続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(115)

参考のために言っておくが、慰安所で働く女性の多くは日本人であった。朝鮮女性は2割程度であったと言う。この数字を勘案するだけでも、如何に朝鮮人が盗人猛々しい、と言う事が判ると言うものである。

 

次の記事もご一読願う。

 

 

日本をよくする一歩 国を憂う政治
この国を憂い、反日勢力を排除する政治。

 

2017-01-08
http://sacura.hatenablog.com/entry/2017/01/08/225402?_ga=1.19058815.653173523.1486471331
捏造慰安婦 証言だけが証拠

慰安婦問題

 

一般市民の誤解を招くような行為をする業者、誘拐まがいのことをして警察に取調べを受けるような業者、そのような業者が存在するので警察と連携して、軍の威信が損なわれないように注意する命令書。



 

(一部略)

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当時、公娼制度は合法であり、経済的理由から親に売り飛ばされたり、
やむなく募集に応じたものも多かったが、報酬額からみて商業的な契約
に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと
主張するには無理がある。事実、軍での仕事は手っ取り早く稼ぐ手段
として日本人の慰安婦も数多く存在していた。

日本人の慰安婦も数多く存在していた。

 

外交問題にまで発展したこの騒動の発端は、元慰安婦・金学順が
日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時、

「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたにもかかわらず、

朝日新聞植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じたことによって始まった。

これは誤報ではなく意図的な捏造である。さらに経済評論家・池田信夫氏は、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったことを明らかにしており、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたと語る。その後、義母は裁判費用を詐取した罪で逮捕されている。


また、彼らは近代的軍隊で慰安所を設置していたのは日本軍だけなどと吹聴しているが、これも全くの嘘。上記のように韓国自らが国連軍相手の慰安婦募しているし、敗戦後の日本にも進駐軍相手の慰安所が存在した。

 

時代は変わるが、韓国軍はベトナム戦争時、各地で無差別住民殺害事件を起こし、売春婦でない一般人を『強姦』して2万人以上の混血児(ライタイハン)をベトナム女性とのあいだに残したことに対して 補償はおろか謝罪すらしていない。

 

自らの非を認めず、非の無い日本に賠償を求める国など、まともに外交する必要など無い。

当時、日清・日露戦争に勝利したアジアのエース・大日本帝国は、アジアで最貧国であった朝鮮(国家予算の2/3を日本からの借金でまかなっていた)に乞われてこれを併合し、朝鮮人を同じ日本人とした。

世界最大級の水豊ダムを始め、発電所・病院・鉄道・工場を建設。100校以下だった公立学校を京城帝国大学大阪大学設立は三年後)を頂点とする5213校に増やし、ハングル語教育・識字率の向上に努め、陸・海軍士官学校の入学を許可して軍幹部の育成にも努めた。

スペインの植民地であったインカ帝国の人口は1600万人から108万人に、

アメリカ原住民のインディアンは150万人から35万人まで激減するなど、

白人による植民地政策は略奪・殺戮・搾取によるものであった

一方、日本の統治期間を通じて朝鮮人の人口は

1910年の1310万人→1945年の2512万人に急増、
平均寿命は1910年は24歳→1945年は45歳に伸びるなど、
朝鮮の近代化に大きく貢献していることは統計から明白に読み取れる。

にもかかわらず、同じ日本国民であった朝鮮人は敗戦と同時に日本人を裏切り、ソ連軍と共に多くの無防備日本人居留民を虐殺・略奪・強姦した
むしろ日本は朝鮮人の恥知らずな国民性を責めるべきである。

 

彼らの目的は、賠償金が目的である事を把握する必要がある。
そもそも朝鮮と日本は戦争をしていないため賠償責任は無く、両国は『日韓基本条約』によって日韓間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決したものとして合意した。日本は朝鮮半島の残置資産7025600万円(1945815日時点、外務省朝鮮在外財産評価額)、現在の物価で133486億円に相当する莫大な資産を放棄。


さらに韓国は朝鮮半島を代表して当時の韓国国家予算のおよそ1.5倍に相当する5億ドルの無償・有償協力資金(他に民間協力資金3億ドル)を受け取っている。図々しいにも程があるのだ。

また、彼らは歴史を捏造してでも相手を謝罪させることによって、常に立場の優劣をはっきりさせねば気が済まない民族なのである。
朝鮮民族の特性として、自分らが強い立場になると弱い者を徹底的に攻撃する習性がある、これを「事大主義」という。また、
目的の達成の為には手段を選ばない民族である事を知る必要がある。

 

共産党作家・吉田清の捏造記事に、反日メディア・朝日新聞が安易に飛びついた。

これに民主党公明党社民党が乗りかかって他国の利益を優先する。このような、意図的に日本を貶めようとする勢力の存在に日本人の多くが気付いていない。

中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど、日本の地理的リスクは極めて高い。彼等は話せば分かる連中ではない。日本には正しい歴史観・国家観を持った政治家が少な過ぎる。今回の慰安婦問題の日本がとった処置は評価出来る。

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こんなことも分からずに、あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を再開するなんぞと言うとは、大村秀章と言う愛知県知事は、何と頓馬でぼんくらなのであろうか。大村秀章自民党の出身だと聞いているが、現在は無所属となっている様だがひょっとしたら共産党にでも鞍替えしてしまったのかな。

(続く)