続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(101)

(7) 今からでも日本が対話と協力の道に出てくるのであれば、とは全く以って無礼千万である。

 

国際分業体制の下で、どの国であろうと自国が優位にある部門を武器化すれば平和な自由貿易秩序は壊れてしまいます。先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のハシゴを蹴り飛ばしてはいけません。

 今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます。

 

こんなことがよくも言えたものだ。日本政府は、最初から対話と協議を求めて、再三韓国に対話を求めていたのだ。2019.7.2NO.72で紹介した次の文章を確認してほしい。

 

「日本政府はこれまで、請求権問題の完全で最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定に基づき2国間協議仲裁委員会の設置を求めてきたが、韓国は応じてこなかった。会談で河野氏は「韓国の国際法違反の状態を早急に是正する必要がある」と訴えた。」



日本政府は条約に基づき再三韓国との協議を求めてきたのであるが、韓国はこれを徹頭徹尾無視してきたではないか。更には第三者による仲裁委員会の設置も韓国に求めたものの、これも完全に無視し何の回答もしなかったではないか。

それを偉そうに、何を「対話と協力の道」だ。チャンチャラおかしいぞ、豚の大統領よ。それならそれで、徴用工問題ついては、1965年の日韓請求権協定に基づき協議を始めようではないか。

それも出来ないくせに、偉そうなことを言うな、豚の分際で。

 

それにしても、ありもしない歴史認識を武器にして、正しいことを主張する国を貶めることは、よいことと思っているようだ、この豚さんは。こんな豚とは到底正常な交渉事は出来そうにはない。顔を洗って出直してきてほしいものだ。そうすれば日本は快く手を握ることが出来る、と言うものである。

 

もともとハシゴなんぞはありません、日本が馬韓国を抱き上げてやったのですから。歴史をしっかりと勉強することだ、豚の大統領さんよ。

 

 

(8) 東京五輪は友好と協力のチャンスだと言っているが、その実、ボイコットも検討しているようだ。

 

 昨年の平昌冬季五輪に続き来年には東京夏季五輪2022年には北京冬季五輪が開催されます。五輪史上初の東アジアでのリレー開催です。東アジアが友好と協力の土台をしっかりと固め共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスです。

 世界の人々が平昌で「平和の韓半島」を目撃したように、東京五輪友好協力希望を持てるようになることを願います。

 

 

東京五輪の友好と協力で共同繁栄したい、と言っているが、その実、韓国では「東京五輪をボイコットしよう」などと言う運動が、政権政党の「共に民主党」内で、深く静かに進行しているようだ。

 

 

東京オリンピックをボイコットすべきだ」という主張は、これまでも韓国国内のSNSなどに数多く書き込まれていた。大統領府のホームページにも東京五輪ボイコットを求める請願が寄せられていた。

 そうした国民感情に応えるように、7月末、いよいよ韓国政界の中から日本に対する“警告”が出たのだった。

 与党・共に民主党「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長725、韓国駐在の海外メディアなどで構成する「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、日本メディアの記者が多数いる前でこう語った。

「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい

https://bunshun.jp/articles/-/13249?page=2

 

更には、福島の農水産物に対しても言いたい放題だ。

 

「 26には、同委員会の幹事を務める呉奇炯幹事も、記者団に対し、「日本に平和の祭典であるオリンピックを主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と語っている。」

 

 

まあ日本政府が韓国をホワイト国から除外する決定を受け、東京五輪をボイコットしようという声が韓国内で上がっているが、日本としては、韓国がボイコットしようがしまいが、そんなことは一切関係がない。淡々とオリンピックを進行させればよいだけであるが、馬韓国の意図としては、東京五輪に難癖をつけて、日本の信用を貶めることが目的なのである。だから、そんなことには過敏に反応せずに、ひるまないことである。日本が過敏に反応して混乱すればするほど、韓国の思う壺に嵌まってしまうことなってしまうからである。

 

但し馬韓国の不当な嫌がらせなどに対しては、毅然と反撃しておく必要がある。

 

 

東京オリンピックをボイコットせよ!」韓国では与党も世論も”過熱暴走”

名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)

2019/08/04

genre : ニュース, 政治, 経済, 国際



「加害者の日本が盗っ人猛々しく、逆に大声を上げるのを決して座視しない。韓国経済に被害を加えるなら、真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」

 日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外することを決定した82、韓国の緊急閣議で、文在寅大統領の怒りは沸点に達していた。

日本、韓国を「ホワイト国」から除外 韓国政府が臨時閣僚会議 ©アフロ

日本、韓国を「ホワイト国」から除外 韓国政府が臨時閣僚会議 ©アフロ

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 緊急閣議の後、韓国政府の今後の方針を発表した洪楠基・経済副首相兼企画財政相は、さらに日本への怒りを前面に出し、鼻息が荒かった。

 しかし、どんな対抗措置が発表されるのかと、私はテレビの中継を凝視していたのだが、思わず拍子抜けした。

“ウルトラC”東京五輪ボイコットの機運

 彼が口にしたのは「日本をホワイト国から除外」「WTOへの提訴準備の加速」などと想定内の対抗措置ばかり。大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長も、日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIA)の破棄検討を示唆したが、こちらもチラつかせる程度の牽制にしかみえなかった。

記者会見する洪楠基・経済副首相兼企画財政相 ©共同通信社

記者会見する洪楠基・経済副首相兼企画財政相 ©共同通信社

「ホワイト国」からの除外を、半導体材料などの輸出管理強化に続く「第2の報復」(李洛淵首相)とみなし、これまで議論を重ねていた割に、日本に打撃を与えられるだけの対抗措置を打ち上げられなかった

 実は、私が可能性の一つとして想像していた“ウルトラC”があった。それは来年の「東京オリンピック」に絡む対抗措置だ。しかし、韓国政府がそこに踏み込むことはなかった。

(続く)