そしてトヨタが、HVをはじめ、PHVやFCVをも手掛けており、今回満を持してEVを投入することになった訳だが、オールマイティに電動化を手掛けているのであるから、このUX300の車種で、そのすべての電動化を中国に投入したらどうだろうか。

即ち、UX300-FCVをある程度の期間の後、投入した見たら面白いことにならないか。しかも、PHVもHVも造って電動化のフルライン（まあFCVは別としても）として、中国で大々的に販売したらどんなものであろうか。

小生は必ずや？成功するのではないかと、思うのであるがどうであろうか。当然車両価格には、夫々差がある訳で、中国での客層別の売れ行きがはっきり分かるのではないのか。当然それらは、欧州でも日本でも販売されることになろう。米国にも持って行けたらそれに越したことは無いのだが、どんなものであろうか。

地域ごとに顧客の需要にこたえる、とトヨタが言っている論考もあるので、期待できるか。

レクサス初EV、中国投入　「品質確保へ国内生産で」

2019/11/22 20:41

日本経済新聞　電子版

【広州=湯沢維久】トヨタ自動車は22日、高級ブランド「レクサス」で初めての電気自動車（EV）となる「UX300e」を中国・広州で世界初披露した。価格は未定で世界に先駆けて2020年春に中国で発売し、20年夏に欧州、21年前半に日本に投入する。レクサス部門のトップである沢良宏執行役員にEV投入の狙いなどを聞いた。

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レクサスが初のＥＶを中国で発表（左から２人目が沢良宏執行役員）

――EVへの期待を聞かせてください。

「中国やノルウェーといった欧州では環境規制で、EVの需要が高まっている。限られていた地域のニーズに応えるモデルとして重要だ。トヨタはハイブリッド車（HV）で車の電動化をリードしてきたと思っている。HVの蓄積の上にプラグインハイブリッド車（PHV）や将来的には燃料電池車（FCV）など様々な選択肢をもって、世界での環境負荷の低減に貢献し、地域ごとの顧客の需要に応える」

「日本の美意識で（内外装など）スタイルを含めて設計している。同じ東洋の中国の人に共感してもらえる部分があると感じる。日本発のブランドとして、欧米競合メーカーと比べても、差別化したブランド戦略を展開できている」

――トヨタ自動車九州（福岡県）の宮田工場で生産します。

「まだまだ中国では販売台数の量やシェアが小さい。（中国で）新たに工場を建てると、販売しなくてはいけない量も増える。一挙に造る量が増えると人材の育成が間に合わず、サービス品質が保ちにくい」

「中国での合弁会社との工場での生産も選択肢になる可能性はあるが、品質面でレクサスでは準備ができていない。商品とサービスの両方の品質をみていきたい」

――中国でのEV需要をどうみますか。

「規制ありきで普及が進んできたかもしれないが、EVに一度乗った人が『これもありだね』と経験し、EVに対する抵抗が少ない購買層がいると感じる。距離を乗る人や、複数保有の人など様々な使用環境があると思うが、（EVかそれ以外かという）どちらかだけの二択ではお客さんも満足しないのではないか」

――中国で環境車への補助金が減っています。

「販売奨励策の効果はいつまでも続くとは思えない。これからが本当の意味で、技術力が問われる段階に入ってくる。HV技術が生かされると感じている。HVやPHV、FCVと幅広い選択肢でバランスをとって、事業を進めていきたい」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52518630S9A121C1L91000/?n_cid=SPTMG002

まあこのUX300eは、どこのバッテリーを搭載するのか、興味のあるところである。

トヨタはCATLとも提携している筈だが、それは最近の話なので、調達の順番は相当後の様だ。果たして円滑にバッテリーを調達できるものであろうか。

まあ中国製のバッテリーを搭載していない場合には、例の補助金を受けられないだけで販売することは出来そうであるが、補助金による値引き販売は出来なくなってしまう。

ニュース解説

トヨタが電池開発で方針転換、中国CATLと包括提携

“本丸”は電池リユースか

2019/07/18 08:00　　　久米秀尚＝日経 xTECH／日経Automotive

　トヨタ自動車は2019年7月17日、車載電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と新エネルギー車（NEV）向け電池で包括提携したと発表した。CATLとの提携は、トヨタが車載電池の開発方針を転換したことを意味する。

関連する特集記事「トヨタを脅かすCATL」

2019/07/05

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福建省寧徳にあるCATLの本社工場（写真：Getty Images）　　　　　
（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00045/?i_cid=nbpnxt_body_rellink_00009YON）

　トヨタは、CATLから電気自動車（EV）向けの電池を調達することを2019年6月に公表している（図1）。今回の提携発表は両社の取り組みを一歩進めるもので、開発の領域まで踏み込む。電池の供給だけでなく、新技術の開発やリユース・リサイクルなど幅広い分野での検討を始めた。

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図1　電池供給だけでなく新技術の開発やリユースも
トヨタとCATLは、2019年6月にEV向け電池の供給で合意していた。今回、連携を強化した。（画像：トヨタ・スバル、CATL）
[画像のクリックで拡大表示]　　　

　トヨタはこれまで、「一緒にやってきたパナソニックやプライムアースEVエナジー（PEVE）が母体（ホーム）」（同社副社長の寺師茂樹氏）との姿勢を貫いてきた。トヨタとパナソニックは車載用角型電池の開発・製造などを担う合弁会社を2020年末までに設立することで合意済みである。

　今回、トヨタの“ホーム”の領域にCATLが侵入してきた格好だ。「電動車を普及させるためには、電池の安定的な供給はもとより発展進化が必要であると考えており、両社で体制を整え具体的な取り組みを進めていく」。今回の提携発表に際し、トヨタとCATLは共同でこのような声明を出した。

　CATLの電池開発・供給力とトヨタの電動車および電池開発技術を持ち寄って共同開発を進めていくという。具体的には、（1）EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）などNEV向け電池の開発・供給、（2）電池システムの新技術開発、セルの品質向上、（3）電池のリユースとリサイクル、の3領域を共同で取り組む。

　「我々は電池メーカーである」――。トヨタの寺師氏が自負するように、同社はEVの心臓部である電池へのこだわりは強い。特に、「劣化を抑制して電池を長寿命化する技術は世界トップレベル」（同社ZEVファクトリー部長の豊島浩二氏）と自信を隠さない（図2）。

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図2　電池の耐久性能に自信トヨタが2019年6月に開いた説明会で公開した図。（出所：トヨタ）
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（略）

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02581/

中国では、NEV規制があって中国製のバッテリーを搭載することが条件で補助金が支給されていた訳であるが、どんなものであろうか2000年にはこの規制も打ち切られると言う。

と言う事は、補助金政策でNEV規制を成功させようと中国共産党政府は足搔いたわけだが、結局は「ICVでダメならNEVで自動車強国になるぞ」と言った補助金政策は失敗に終わったと言う事であろう。これからは「NEVクレジット」と「CAFC（企業平均燃費Corporate Average Fuel Consumption）」と言う罰則でNEV規制は運営してゆくことになるようだ。トヨタのHVはこのCAFCに対しては、ブラスに作用する筈だ。