続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(42)

既に光州地裁には、日本企業9社が提訴されているのだ。

 

元徴用工らが追加提訴 日本企業9社相手に

2019/4/29 18:48
日本経済新聞 電子版

 【光州(韓国南西部)=恩地洋介】元徴用工訴訟を支援する韓国・光州の弁護団4月)29日本企業9社損害賠償の支払いを求める訴訟を起こしたと明らかにした。韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた201810月の判決から半年が経過。韓国政府が対応策を示さない一方で、原告側は資産の差し押さえや追加訴訟で企業に圧力をかける動きを強めている。

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記者会見する元徴用工訴訟の原告団29日、韓国・光州)=共同

 生存する3人の元徴用工や遺族ら計54人が、生存者1人当たり1億ウォン(約1千万円)を基準とする損害賠償を求めて光州地裁に提訴した。三菱マテリアル三菱重工業日本コークス工業住石ホールディングス日本製鉄、JX金属、不二越西松建設日立造船9社を被告としている。

 弁護団は記者会見で「今後も2次、3次の追加訴訟を起こす計画だ」と述べた。3月下旬からの2週間で537件の訴訟の要望を受け付けたという。4月上旬にはソウルの別の支援団体が8件の訴訟を起こしている。

 韓国の裁判所は追加訴訟の時効について最終的な判断を示していない。光州高裁は昨年12月、新日鉄住金(現・日本製鉄)への賠償命令が確定した昨年1030日を起点に「原則6カ月、最長3年」の間は新たな訴訟を起こせるとの判断を示した。4月30日は判決から6カ月にあたる。

 原告の狙いは日本企業に圧力をかけることにある。韓国内の資産を差し押さえ、売却の一歩手前まで手続きを進めている。韓国の裁判所は日本製鉄と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式や、三菱重工業が持つ特許権と商標権の差し押さえを決定。上告審の判決が出ていない不二越合弁会社の株式が仮差し押さえの対象となった。

 日本は1965年の日韓請求権協定で元徴用工問題は解決済み」との立場だ。他方、韓国政府はこの半年の間「司法判断を尊重する」との見解を示すだけで、事態打開へ具体的な動きを取らなかった。日本政府は企業の不利益拡大を防ぐため、請求権協定に基づく政府間協議を要請したが、韓国側は「検討中」と回答するにとどめている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44345510Z20C19A4EA4000/?n_cid=SPTMG002

 

 

 

ちなみに現在徴用工訴訟の原告たちは、実際には徴用で日本に来たのではなくて、募集で日本に渡ってきた者たちであるので、徴用工訴訟と呼ぶのは明らかに間違いである。厳密に言うとこれは馬韓国による日本に対する恐喝である。

 

一歩下がっても、だから徴用工と呼ぶのではなくて、「戦時労働者」と言うのが正しい呼び方であるが、こんな輩に徴用工訴訟などで訴えられる筋合いではないのである。だから馬韓国の大法院などの裁判所は完全に、正規な法律管理機関の機能を果たしていないことになる。誠に頓馬な国だ、馬韓は。法治国家の体を成していない、だから馬賊・匪賊の国なのだ。

 

 

裁判所が裁判所なら、馬韓国政府も政府だ。政府の体を成していない。三権分立を盾に、大法院のやりたい放題を是認している。もともと恐喝をさせるためにそのような人物を、文在寅は、裁判所や大法院に送り込んでいるからなのだ。だから当然、馬韓国政府はコントロールする気は、さらさらない。

 

 

 

「政府は介入できない」 日本企業の資産売却申請に韓国外相

   2019.5.2 15:00国際朝鮮半島

 

     2日、ソウル市内で韓国メディアと記者会見する康京和外相(聯合=共同)   

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は2日、いわゆる徴用工訴訟の原告側が、差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請したことに対し、「韓国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと思う」と述べ、韓国政府が司法判断に介入できないとの見解を改めて示した。

 韓国メディアを対象とした記者会見で語ったもので、康氏は「被害者(元徴用工ら)が納得できる方策が重要だ」とし、李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に韓国政府が進めている対応策については「状況を引き続き分析、検討している。対外的に政府が発表できる時期ではない」と述べた。

 康氏は会見の冒頭で、「天皇の即位で新たな時代を迎えた日本とは歴史を直視する中で、未来志向の関係発展を持続的に推進していく」とも語った。https://www.sankei.com/world/news/190502/wor1905020016-n1.html

 

 

「被害者が納得できる」ではなくて、被害者(ではないが、正確には詐欺者)を納得させることがお前たちの役目なのだ。

 

こいつは、朝鮮半島の戦時労働者を被害者と呼んでいるが、これは間違いで、全くの虚偽・捏造である。被害者は、日本企業である。いわゆる元徴用工は、朝鮮人の専門とするところの職業である「盗人・ぬすっと」達である。

(続く)