世界に広めて悪意ある誤解を解かなくてはならない。そんな「プロジェクト」を推進する必要がある。中国や馬韓国のプロパガンダには、絶対に負けてはいけないのだ。

「日韓関係は韓国によって、底なしの悪化へと突き進んでいるようだ。」と 名村隆寛氏 は結んでいるが、馬韓国がどうなろうと知ったことでは無いが、間違った誤解は早急に晴らさなければならないのだ。

先に、慰安婦問題のくわしい流れは、小生の当ブログ「慰安婦問題の誤報（１～５）」（2007.7.29~8.2）を参照願う、と記述しておいたが、日本（政府）側にはこれっぽちも非はないのだ。このことは厳然たる事実である。

このことは日本人全員が、しっかりと理解しておくことが必須事項である、という考えから、しっかりと読んでおいてほしい。

「慰安婦」問題の次は、「徴用工」問題だ。

戦時徴用に対する馬韓国人の損害賠償訴訟は、当ブログ「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（11~）」（2013.11.25~）で言及しているが、そこでは馬韓国の損害賠償請求に乗じて、中国までもが”図（ず）に乗って”損害賠償の請求の検討を始めたなどのニュースも載せておいた。が、こんなことを許しておいたら、世界中何処からでも相当な悪影響を日本が被らないとも限らないのだ。そんなことをされたら、それこそ流行り言葉ではないが、倍返しで報復することである。

今年の５月に、元徴用工訴訟の馬韓国の原告側弁護士は、日本製鉄と不二越の韓国内の資産の売却を、初めて裁判所に申請している。許可が降りるまでには３ヵ月以上かかる様であるが、そうなれば、完全に日本企業への実害が発生することになる。

日本企業２社の資産売却申請　元徴用工訴訟で原告側

2019/5/1 14:52 (2019/5/1 18:27更新)

日本経済新聞　電子版

　【ソウル＝恩地洋介】日本企業への賠償命令が相次ぐ韓国の元徴用工訴訟で、原告側の弁護士は１日、差し押さえた日本製鉄と不二越の韓国内資産を売却する命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。一連の訴訟を巡り、原告側が企業の資産売却手続きに着手するのは初めて。企業の不利益が確認された場合、日本政府は対抗措置に踏み切る可能性がある。

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３月に元徴用工訴訟の弁護団が開いた記者会見（韓国・光州）＝共同

　裁判所の決定と企業への売却命令書の送達には、一定の時間が必要とみられる。原告側は「実際の売却までには３カ月以上かかる」との見方を示した。「被害者への謝罪と協議に応じるよう希望する」とも述べており、売却完了までに判決を受け入れるよう企業に圧力をかける狙いもある。

　原告側が１日に売却命令を出すよう裁判所に申請したのは、日本企業が持つ韓国合弁企業の株式。日本製鉄の場合は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式19万４千株を売却し、９億７千万ウォン（約9300万円）の現金化をはかるとしている。日本製鉄は同日、「実害が生じかねず、極めて遺憾」「引き続き政府に相談し、適切に対応していく」とコメントした。

　不二越については上告審の判決が出ていないが、裁判所は同社が韓国企業と合弁で設立した「大成・ＮＡＣＨＩ油圧工業」の株式７万６千株の仮差し押さえを３月に決定した。売却で７億６千万ウォン（約7300万円）の現金化を想定している。

　原告側は三菱重工業に関しても、４月24日付で韓国資産の開示請求手続きを取った。すでに商標権と特許権を差し押さえたが、他にも差し押さえ可能な資産がないか調べる目的だ。裁判所が資産の提示を命じ、それに応じない場合は韓国内での金融取引に制約が生じ得るという。日本製鉄に対しても３月に同様の手続きを取っている。

　原告側の動きを受けて日本政府は１日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日本韓国大使館の次席公使に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば断じて受け入れられない。事態を深刻に捉えている」と電話で抗議。韓国政府に一連の訴訟への早急な対応を重ねて求めた。

　2018年10月に韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（当時・新日鉄住金）への賠償命令を確定させてから半年が経過した。日本政府は1965年の日韓請求権協定で、元徴用工問題は「解決済み」との立場だが、韓国側は対応策を示していない。原告側はこの間、資産売却手続きの他にも、日本企業を相手取った追加訴訟を起こしている。