世界自動車大戦争(21)

先ずは手始めと言う事でしょう。

 

 

 

トヨタ、超小型EVを20年冬発売 「日常の足」照準

2019/10/17 13:30
日本経済新聞 電子版

トヨタ自動車17日、超小型の電気自動車(EVを、2020年冬に日本で発売すると発表した。2人乗りで買い物などの日常の近距離移動での活用を想定する。普及させるためにセブン―イレブン・ジャパンや東京海上日動火災保険など約100の企業や自治体と連携する。販売から再利用までの基盤を共同で整え、持続的なビジネスモデルの構築を狙う。



発売する超小型EV全長が約2.5メートル、幅が約1.3メートルでシンプルなデザインだ。最高時速は60キロメートルで、1回の充電で100キロメートル走れる。若者や高齢者が日常の足として使うほか、企業の営業車両としてのニーズも見込んでいるという。24日から開催する東京モーターショーに出展する。

モーターショーでは20年以降に発売をにらんだ歩行をサポートするEVも出展する。20年冬に発売予定の立ち乗り型のEV1人乗りで1回の充電で14キロメートル走れる。このほか21年に発売予定の座り乗り型のEV車いすに連結し動きをアシストするEVも出展する。

トヨタはこれら自社のEVの普及に向け、100の企業や自治体と連携することも発表した。パートナーに名を連ねるのはトヨタの販売店やグループ企業のほか、JR東日本など交通事業者、三井不動産などのデベロッパー、金融機関や小売業など幅広い業種が並ぶ。東京都や横浜市など20以上の自治体も参画する。

パートナーを募るのは新車で販売した後、利活用や再利用を含めたビジネスモデルを一貫して整備していくためだ。利活用では、小型EVを使ったシェアリングなど新たな移動サービスを検討していく。再利用でも使用後の車両に搭載した電池の状態を査定し、適切な価格で中古車市場に流通させるほか、電池を家や工場など車以外で再利用する構想を描いている。

 

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報道陣に公開されたトヨタの超小型電気自動車(10日、東京都江東区

トヨタが日本ではまず小型EVに注力し普及を目指すのは、世界でのEV需要が政府の支援策や環境規制で支えられている側面が強いためだ。電池のコストが高いため補助金なしではEVは高額になってしまう。中古車で流通した際の値崩れを防いだり、リサイクルの道筋をいかに付けたりするかも課題だ。安価に提供できる小型EVで再利用の道筋も整備することで早期の普及を促し、自律的なビジネスモデルを構築する狙いがある。

 

一方、世界では中国など環境規制の厳格化でEVの普及が急速に進んでいる地域もある。トヨタはこうした地域では幅広い種類のEVを展開して対応していく考えだ。世界展開モデルとして、中型の多目的スポーツ車SUV)やミニバン、小型車など6種類を展開する計画を表明している。 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51065180W9A011C1000000/

 

 

 

トヨタは「モビリティサービス」会社になると言っているので、このような「立ち乗り型のEV」も、東京モーターショーでは紹介している。

 

上記の写真にあるi-ROADについては、小生のブログ「次世代エコカー・本命は?(73~」(2015.03.11~)などを参照願う。トヨタはこの手の車でのカーシェアリング・サービスに関しては国内外で、実証実験を行っていたのである。

 

トヨタTMSで紹介している超小型EVは、2人乗りである。i-ROADも当初は2人乗りであったものを1人乗りに変更したものである。結局は2人乗りのほうが実用的であるとの判断をしたものなのか。

 

そしてこのような超小型EVがスムースに世の中に受け入れられるように、国交省制度改正に乗り出すことになった。

 

 

公道で2人乗りEV、20年初頭にも 高齢者の移動手段に

2019/11/20 16:52
日本経済新聞 電子版

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報道陣に公開されたトヨタの超小型電気自動車(10月、東京都江東区)

国土交通省2人乗り小型電気自動車(EV)を公道で自由に走らせられるよう、2020年初めにも制度を改正する。従来は車としての位置づけが不明確で、1台ずつ個別に検査を受ける必要があったほか、走行も自治体が許可した区域に限られていた。普及すれば高齢者の移動手段や、観光地での手軽な足としての活用が見込まれており、基準を見直して後押しする。

道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、2人乗りEVを軽自動車の一種に区分する。車体は全長2.5メートル以下、全幅1.3メートル以下といずれも軽自動車より一回り小さいサイズに規定。最高速度は時速60キロを上限とし、一般道での走行を想定している。

従来はこうした規定がなく、1台ずつ検査して安全性を判断する必要があった。衝突試験など一部の工程は免除される一方、走行区域が制限されていた。日産自動車横浜市がみなとみらい地区などでカーシェアリングの実証実験をしているが、利用はこれら一部にとどまっていた。

今後は時速40キロ程度での衝突試験も課し、基準を満たせば公道を自由に走行できるようにする。通常の自動車と同様、車種ごとに一括検査する形に改め、メーカー側の負担を軽減する。

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原付きバイクに区分されている1人乗りEVについては、セブンイレブンが配達サービスに使うなど実用化している。2人乗りについても、トヨタ自動車20年冬ごろの発売を予定するなど開発が進んでおり、基準見直しでEVの多様化に対応する。

小回りが利く12人乗りの小型EVは、スピードが抑えられており高齢者の移動手段に適しているほか、都市部や観光地での近距離の手軽な足としても需要が見込まれている。経済産業省20年度から購入費用の一部を補助する予定だ。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52393060Q9A121C1CR8000/?n_cid=NMAIL006_20191121_H

 

(続く)