中国武漢・新型コロナウィルス（４５）

だからこれが生物兵器だと悟られないために、武漢で「新型肺炎」を警告した医師たちを拘束して、罰した訳だ。

武漢で12月に警告発した医師8人、「デマ流布」で一時拘束

2020/02/10 07:00　　NEWSポストセブン

コロナの猛威は止まらない 

　今回の新型肺炎騒動では感染の初期対応の不備が指摘されているが、その一因となった湖北省武漢市当局の情報統制の実態が徐々に明らかになっている。すでに、昨年末時点で、武漢市の医師が新型コロナウイルスの実態を把握しており、SNS「微博（ウェイボー）」で情報を提示していたという。だが、事実の発覚を恐れた当局が「デマを流した」などとして、これらの情報を共有していた医師8人を一時身柄拘束するなどして、情報の拡散を阻止していたことが分かった。中国紙『北京青年報』が報じた。

　8人の医師のうちの一人は同紙の取材に対して、昨年12月30日午後5時半ごろ、風邪のような症状で運び込まれた患者から、病原体として新型のコロナウイルスを発見。他の医師仲間に対して、SNSのチャット機能で、病原体検査結果の写真とともに「華南海鮮市場でSARS（重症急性呼吸器症候群）の感染者7人が確認された」と投稿した。華南海鮮市場は新型コロナウイルスの最初の発生現場とされる。

　他の医師も「一家3人がSARSに感染した」などの情報を投稿したことから、情報が拡散し、武漢市公安当局が医師8人の身柄を拘束したという。これについて、中国国営中央テレビ局（CCTV）は「武漢市公安当局が『デマ』を流した8人に対して法に従って処罰を行なったと発表した」と報じている。

　その後、新型コロナウイルスの情報に関する報道はタブーとなり、患者を診察した医療関係者は実態を知りながら、事実を隠蔽し、治療せざるを得なくなったという。

　ところが、感染者が急激に増えたことから、隠蔽のしようがなくなり、新型コロナウイルスの実態が知られると、市民の間にも8人の医師の存在が明らかに。すると、逆に市民の間から「彼らは尊敬に値する人物だ」と8人の医師の処分の見直しを求める声が高まった。これを受けて、中国最高人民法院（最高裁に相当）は1月28日、公式ブログで「彼らは法的処罰を受ける必要はなかった」と異例の判断を下し、事実上の名誉回復がなされた。

　これらの報道から、事実の隠蔽を指示した湖北省や武漢市の最高幹部は記者会見で「対応は十分でなく、遅きに失した」「市民に警告を発するのが遅く、かつ十分ではなかった」などと謝罪に追い込まれた。

　なお最初に警告を発した医師はその後、新型肺炎に罹患、2月7日に死亡、多くの追悼の声があがっている。

https://www.news-postseven.com/archives/20200210_1540955.html

このように中国武漢市の公安当局は、「新型コロナウイルス」による新型肺炎に関する情報の統制をおこなったために、対策が遅れ中国と言わず全世界にこの中国武漢・新型コロナウイルスを広めてしまった訳だ。

なお最初に警告を発した医師は、眼科医の李文亮氏であり当ブログ5/11のNO.11以降でも言及している。

これらのことに、ドイツの日刊紙「ビルト」が中国に噛みついた。習近平に賠償金を請求したのだ。

ドイツ紙が衝いた中国の真実
.国際 　投稿日：2020/5/4

     古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・ドイツ紙が中国に対し、ドイツの被害に対する巨額賠償金を要求。

・ドイツ紙の「中国は全世界をあざむいた」に中国は激しく反論。

・一新聞と中国の激烈な非難の応酬はウイルス拡散の異様性を反映。

新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。

すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧州全体の注視を集めるようになった。

発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞「ビルト」が社説ふうの記事で「私たちへの中国の負債」と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でドイツがこうむった被害への賠償を要求したことだった。

同記事はビルト紙の編集主幹ジュリアン・ライチェルト氏の署名入りで書かれ、中国がコロナウイルスについて「全世界をあざむいた」として、その結果、ドイツが受けた経済的被害の総額1650億ドル（約18兆1500億円相当）を中国政府が賠償として支払うべきだと要求していた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれの産業分野での被害額を具体的な金額で示していた。

▲画像　中国の習近平国家主席に公開質問するビルト編集主幹のジュリアン・ライチェルト氏。　出典： Bildのホームページ

ライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。

　「中国政府は新型コロナウイルスの拡散によって全世界に負わせた巨大な経済的打撃への賠償金を支払うべきだ」

　「習近平主席、その政権、そして科学者たちはこのコロナウイルスが極度に感染力が強いことを長い期間、知りながら　外部世界にあえて知らせず、あざむいた」

　「中国のトップの専門家たちは欧米の科学者、研究者たちが武漢でなにが起きているのか質問を重ねたことに対し、答えなかった」

　「習近平氏よ、あなたは明らかに真実を告げることは自国の屈辱だとみなし、隠したのだろうが、その態度は高慢であり、民族主義過多だった」

　「中国政府はまずドイツに与えた経済的損害への賠償金として1650億ドル相当を支払わねばならない」

ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった。

ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる。

ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となったアメリカでは大きく報じられた。イギリスでもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した。

（続く）

中国武漢・新型コロナウィルス（４４）

その年を表現するのに、十干と十二支で表していた訳だが、十と十二の最小公倍数の60年に一回同じ干支となる訳であるので、・・・・・

2020年の60年前の1960年は中国の「大躍進」政策の失敗が招いた最も悲惨な大飢饉（ききん）の年であった。

その60年前の1900年には「義和団の乱」があり、英・米・露・仏・独・墺・伊、日の八カ国の公使館員とその護衛兵約1,500名は北京で籠城することとなる。1900.6.19より8.14までの２ヵ月義和団と清国軍の攻撃に対しての北京籠城戦が続くのである。この籠城戦を指揮したのが、砲兵中佐として北京公使館武官として赴任していた、柴五郎中佐であった。柴五郎中佐の指揮の下、この籠城戦を戦い抜いたのであり、後に「北京の55日」として映画にもなっている。北京解放後、全世界から柴五郎中佐は賞賛されている。いわゆる「北清事変」である。詳しくは小生のブログ「日韓併合１００年（NO.44~）」（2010.12.20~）を参照願う。

1840年には、あの有名な「アヘン戦争」が起こっている。

そして今年の2020年には、中国武漢・新型コロナウイルスのパンデミックが起こっている。

このように60年ごとの庚子（かのえね）の年に中国では、大きな問題が起こっているのである。この論考の言うとおりである。と言うよりも、中国ではいつでも何か大きな問題が起こっているので、たまたま60年毎にその問題を羅列しただけなのかもしれない。40年毎に拾っても、それなりに大きな問題が羅列できるかもしれないのだ。

中国武漢・新型コロナウイルスのお陰で、アメリカでのコロナ死者は5.28の9:00am時点で10万人を超えてしまった。（https://www.news24.jp/articles/2020/05/28/10651582.html）

何故アメリカで感染者が増えて、新型コロナによる死者が10万人も超えてしまったのかは、定かではないがアメリカとしては怒りをぶつける先がなく（と言う訳でもないが）、フラストレーションがたまりにたまっているのではないのかな。

WHOの事務局長のテドロスも無能の上に、習近平の言いなりになっているのが、トランブとしては癪に触っているのである。

とうとう米国は、WHOからの脱退を決めてしまった。トランプ大統領は以前からそのように公言していたから、突然の脱退と言う訳ではないが、これからの世界情勢には、コロナの蔓延もあって、一波乱もふた波乱も起り得ることなってしまった。

米、ＷＨＯと関係断絶　資金拠出停止へ＝トランプ大統領

ワールド 2020年5月30日 / 05:55 / 18時間前更新 Reuters Staff

トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明した（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse）

［ワシントン／国連　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明した。

トランプ氏は「米国はＷＨＯに年間で約４億５０００万ドルを拠出しているが、中国はたったの４０００万ドルしか支払っていないのにＷＨＯを完全に支配している」と指摘。

その上で「ＷＨＯには本当に必要な改革を行うよう求めたが、ＷＨＯは要求を拒否した。われわれはＷＨＯとの関係を断ち、ＷＨＯへの拠出金は喫緊の世界公衆衛生問題のために割り当てる」と語った。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-who-idJPKBN23532T

米脱退、ＷＨＯに打撃　「中国寄り」加速する恐れも

2020.5.30 20:56 国際 米州

世界保健機関（ＷＨＯ）本部＝１８日、スイス・ジュネーブ（ロイター）

　【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。

　米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。

　ＷＨＯは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、ＷＨＯは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたＷＨＯ総会は、新型コロナをめぐるＷＨＯの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。

https://www.sankei.com/world/news/200530/wor2005300030-n1.html

まあこれも元を糺せば、中国が中国武漢・新型コロナウイルスの流出を隠蔽し、しかも人から人へは感染しないなどと、正反対の情報を世界に流していたからである。

中国は何としてもアメリカに勝たなければならない。その手段として、「すべての境界と規制を超えた戦争」を実行しなければならないとして、「超限戦」なる理論を確立させた。即ち、中国はアメリカに勝つためには、生物兵器、化学兵器、核兵器、サイバー攻撃、テロ攻撃、放射能、スパイ、だまし、賄賂、ハニートラップ、暴力、殺人、何をやっても許されると理論づけている。

日本に対しても同じである。中国共産党の工作員の手順書である「日本開放第二期工作要領」は、将にそのことを要領書としてまとめたものである。この件は、当ブログの2009.4.9~16の「尖閣諸島問題（13~20）」で詳述しているので参照願う。なお中国による日本侵攻の実際については、2010.12.27の「日韓併合１００年（４８）」でも簡単に述べているので参照願う。

それが「超限戦」なのだが、その結果、最も手っ取り早いものとして、20年以上も前から生物兵器を開発していた。それが、今回の中国武漢・新型コロナウイルスであった。これはれっきとした中国の生物兵器なのである。（2020.5.21のNO.28参照のこと）

（続く）

中国武漢・新型コロナウィルス（４３）

しかしながら、中国に進出している企業にとっては、中国からものが購入できなくなることはそれ以上に危険な事態なのである。企業の存続にただちに直結するのである。慎重に対応して中国撤退を検討せざるを得ない事態なのである。

このような事態が動き出せば、中国としても穏やかではなくなる。自ら捲いた種とは言え、容易ならざる事態なのである。習近平と言えども身構えざるを得ない。

安倍首相が誘う「中国撤退」で激論、身構える習近平主席

2020/4/15 0:00

日本経済新聞　電子版

中沢克二（なかざわ・かつじ）　1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞

「中南海（北京中心部にある中国指導部の執務区域）では今、外資系企業の中国からの撤退を真剣に心配している。特に話題になったのは日本の安倍政権が緊急経済対策で打ち出したサプライチェーン（供給網）の再構築だ」。中国の経済関係者から聞こえてくる声である。実は中国内のインターネット空間でもこのテーマを巡って激論が交わされている。

本来なら中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は今ごろ、4月上旬の日本国賓訪問を終え、首相の安倍晋三と高らかに日中新時代を宣言。日本は次の大行事、夏の東京五輪に向けて準備に忙しかったはずだ。ところが中国を起点とする新型コロナウイルスの大流行で習訪日も東京五輪も延期に。日中関係はいきなり転機に立たされている。

G20大阪サミットで握手するトランプ米大統領（左）と安倍首相。右は中国の習近平国家主席（2019年6月、大阪市）=共同

中国の新車販売台数は2月が前年同月比79%減、3月も同43%減になった。中国の1～3月期の実質経済成長率はマイナスに陥る見込みだ。マイナス成長の明確な記録は、文化大革命が終わった1976年に遡らないとない。

今や世界貿易機関（WTO）まで2020年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32%減ると予想する。WTO加盟から約20年。中国は経済のグローバル化の恩恵をもっとも受けて急成長した。コロナ禍は中国の成長モデルを根本から揺るがす。「その兆しなのか」「いや、そんなことはありえない。中国の産業基盤は盤石だ」と激論の対象になっているのが日本の動きである。

■習訪日の延期と同時発表

日本政府は緊急経済対策で、新型コロナのまん延により痛手を受けたサプライチェーンの再構築を打ち出した。生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰を促すため、企業規模に応じて関連費用を補助する。すでに補正予算案に2400億円超が盛り込まれた。かなりの金額だ。

未来投資会議でサプライチェーン再構築を打ち出した安倍首相（3月5日午後、首相官邸）=共同

大胆な政策転換の布石は3月5日にあった。まさに習近平の訪日延期が正式に発表された同じ日の出来事だ。安倍は首相官邸で開いた自らが議長を務める未来投資会議で高付加価値製品の生産拠点を日本に戻す方針を表明した。そこには経団連会長の中西宏明ら経済界重鎮も顔をそろえていた。

「中国などから日本への製品供給の減少による我が国サプライチェーンへの影響が懸念されるなか、一国への依存度が高い製品で、付加価値の高いものは日本への生産拠点の回帰を図り、そうでないものも一国に依存せず東南アジア諸国連合（ASEAN）各国などへの生産拠点の多元化を図る」。安倍発言は極めて明快だ。中国に頼る自動車部品の調達などが滞り、日本企業の活動に重大な影響が出ていたのが原因だった。

このサプライチェーン多様化は以前からあった「チャイナプラス1」の考え方よりも明確に「中国離れ」を指向している。それでも当時、日本では大きな話題にならなかった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の問題には何とが区切りが付いたものの、国内は防疫に忙殺されていたのである。

中国側の見方は全く違っていた。視線は極めて厳しい。日本がかつて経験したような産業空洞化の端緒になりうる「中国撤退支援プロジェクト」であると考え、その行方を固唾をのんで見守ってきたのだ。

■長期戦への備え

北京で8日開いた共産党最高指導部メンバーによる政治局常務委員会で、習近平はこう訴えた。「厳しく複雑な国際的感染と世界経済の情勢に直面しており、我々は（最悪の事態も想定する）『底線思考』を堅持し、比較的長い期間にわたって外部環境の変化に備える考え方と行動が求められる」

常務委は通常、週1回のペースで開くが、開催の事実と中身が報道されるのはまれだ。議長の習は、最悪の事態も考えた「長期戦」への備えを求め、最高指導部内で共有された。危機感の裏には何があるのか。

中国浙江省を視察し、手を振る習近平国家主席（3月31日）=新華社・共同

「中国が置かれた国際的な経済環境、安全保障、国際世論上の外部環境の変化への注意を呼びかけている」。中国の外交・安全保障専門家の指摘である。「国際的な経済環境」には世界経済の落ち込みに加え、間違いなく日本企業を含めた外資の「中国離れ」の行方も含まれる。

米国でも似た議論が浮上している。「アメリカファースト」を掲げる米トランプ政権の国家経済会議委員長、クドローが中国から回帰する米企業の移転費用の負担を検討する考えを示した。世界1位と3位の経済大国が本当に動けば影響は甚大だ。

実情は複雑である。各国ともコアな高付加価値製品を自国内で生産したい。だが巨大な消費市場でもある中国から一気に撤退するわけにはいかない。ウイルスまん延で各国の生産現場も混乱中だ。米中貿易戦争の行方も見極めつつ、自国内、東南アジアなど第三国を含めた最適化を探るしかない。

中国にとってもう一つの大きな問題は国際世論である。世界的な感染症流行の端緒となった昨年12月から今年1月中旬までの中国の言論封殺と初動の遅れは、結果的に大惨事を招いただけに国際的にも大きな問題になっている。米大統領のトランプもあえて「中国ウイルス」と呼んだほどだ。

中国政府も大いに気にしている。ウイルスまん延後の世界秩序の再構築の行方に大いに絡むからだ。今のところ主導権を握ろうと動くのは米中両国。古代中国では、青竹から色を抜いた竹簡に歴史を記す文字を刻んだため「青史」という言葉が生まれた。後世に残る公文書である青史に自らの名を刻むことこそ皇帝の権利だったのである。

コロナ禍が一変させる21世紀の世界の青史の書き手を指名できるのは米中どちらか――。これは中国の伝統的な歴史観からも重要だ。負けるわけにはいかない。国際的な医療問題だけに世界保健機関（WHO）の役割は無視できない。中国はそこも見据えて早々に動いていた。

戦いの行方を左右するのが、コロナ禍後の自国経済立て直しである。それは世界への影響力にも絡む。もし中国から主要な外資が退いてゆくなら、中国経済の復活の大きな足かせになる。

■60年に一度の庚子年

中国の知識人が今、噂し合う話題がある。今年が60年に一度の庚子（かのえね）に当たることだ。庚子の年には中国で歴史を揺るがす大事件があるとされる。清王朝時代の1840年には百年以上の中国停滞につながるアヘン戦争が始まった。

「大躍進」へまい進した毛沢東主席の像（北京の香山革命記念館で）

1900年には前年からの「義和団の乱」が引き金になり、英米独仏伊露日など8カ国連合軍が天津から北京に進んだ。チャールトン・ヘストン主演の「北京の55日」は、北京の大使館地域の籠城戦を描いた映画である。

そして1960年。新中国建国の父、毛沢東が主導した「大躍進」政策の失敗が招いた最も悲惨な大飢饉（ききん）の年だった。養父をこの飢餓で失った元新華社記者、楊継縄が後に詳細なルポ「墓碑」を執筆。大躍進の間の不正常な死は、中国のかつての発表とは全く違って3600万人にものぼることを現地調査やインタビューから明らかにしている。

復元されたスペイン風邪のインフルエンザウイルス（米疾病対策センター提供）

中国にとって今年（2020年）がいかなる年になるのか。疫病流行のヤマこそ越えた中国だが、最近、注目度が高い上海の新型コロナ肺炎医療専門家チームのトップ、張文宏は今年 11月以降、感染の世界的第2波がくると予測する。1918～20年のスペイン風邪でも第2波の方が深刻だったのだ。

2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）から活躍する83歳の老医師、鍾南山は新型コロナはすでに変異しており、死亡率がインフルエンザに比べ最大20倍に達しているとの見方を示した。

庚子年の災いは経済面を含めてこれからかもしれない。未来が不確かな以上、習近平が最高指導部会議で指摘した長期戦への備えが必要になる。一方、日本企業は、安倍が誘（いざな）うサプライチェーン再構築という名の「中国離れ」をいつまで、どの程度、進めれば長期的に最も衝撃を小さくできるのか考えあぐねている。（敬称略）

クリックすると習近平指導部データへ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58022200U0A410C2I10000/?n_cid=NMAIL006_20200415_A

2020年はかのえ・ね（庚子）の年だと言う。

かのえ・庚は、甲乙丙丁戊ボ己キ庚コウ辛シン壬ジン癸キの庚・かのえと読むようだ。これを十干（じっかん）と言う。

ね・子は、子ネ丑ウシ寅トラ卯ウ辰タツ巳ミ午ウマ未ヒツジ申サル酉トリ戌イヌ亥イ、と子・ねである。

これを十二支（じゅうにし）と言う。「何年ドシ生まれ」として、年齢表現に使われてその呼び名の動物が年賀状の図案に使われているので、身近な存在となっている。ちなみに、子・ねはネズミであり、今年2020年はネズミ年である。今年の年賀状はすべからくネズミの図案ばかりであった。

（続く）

中国武漢・新型コロナウィルス（４２）

これは一国二制度が定めた香港の「高度な自治」を骨抜きにするものである。

一国二制度とは、1997年に香港が英国から中国に返還されるときに、香港では「返還から50年間は、資本主義など中国本土とは異なる経済・政治制度を維持することが約束され、外交と国防をのぞく「高度な自治」が認められる。」としたものである。だから、言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由などは、当然認められるものである。

2020年の現在では、まだ23年しか経過していない。まだあと27年間、即ち2047年までは、香港には「高度な自治」が認められなければならないのであるが、中国共産党政府は、このような国際法なんぞは、守らなくてもよいと言う認識なのである。あらゆることがそうである、信用ならざることである。

（https://www.asahi.com/topics/word/一国二制度.html）

中国、香港治安法の導入方針を採択　一国二制度が岐路に

北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆

2020年5月28日 20時01分

香港の中心部で28日、武装した警察官の前を歩く女性=AP。この日、中国の全人代で国家安全法制の香港導入に関する決定が採択された

香港で28日、街頭で警戒する警察官=ロイター

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定を採択し、閉幕した。立法権を持つ全人代常務委員会が関連法案の制定作業に着手する。法律は早ければ8月にも可決し、施行される。「香港人が香港を統治する」との原則の下、維持されてきた「一国二制度」は岐路に立った。米国が強く反発しており、米中両大国の対立もさらなる緊張局面を迎えそうだ。

　「決定」は関連法の立法化に向けた基本方針で、賛成2878票、反対1票で採択された。棄権は6票、無効票が1票。閉幕後、会見した李克強（リーコーチアン）首相は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を維持するものだ」と意義を強調した。

　香港の憲法にあたる香港基本法23条は、国家の分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」と定める。だが、2003年に50万人規模の反対デモが起きるなど、香港市民の度重なる反発により現在まで制定に至っていない。

　決定は、香港政府に「早期の立法化」を求める一方、中国も香港の治安維持に責任を有し、立法権限を持つ点を明確にした。23条を骨抜きにし直接統治に乗り出す手法とも取れるが、全人代常務委の王晨副委員長は「昨年の風波（騒動）で香港の発展が害され、国家安全の危機に直面した。憲法に合致する手続きで、一国二制度は揺るがない」と主張した。

　今後、全人代常務委が立法作業を進めるが、6月に審議が始まれば8月にも可決、成立する可能性がある。決定は法の制定後に香港政府が公布し即日施行する手続きを定めており、香港立法会（議会）による審議の機会はない。

https://www.asahi.com/articles/ASN5X6GYMN5XUHBI023.html?iref=pc_rellink_01

このことは、香港の「国際金融センター」としての地位を、失うと言う事である。香港がその地位を失うと言う事は、中国が国際社会から資金調達の道を失うと言う事であり、中国経済の凋落に繋がる可能性がある。

香港、自由な金融空間の喪失危機

2020.5.28 21:34 国際 中国・台湾

バリケードが設置された香港の中国銀行＝２８日（ＡＰ） バリケード銀行wor2005280031-p1

　中国が頭ごなしで「国家安全法制」を香港に導入する「決定」を全人代が採択したことは、北京にとり目障りな香港民主派や、デモを続ける学生らに刃を突きつけることを意味する。

　だが、国際金融センターとして中国の経済成長を支えた香港という空間の価値は、英国植民地時代からの透明性の高い「法制度」にあったといってもいい。

　香港の独立した法制度を脅かせば、一国二制度で返還後も残ったレッセフェール（自由放任）と呼ばれた自由な経済政策も危うくなる。米国にも香港が見放されると、中国経済には、もろ刃の剣が襲いかかる。

　中国が国連に議席もなかった１９６０年代から、広東省と陸続きの香港は中国と海外を結ぶほぼ唯一の窓口で、貿易拠点として中国を潤してきた。人民元に国際的な価値のない時代、中国は米ドルと為替でリンクする香港ドルを使った。

　立教大の倉田徹教授によると、２０１８年に海外から中国に向かった投資額の約７０％が香港経由。中国企業は香港金融市場で同年に１千億米ドル（約１０兆８千億円）の資金を調達した。香港は中国にとり「金の卵を産むニワトリ」だった。

　対中ビジネスを進める日米などの企業には、英国流の基準で整備された金融などの法制度こそが価値であり、香港を経由すれば中国リスクも軽減できた。上場企業の情報公開ひとつをとっても、上海市場は香港市場の足元にも及ばない。

　上海が国際金融センターで香港に取って代わる可能性は、法制度からみて現時点でまずないが、香港が地位を失えば中国にカネが流れるパイプは詰まる。中国経済は毛沢東の時代よりも厳しい鎖国への道を歩む懸念がある。（河崎真澄）

https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280031-n1.html

ただでさえ中国武漢・新型コロナウイルスのために、中国でのサプライチェーンが寸断されて、日本を含む欧米の先進国間では、製品の中国一国への依存度の高さに危惧の念が高まってきているのである。事実、中国ではそれを良いことに、マスクや防護具などの医薬医療品の輸出を制限し、医薬医療パニックを起こさせようとしたことは記憶に新しい。

そのため安倍首相は、３月の未来投資会議で「世界的なサプライチェーンの改革」について議論を始めた。主要部品は中国ではなくて日本で生産するようにすることと、それ以外の重要部品は生産拠点を中国からアセアンなどへ分散化することである。

政府、新型コロナ受けサプライチェーン改革を議論　未来投資会議

2020/3/5 17:24

日本経済新聞　電子版

政府は5日午後、官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。会議では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国などからの部品供給の滞りで日本における製品生産に影響が出ることへの懸念を受け、世界的なサプライチェーン（供給網）改革について議論する。感染拡大で訪日外国人が急減する中、東京五輪を見据えた今後の観光戦略についても話し合う。

主要先進国のなかでも日本は、中間財の輸出入における対中依存度が高い。サプライチェーン改革では、中国で生産されている付加価値の高い部品などの生産拠点を日本に回帰させることや、一国依存度が高い製品について東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などに生産拠点を分散する必要性について検討する。

キャッシュレス決済についても議論する。政府のポイント還元事業が終了した後も、加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料の引き下げに向けた施策について検討する。中小企業の生産性向上や環境・エネルギー戦略についても会議の議題となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HFV_V00C20A3000000/?n_cid=SPTMG002

この議論は、実質的な中国撤退のための議論である。このように中国から企業が大量に撤退すると言う事は、中国経済にとっては大打撃である。ある意味中国経済が成り立たなくなってしまうことを意味する。

（続く）

中国武漢・新型コロナウィルス（４１）

なんと言っても、彼女は「コウモリ女傑」と呼ばれているほどの、新型コロナウイルスの専門家なのである。人工編集などはお手の物であった筈だ。

新型コロナで注目の“コウモリ女”が「中国から機密文書を持ち出して米国に亡命」情報の真偽

西岡省二 | ジャーナリスト ２０２０/5/7(木) 16:42

「石氏が行方不明」と伝えるインドテレビ局のウェブサイト（筆者キャプチャー）

　中国湖北省の中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリ関連のコロナウイルス研究を統括してきた石正麗氏について、インターネット上で「家族と共にフランスの米国大使館に亡命申請した」との噂が広がり、中国側が火消しを急いでいる。この研究所は、米国などがたびたび“新型コロナウイルスの発生源”などと疑惑の目を向ける施設で、そこの専門家である石氏は「蝙蝠女侠（コウモリ女）」と呼ばれるキーパーソンだ。欧米各国が中国への損害賠償請求の動きを見せるなか、核心人物亡命の噂に各国メディアは浮足立っている。

◇野生動物の商取引に警告

　石氏が主任を務める武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターには、中国各地のコウモリ生息地から集められたコロナウイルスなどの大量の病原体が保管されている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、石氏は武漢の大学で生物学を学び、2000年には仏モンペリエ大学でウイルス学の博士号を取得した。英語だけでなくフランス語も堪能。英紙デイリー・テレグラフなどによると、02～03年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が大流行したあとの06年、石氏はオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）管轄下のオーストラリア疾病予防センター（ACDP）で３カ月間、訪問学者としてコウモリを研究していた。テーマは「SARSとコウモリの関係」だったという。

　WSJは「石氏がこれまで論文や講演で『野生動物の商取引を規制するという具合にその危険性に注意が払われなければ、彼女のチームがコウモリの体内で発見してきた各種コロナウイルスが、SARSと同じように猛威を振るうことになる』と絶えず警告してきた」と記している。

　また、WSJは「石氏のチームが2013年に雲南省で採取したサンプルと、今回の新型コロナウイルス感染症を引き起こしたウイルスの遺伝子配列は、約96％一致している」と伝え、ここから“石氏の研究施設から流出して武漢市民に感染したのではないか”という説に結びつく、と記している。

◇「臭い口を閉じるよう忠告」

　こうした見方に石氏は激しく反応する。２月のSNS上の投稿で、ウイルス発生源が自身の研究所でないことを「命に賭けて約束する」と表明し、「悪意のあるメディアの噂を信じて拡散する人たちには、その臭い口を閉じるよう忠告する」と反撃した。

　ところが、４月末ごろになって、インターネット上に次のような話が書き込まれるようになった。

「石氏が1000件近い秘密文書を持ち出して、家族と共に欧州に逃亡し、フランスの米国大使館に亡命を申請した」

　これがネット上で広まり、中国のネットユーザーの間で「石氏は裏切者だ」という批判が出た。筆者が情報を検索してみると、インドのニュース専門テレビ局WIONも５月６日に「彼女は有名なウイルス学者で、世界が求めている問いに対する答えを持っているかもしれない」としたうえ「だが彼女は行方不明になっている」と伝えている。

　この「亡命説」について、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」は５月２日の段階で、石氏が中国版LINE「微信（WeChat）」上で友人に向けて書いたものとして、次の文章を掲載した。

「私と私の家族はみな元気です。いかに多くの困難があろうと、『叛逃（国に背いて亡命すること）』のデマにあるような状況にはなりえない」と否定したうえ「我々は何も間違ったことはしていない。我々の心の中には、科学に対する揺るぎない信念がある」

　WSJが伝えたカリフォルニア大学デービス校のパンデミック専門家、ジョナ・マゼット氏の話によると、石氏は長年研究の対象としてきたすべてのコロナウイルスを目録にしているという。ただ、石氏はマゼット氏に「今回の新型コロナウイルスがヒトに感染するまで、自分たちの研究所はこのウイルスを持っていなかった」と伝えたそうだ。

　マゼット氏は、この10年間、仕事を通して石氏と交流があるといい、「今回のことで、彼女は信じられないほどの緊張とストレスにさらされている」と話している。

◇ファイブ・アイズが石氏らを調査？

　米国と中国の間では新型コロナウイルスの発生源をめぐって緊張が続く。

　トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は最近、「発生源が武漢ウイルス研究所であることを示す膨大な証拠がある」「中国は非常におぞましいミスをした。隠そうとした」などと、武漢ウイルス研究所をターゲットにした発言を繰り返している。

　複数の米メディアは相次いで、トランプ政権は同研究所と新型コロナウイルスの関わりについて調査を進めている▽ポンペオ長官は研究施設の公開を中国側に要求した▽２年前にこの研究所を視察した米外交官が「コロナウイルスを研究している。だが安全対策が不十分である」と警告する公電を送っていた――などと伝えている。

　またデイリー・テレグラフは、英語圏５カ国（米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド）の情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」が石氏らに対する調査を試みていると伝えた。ただ当局者はこの報道に関する確認は避けている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200507-00177421/

この話も、中国の流した「目くらまし」であろう。中国は真っ当なのだが、周りがこのようにエセ情報を流してさも武漢病毒研究所が悪さをしていると、中国自らが目くらまし情報を流して真実を隠蔽しようとする手練手管の一種なのであろう。こんな情報が流されるくらいなので、武漢病毒研究所は無関係なのであろう、と思わせると言う事だ。

その陰で、中国は感染防止のマスクなどの医療物資を、密に買い占めをしていた訳だ。日本でも大勢の中国人が、ドラックストアなどからマスクを大量に買い占めて本国に持ち帰っていた訳だ。

中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため　米政府の内部報告書　

2020.5.5 14:43 国際 米州 　　　　

トランプ米大統領は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している（ＡＰ）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。

　トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。

　トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。

　報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。

　中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。報告書によれば、中国のマスクや手術着、手袋などの輸入量は１月に急増。一方で輸出量の低下も顕著で、いずれも常識的範囲を超えていたとしている。

　報告書は機密指定はされておらず、政府関係者が公務で閲覧するための「対外秘」扱いとなっている。

アフリカで対中不信「医療支援の質低い」　“債務の罠”も不満

（https://www.sankei.com/main/topics/main-36641-t.html）

https://www.sankei.com/world/news/200505/wor2005050022-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20200505&utm_campaign=20200505&utm_content=news

このように中国武漢・新型コロナウイルスに世界の眼が釘付けになっている折、中国は香港の占領を本格化させてきた。どさくさに紛れて、全人代で「国家安全法制」なるものを採択してしまったのだ。これは香港の治安維持に、中国（全人代常務委員会）が関与できると規定したものだ。

（続く）

中国武漢・新型コロナウィルス（４０）

「新型ウイルス発生を警告　昨年３月に中国研究チーム、「対策急務」と論文」と欧州の学術誌に掲載されたと言う「コウモリの新たなコロナウイルスによる感染症」は、昨年2019年3月のことである。2019年3月には既に新型コロナウイルスの危険性を警告しているのに、2019年12月30日までそのことを知らなかった、などと言う事は明らかに虚偽事項である。

先のこの「論考」には、そのように書いてある。だから明らかな嘘、だと結論付けた訳だ。

更には、5月19日のNO.26のブログでも紹介した、2019年10月に開催された「世界軍人スポーツ大会」のために実施した「新型コロナウイルスの発生による緊急演習」は、2019.9.18のことであったが、その緊急演習は「新型冠状病毒感染」緊急演習と呼んでいたのだが、この「新型冠状病毒」と言うのが日本語で言えば「新型コロナウイルス」なのである。

だから中国科学院武漢ウイルス研究所の王延軼所長の言う「知らなんだ」などと言う事は、真っ赤な嘘である。よくもまあ、白々しい嘘をつくものだ、中国人は。

しかもこの王延軼所長は2020年現在39才（1981年生）で、とても若い。2000～2004年の北京大学生命科学学院在学中に、特任教授を務めていた舒紅兵氏と知り合った、と言う。現在の夫である。王延軼は、現在15才年上の夫の教え子だった訳だ。15歳年上の夫・舒紅兵武漢大学副学長は、この妻を2018年に武漢ウイルス研究所の所長に付けた訳だ。37歳で所長になるというスピード出世は、このような情実人事であった。

しかも武漢病毒研究所は、ウイルス学が中心であり、王延軼氏はその専門家ではない、と言う。

だからこの武漢病毒研究所では、不満が噴出し規律が緩んでいたわけだ。

その道の専門家である石正麗（56才、1964.5.26生）にしてみれば、憤懣やるかたなかったのではないのかな。更には王延軼所長自身が実験動物を持ち出して、華南海鮮市場で売っていた、と次の論考には書かれている。本当かどうかは知らないが、だからこんな形で、中国武漢・新型コロナウイルスは巷に広まってしまったようだ。

新型コロナの危険察知の“コウモリ女”の口を封じた17歳下“美人”上司

西岡省二 | ジャーナリスト5/11(月) 15:15

武漢ウイルス研究所の王延軼所長（研究所ホームページより）

　中国湖北省の中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリ関連のコロナウイルス研究を統括してきた石正麗氏（1964年生まれ）について、オーストラリアのメディアが「中国当局に口止めされていた」と伝え、波紋を呼んでいる。そこには“情実人事”で研究所トップに抜擢された30代女性も関与しており、石氏ら第一線研究者との確執が複雑に絡んでいる。

◇「情報を漏らすな」

　オーストラリアのニュースサイト「news.com.au」は５月３日、石氏と武漢ウイルス研究所をめぐる確執を詳細に記している。

　同サイトは、中国当局が12月30日、石氏の研究チームに血液サンプルを分析するよう求めた▽分析の結果、石氏は新型コロナウイルスが人を殺すということを知った▽したがって石氏は、新型コロナウイルス感染により武漢で人が死んでいたことを知る世界最初の科学者の１人ということになる――と位置づけている。

　新型コロナウイルス感染拡大後、石正麗氏は中国人ジャーナリストと接触。このジャーナリストは同サイトの取材に「武漢ウイルス研究所は今年１月２日の段階で遺伝子配列と関連の実験を終えていた。だが口封じされた」との見方を示したという。実験の詳細は記されていない。

　これを裏付けるかのように、同じ１月２日、同研究所の王延軼所長が「重要提示」「武漢の原因不明の肺炎に関連した（情報の）公開を厳禁とする通知に関して」と題する電子メールを研究所の全職員に送っている。その中で王延軼氏は次のように記している。

「最近、原因不明の肺炎が社会のパニックを引き起こしている。我々は現在（それに）関連した業務を進めている。国家衛生健康委員会はメディアや個人メディア、ソーシャルメディア、提携企業を含む部外者に今回の肺炎の情報を漏らさないよう要求している」

　研究所による「遺伝子配列と関連の実験」と所長のメールの関係は不明だが、こうした事実関係が正確であれば、中国当局は１月２日の段階で、事態の深刻さを把握して情報管理を進めていたことになる。

　同サイトは、石正麗氏が４月のオンライン講義で「自分たちのチームは１月14日、自分たちが特定したウイルスが、ヒトに感染する可能性があることを確認した」と話した、と伝えている。中国当局が「ヒト・ヒト感染確認」と発表（１月20日）する６日前だ。

　石氏をめぐっては現在、オーストラリアを含む英語圏５カ国の情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」が調査を試みているとされる。同サイトによると、石氏は「安全管理が不十分なため誤って新型コロナウイルスが漏れ出たのではない」との主張を続けているという。ただ、米科学雑誌とのインタビューでは、石氏は感染が爆発的に拡大した際には「眠れぬ夜が続いた」と弱気になっていたようだ。

　オーストラリアは新型コロナウイルスの起源を調べるための独立調査機関の設立を呼び掛けており、中国との関係が険悪化している。（参考資料：「新型コロナの真相調査を！」叫ぶオーストラリアに中国がちらつかせる“制裁”）

◇“情実昇進？”美人所長

　実は、武漢ウイルス研究所では所長の王延軼氏をめぐるいざこざが起きていた。

　王延軼氏は1981年生まれ。2004年に北京大学生命科学学院卒業後、2006年に米コロラド大学で修士号を取得。帰国して2010年、武漢大学生命科学学院で博士号を取得した。2012年に武漢ウイルス研究所に入り、2018年に37歳で所長になるというスピード出世を果たしている。

　この人事に批判が集中している。本人の実力ではなく、15歳年上の夫・舒紅兵武漢大学副学長の七光りをバックにしているという声が根強いのだ。

　舒紅兵氏は1967年、重慶生まれ。免疫学が専門で、2013年には武漢大学副学長、2014年には武漢大学医学研究院長を兼任している。北京大学生命科学学院で特任教授を務めていた2000～2004年、教え子だった王延軼氏と知り合った。インターネット上では「王延軼氏は舒紅兵氏の４度目の結婚相手」と噂されている。

　こうした事情もあり、武漢ウイルス研究所では不満が噴出し、規律が緩んでいたという。

　事態を案じた中国生命科学界の権威、饒毅・北京首都医科大学学長（元北京大学生命科学学院教授）は２月３日夜、舒紅兵氏に「微信」（WeChat）でメッセージを送り、こう苦言を呈している。

「武漢ウイルス研究所の研究はウイルス学が中心であり、王延軼氏はその専門家ではない。多くの研究者たちも彼女をリーダーとして認めていないだろう。これでは研究所の威信は保てず、指導力も発揮できない」

「彼女の研究レベルはまだ低い。そんな状況では武漢ウイルス研究所は国内で尊重されず、発展も難しい」

「彼女は若すぎる」

　そのうえで「最良の解決方法は、彼女に辞職願を提出させ、中国科学院に害を及ぼさないようにすることだ。あなたの夫人は明らかに、武漢ウイルス研究所のリーダーとして適任ではない」と強烈に批判している。

　また饒毅氏はメッセージの冒頭で、舒紅兵氏が、教え子だった王延軼氏に手を出した点にも触れ、「私が（北京大学生命科学学院教授に）就任してからは教え子との恋愛は禁止した」と記し、舒紅兵氏自身にも批判の矛先を向けている。

　武漢ウイルス研究所をめぐるトラブルはこの後も続く。

　王延軼氏が全職員に送ったメールが流出したのが２月16日。その翌日には、実在する武漢ウイルス研究所の研究員が中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」上で身分証番号を明らかにしたうえで王延軼氏を誹謗中傷する文章を公開した。

「新型コロナウイルスは王所長が漏らした」

「王所長はいつも研究所から実験用動物を持ち出して、武漢華南海鮮卸売市場で売っていた」

　この投稿はデマとして扱われ、削除された。研究所のホームページは即日、当該研究員名義で「事実ではない」とする声明を出すほどの神経の使い方だった。

　こんな険悪なムードの中で持ち上がっているのが、石正麗氏亡命の噂というわけだ。（参考資料：新型コロナで注目の“コウモリ女”が「中国から機密文書を持ち出して米国に亡命」情報の真偽）

西岡省二ジャーナリスト

大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に２０２０年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国　将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200511-00177991/

しかも石正麗氏にとっては、亡命説まで流布されて踏んだり蹴ったりである。但し、彼女の研究室には、コロナウイルスの大量の病原体が保管されていると言う。石正麗氏の責任かどうかは知らないが、その中からこの中国武漢・新型コロナウイルスは流出したのであろう。

（続く）

中国武漢・新型コロナウィルス（３９）

何らかの人為的なことが働いたとしか思えないのである。

だから、武漢の研究チームは自分たちがその研究に手を染めていたからそこ、その危険性を指摘したわけだ。今回それが現実になってしまった、と言う事。

新型ウイルス発生を警告　昨年３月に中国研究チーム、「対策急務」と論文

2020.5.24 17:06 ライフ 科学

新型コロナウイルス（オレンジ色）の電子顕微鏡画像＝米国立アレルギー・感染症研究所提供

　新たなコロナウイルスによる感染症が中国で発生する可能性が高いことを昨年３月、中国の武漢ウイルス研究所などの研究チームが論文で指摘していたことが２４日、分かった。コウモリから野生動物を通じるなどして人に感染した今回と同様のケースを警告し、対策が急務だとしていた。中国政府が適切な対策を取っていたのか問われそうだ。

　論文は、コウモリのウイルス研究で知られる武漢ウイルス研究所の研究者らが中国科学院大などと共同で執筆し、欧州の学術誌に掲載された。

　中国ではコウモリを起源とする多くの種類のコロナウイルスが見つかっている。広東省で２００２年に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）も、これらの一つが動物を通じるなどして人に感染した。

　コロナウイルスは変異しやすく、研究チームは新たな流行が「将来も中国で起きる可能性が高い」と予想。「今後の予防策の検討が急務だ」と強調した。

　中国はコウモリなど多くの動物が生息し、人口も世界で最も多いことから「中国が新型ウイルスのホットスポット（発生源）になる可能性が高い。いつ、どこで発生するかを予測することが課題だ」としていた。

　また、中国では「動物を生きたままの状態で解体して食べると栄養価が高いと考えられている」と指摘。こうした食文化が感染拡大を促す恐れがあるとした。

　今回の新型ウイルスは食用の野生動物を取引する武漢の市場で検出された。野生動物を食べることの危険性は以前から指摘されていたが、中国政府が武漢の市場を閉鎖したのは新型ウイルスの感染拡大後だった。

　米国は同研究所から新型ウイルスが漏洩（ろうえい）した可能性を指摘しているが、証拠は示していない。中国は漏洩を否定している。

https://www.sankei.com/life/news/200524/lif2005240029-n1.html

まあこれは、中国の得意とするカムフラージュの一種であろう。自分たちがばらまいておいて、さも自然界での出来後のように見せかける手である。

だからアメリカは、「中国は世界規模の大量殺人を実施した」と、強く非難しているのだ。

「中国の無能さ」と言うよりも、「中国の残虐さ」とか「中国の無慈悲さ」と言いたかったのではないのかな。

トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難

2020年5月20日 23:04　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

 
米国のドナルド・トランプ大統領（右）と、中国の習金平国家主席（2020年5月14日作成）。(c)IORI SAGISAWA and MANDEL NGAN / various sources / AFP

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。

　トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。

　米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。

【翻訳編集】AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3284056

だが中国は、かたくなにそのことを否定している。今度は、いよいよ武漢病毒研究所の所長が出てきたのだ。所長の王延軼（ワン・イエンイー、おう・えんてつ）も女性だ。

「でっち上げだ」武漢研究所長、新型コロナウイルス“漏えい”を否定

     2020.5.25

新型コロナウイルスで何かと注目される武漢ウイルス研究所（共同）

王延軼所長（共同）

　中国科学院武漢ウイルス研究所の王延軼所長は同研究所から新型コロナウイルスが漏えいしたとの見方は「でっち上げだ」と否定し、研究所が初めて新型コロナウイルスを扱ったのは昨年１２月３０日だと証言した。国営中央テレビが２４日、インタビューを報じた。

　王氏は１２月３０日以降に「『原因不明の肺炎の臨床サンプル』の検査を進め、全く未知の新たなコロナウイルスが含まれることを発見した」と説明。「それ以前には扱ったことも研究したことも、保存したこともない」と強調した。

　研究所には、コウモリの保有ウイルスの研究で著名な石正麗氏が所属する。王氏によると、石氏のチームは長年、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のウイルス発生源を調べるためにコウモリからコロナウイルスを採取してきたが、今回の新型コロナウイルスとの類似性は高くないという。

　ドナルド・トランプ米政権は新型ウイルスが同研究所から流出したとの見方を示している。　（共同）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200525/for2005250006-n1.html

この武漢病毒研究所が、新型コロナウイルスに初めて接したのが、2019.12.30だと言っているが、これは真っ赤な嘘だ。しかも明らかに嘘とわかる嘘だ。

（続く）