続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(79)

「このボールペンは国産です。これでニュースを終わります」

 韓国の異常な「反日」はメディアにも飛び火している。84日、公営放送局のKBSは、メインニュースの異例のクロージング・コメントによってネット上の議論を巻き起こした。

「放送中に、私が持っているこのボールペンが日本製ではないかという視聴者の抗議の電話がありました。日本に対する韓国国民の怒りがどれほど大きいかが実感できます。このボールペンは国産です。これで、9時のニュースを終わります。ありがとうございます」

 国民の間に蔓延する「反日感情」に寄り添ったつもりでの発言だったのだろう。しかし、このコメントに対する韓国のネットユーザーの反応は意外と冷たかった。



「ボールペンは日本製ではないと伝えるアンカーを撮っているカメラこそがまさに日本製ではないか!」

「そう言うのなら、放送用カメラやスチールカメラはソニーニコンという日本製だ。全部捨てて国産に替えたらどうだ?」

「そのボールペンの先についているベアリングは日本製だ」

「公営放送が反日運動を煽るクロージングとは! 国の面子が立たない。情けない」

 

 

 

 KBS放送局内で民主労総傘下の言論労組と対立している公営労組(第2労組)も非難声明を発表した。彼らは、「普通、クロージング・コメントはキャスターがあらかじめ準備しておくもので、自分のボールペンは日本製ではないと説明したこの日のコメントは、あらかじめ準備したショーとみられる」「軽率な扇動的報道になりかねない」「そのような論理なら、KBS)放送局には高価な日本製機材(カメラや編集機など)が多いという事実は、なぜ明らかにしないのか」「無分別な反日報道は韓日どちらにも役に立たない」「すぐに反日扇動報道を取りやめ、客観的で公正な報道をするべきだ」と非難した。

日本車を所有する政権幹部のリスト

 最近、韓国メディアでは日本車を保有している文在寅ムン・ジェイン)大統領府と政府の主要人物のリストが公開された。リストによると、文在寅政権の核心関係者50人余りが、トヨタなどの日本車を所有しており、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、夫の名義でホンダ車を保有している。リストを報じたネット紙の「スペシャル経済」は、『ネロナンブル(ダブルスタンダード)の極致』という見出しを使って、文政権に毒舌を飛ばした。

 この他にも、7月には日本製品不買を訴える「NO NO JAPAN」サイトの運営者が高価な日本製キーボードを使用していることが判明し、ネットユーザーから非難を浴びた。また、反日世論の急先鋒に立っている政府寄りの放送局JTBCが、実はTV朝日や講談社が株主に名を連ねている会社であることも議論を呼んでいる。

 韓国の独立記念日815日を控え、さらに猛威を増していくボイコットジャパン運動。しかし、熱気が高ぶれば高ぶるほど、韓国国民は日本製品が韓国社会にどれほど深く浸透しているのかを切実に感じてしまうという矛盾が生じている。

 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57257?page=3

 

 

 

更には、「東京オリンピックまでボイコットせよ」と言った声まで出ていると言う。まあボイコットすると言うよりも、「東京オリンピックを開催する日本」に対して、反日を利用して開催する資格がないなどと「難癖」を付けて、更には南北融和の機会として何らかの「悪用」を図ってくる可能性は十分にある、と言う事である。



日本はそんなことには怯まずに、そんなことには一切無視することだ。オリンピックだけを進めて行けばよい。マスコミも、そんなことには一切かかわらないことだ。



 

 

東京オリンピックをボイコットせよ!」韓国では与党も世論も”過熱暴走”

名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)

2019/08/04

加害者の日本が盗っ人猛々しく、逆に大声を上げるのを決して座視しない。韓国経済に被害を加えるなら、真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない

 日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外することを決定した82、韓国の緊急閣議で、文在寅大統領の怒りは沸点に達していた。


日本、韓国を「ホワイト国」から除外 韓国政府が臨時閣僚会議 ©アフロ この記事の画像(5枚)

 緊急閣議の後、韓国政府の今後の方針を発表した洪楠基・経済副首相兼企画財政相は、さらに日本への怒りを前面に出し、鼻息が荒かった。

 しかし、どんな対抗措置が発表されるのかと、私はテレビの中継を凝視していたのだが、思わず拍子抜けした。

ウルトラC”東京五輪ボイコットの機運

 彼が口にしたのは「日本をホワイト国から除外」「WTOへの提訴準備の加速」などと想定内の対抗措置ばかり。大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長も、日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIA)の破棄検討を示唆したが、こちらもチラつかせる程度の牽制にしかみえなかった。

記者会見する洪楠基・経済副首相兼企画財政相 ©共同通信社
記者会見する洪楠基・経済副首相兼企画財政相 ©共同通信社

「ホワイト国」からの除外を、半導体材料などの輸出管理強化に続く「第2の報復」(李洛淵首相)とみなし、これまで議論を重ねていた割に、日本に打撃を与えられるだけの対抗措置を打ち上げられなかった

 実は、私が可能性の一つとして想像していた“ウルトラCがあった。それは来年の「東京オリンピック」に絡む対抗措置だ。しかし、韓国政府がそこに踏み込むことはなかった。
(続く)