「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏
韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏（名村隆寛撮影）
【ソウル＝名村隆寛】戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月２日に行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員（５２）が、産経新聞のインタビューに応じた。
李氏は、日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０月３０日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が尊重し日本に履行を求めたことだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した１９６５年の日韓請求権協定が「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。
また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と語った。
李氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪（わい）曲（きょく）された歴史観に根本的な問題がある」と言う。「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取れなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明した。
李氏は「歴史を誇張、歪曲（わいきょく）する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている」と苦言を呈した。
「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。妨害や嫌がらせを受けているが、「真実の歴史を回復し、韓日の友好善隣関係の発展に寄与したい」と語っている。
李宇衍氏 １９６６年、韓国、全羅南道（チョルラナムド）光州（クァンジュ）出身。成均館（ソンギュングァン）大卒業。経済学博士。米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任。２００６年から落星台経済研究所研究委員。「反日民族主義に反対する会」の代表も務める。
https://www.sankei.com/world/news/190712/wor1907120025-n1.html
更に今回の日本の輸出管理の方法の変更に対しての文在寅政権の対応に対して、馬韓国のメディアも批判し始めているようだ。
馬韓国のメディアなので、本当に日本の輸出管理の内容が、正しいと理解したのか怪しいものではあるが、今回の日本の執った輸出規制は、既に６年前に指摘されていた事だと自国を批判している。
日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道「6年前に週刊文春が予告していた」
2019/07/14 12:05
source : 週刊文春
日本の週刊誌で既に予想された報復だ−−。
半導体素材の輸出管理強化の問題で揺れる日韓関係。そんな中、韓国の三大紙の一つ、7月9日付の「東亜日報」に、「韓国の『急所』を突く！」との大見出しが打たれた 「週刊文春」（2013年11月21日号）の誌面 が紹介されて、話題となっている。
「6年前から徴用工補償問題で“征韓”論」と題された今回の東亜日報の記事では、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、韓国の企業も政府もその対応を怠ったと指摘している。
さらに、短期的に素材大国・日本の壁を超えることは難しいと嘆く半導体業界の声や、外交による解決しかないという学者の声を紹介。いわば韓国大手メディアによる“自国批判”とも言える内容だ。
「韓国のメディアでは、この6年前の週刊文春の記事によって、今回の徴用工問題に対する日本側の報復措置は予告されていたと指摘しています。東亜日報だけではなく、韓国のテレビでも大々的に取り上げられました」
このような批判が生まれた背景には、韓国ならではの輸出規制問題の受け止め方があった。
「まず国民に広がったのは、韓国が世界に誇る半導体やスマートフォンの中身の多くが日本製品に支えられていた事実への驚きと衝撃です。いまだに韓国のマスコミでは“日本隠し”が横行しているので、この事実は、大衆レベルでは初めて知らされたようなもの。ですから、今回の事態を受けて、『韓国企業は、いつまで日本の世話になっているんだ』という声が大きかった」（黒田氏）
（続く）
