続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(52)

このため、文在寅は大慌てで7/8の週に、主要企業のトップらを招集して懇談会を開くようだが、時すでに遅しである。

 

対策を打つと言うのであれば、日本の信頼を徹底的に損ねた2018.10.30韓国大法院判決新日鐵住金の徴用工事件)を破棄・撤回することが必須事項であろう。そうすれば、少しは信頼は回復するであろう。

 

今回の日本政府の半導体材料の輸出制度の見直しは、あくまでも馬韓国に対する優遇措置の適応を解除し、普通の一般的な手続きに戻すと言う事であり、EU馬韓国にとっているやり方と同じになるだけのことである。だから禁輸などでは、努々(ゆめゆめ)ないものである。

 

それにも拘わらず馬韓国では、大騒ぎのようだ。馬韓国はそれなりの高官を日本へ送ってくるようだが、日本政府は、馬韓国の問い合わせに対して、事務ベースでその旨伝えるようだ。

 

 

 

日本、韓国に経緯説明へ 規制「禁輸ではない」伝達も

2019/7/6 1:30
日本経済新聞 電子版

 日本政府は4日発動した半導体材料の輸出規制をめぐり、近く韓国政府に対し、事務レベルで経緯を説明する機会を設ける方向で調整に入った。日本は禁輸措置や国際ルール違反ではないと説明する方針だ。韓国は世界貿易機関WTO)提訴を含め対抗措置も辞さない構えで、緊張緩和につながるかは見通せない。

 韓国政府から日本の規制について詳細を確認したいとの打診があった。日本は事務レベルでの話し合い窓口は開き、経済産業省の担当者が経緯や今後の対応について説明する考えだ。

 日本は措置の正当性を訴えた上で、当局間の協議再開や韓国内での輸出管理の徹底を求める。禁輸やWTO協定違反ではないとも説明し、さらなる措置の応酬を防ぐとともに、元徴用工問題も含め韓国側の積極的な対応を促す方針だ。

 日本は韓国が求めているとされる「2国間協議」には慎重だ。双方の主張がかみ合わず、物別れに終わる可能性が高いためだ。事務レベルでの話し合いの機会をもったとしても、あくまで説明の場と位置づける。輸出規制も当面、撤回しない方針だ。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47030680V00C19A7EA2000/?n_cid=SPTMG002

 

 

これに対して(かどうかは知らないが)、馬韓国は7/7(日)に主要企業を集め意見交換したと言う。意見交換なんぞするよりも、青瓦台が、「元徴用工問題」や「慰安婦問題」に対して、史実に基づき馬韓国のやり方を反省・見直し、真摯な気持ちで日本国民と日本政府に謝罪することが先決であろう。「火器官制レーダー照射問題」も然り。

 

 

 

対韓輸出規制 サムスン、取引先と対応協議へ

2019/7/7 17:38
日本経済新聞 電子版

 【ソウル=山田健一】韓国のサムスン電子が日本政府の対韓輸出規制の強化を受け、取引先の日本企業と対応を協議するもようだ。複数の韓国メディアが報じた。輸出規制で半導体に欠かせない材料の調達が滞り生産に影響が出る可能性があるためだ。

 

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李在鎔サムスン電子副会長

 

 日本政府は4日、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)、フッ化ポリイミドの輸出規制を強化した。これらは半導体などの製造に必要な材料だ。サムスンフッ化水素の在庫を1カ月程度持つとされるが、調達が難しくなれば減産などを強いられる。

 

 サムスングループを事実上率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が7日、日本に出向いたことが分かった。生産への影響を避けるため取引先企業の幹部に会い、日本以外の工場から韓国への出荷などを要請するもようだ。

 また、韓国大統領府は7日、主要企業の関係者を招き、韓国経済を取り巻く不確実性について意見交換したと発表した。李氏が日本入りしたサムスンをのぞく、現代自動車グループ、SKグループ、LGグループの3財閥のトップらが出席したようだ。大統領府の金商 祚(キム・サンジョ)政策室長や洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相と、日本の輸出規制への対策を探ったとみられる。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47064240X00C19A7TJC000/?n_cid=NMAIL006

 

 

何と言っても輸出管理を強化した理由は、馬韓国での「不適切な事案があった」からであり、このように「貿易管理も守れない国」に対しては、優遇措置など到底適用できないと言う事である。

 

(続く)