北朝鮮は今は核実験も長距離弾道弾発射もしていないが、この調子だと、深く静かに核開発を進行させていることであろう。これは恐ろしいことだ。日本は、この危機に対して、どのように国民と国土・国家を守ろうとするのか、憲法も含めて真剣に考える必要がある。

既に徴用工だけの問題にとどまらなくなってきている、と考えるべきだある。

韓国違法輸出、４年で156件　ウラン濃縮用機械など

2019/7/10 22:00 (2019/7/11 10:02更新)

日本経済新聞　電子版

10日、財閥トップらとの会議で発言する韓国の文在寅大統領（右から２人目）＝ソウル（聯合＝共同）財閥集合文在寅-PN1-4.jpg aoi

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の産業通商資源省は10日、2015年から19年３月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156件に上ったと明らかにした。対象には、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出も含まれていた。昨年５月にはウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアなどに輸出された。

　同省によると、15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22件、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。18年は41件、19年は１～３月だけで31件だった。

　産業通商資源省の資料によると、化学兵器原料になるフッ化ナトリウムなどが17年12月にイランへ輸出されていた。遠心分離機が18年５月にロシアなどへ輸出されたこともわかった。

　半導体の製造工程で使われるフッ化水素酸（フッ化水素の水溶液）も17年12月にベトナム、19年１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ不正輸出されていた。フッ化水素は核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料にも使われる。日本政府が韓国への輸出規制を厳しくした対象品目にもなっている。

　日本政府は韓国への輸出規制を厳しくした理由として、韓国側に輸出管理の「不適切な事案」があったことをあげている。ただ同省（韓国の産業通商資源省）は「一部の国内企業が許可なく輸出したものを摘発した事例で、日本産のフッ化水素ではない」と説明した。

　さらに「サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素。日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と強調。日本の一部で指摘されるフッ化水素の北朝鮮への流出は「いかなる証拠もない」と強く否定した。

　同省は10日発表したリストについて「輸出管理が効果的にされている証左」と主張。「日本は違法輸出の摘発件数さえ公開していない。一部の事例を選んで公開しているだけだ」としている。

　ただ先々、韓国からの輸出品が東南アジアや中東などを経由して北朝鮮など大量破壊兵器の保有・開発が懸念される国々に輸出されていた事実が判明すれば、日本にとどまらず米欧各国なども韓国に対する輸出規制の強化に動きかねない。

　また将来、元徴用工問題が解決に向かうことがあったとしても、違法輸出問題への対応は別個の問題として残ることになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47210230Q9A710C1FF2000/?n_cid=SPTMG053

このニュースは韓国政府が摘発した不法輸出事案である。156件だと言うが、これですべてではあるまい。更には、この不法輸出事案がどのように行政処分されていたか、気になるところである。

次のニュースは、不正輸出した韓国企業を行政処分したと言うものであるが、必ずしも上記の156件に対応するもかどうかは不明であるが、処分対象が2016年１月から2019年3月までの１４２件としているので、先の156件の年別件数とは一致している。

即ち

2015年　2016年　2017年　2018年　2019年1~3月　合計　　2016年~2019/1~3

14件　　　22件　　 48件　　41件　　　31件　　　　156件　　　１４２件　　　　　

と言う事は、これらのデータ（156件、142件）は、対応したものであろう。出所が馬韓国政府であるので、いくら何でも異なった出所のものであれば、この上ない失態となるので、そこは弁えたものであろう。まあ幸いなことに、これしかなかったので、間違う事もなかったと言う事でしょう。

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触

2019.7.11 05:00 国際朝鮮半島

本C韓国企業による主な不正輸出訂2カラー

　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。

　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。