2021-01-07

「日本学術会議」は親共・容共組織（２６）

この論考はなかなか長い文章なので、次に、小生なりに要点をまとめてみた。

（１）

　野党やメディア、大学などでは、「憲法で示される学問の自由に違反している」と、厳しく批判しているが、菅首相の「学問の自由の侵害には当たらない」などとの反論に対して、全く納得はしていないが、この批判は全くの的外れも良い所である。

この件は、'20年12月29日のNO.22でも、「メルマガ「週刊正論」令和2年10月1日号」を紹介しているが、再度参照頂けは幸いである。

（２）

　この６名は、政府の「安全保障関連法案」や「共謀罪など治安関連法案」に反対していたので、任命を拒否されたともみられるが、そうではない。そのような会員は、他にも沢山いる。

'20年12月24日のNO.19でも、述べているので参照願う。

（３）

　この６名は、学術会議の会員としての資質が不十分で、又は、その実績も低いから任命を拒否された訳でもない。

（４）

　ましてや、菅義偉首相個人の好みや趣味の問題でもない。何らかの理由で、この６名は狙い撃ちされたのである。

（５）

　この６名を拒否することで、菅義偉首相は、「日本学術会議」に対する社会的に大きな「反応」を引き出したかったからである。

（６）

　その点、静岡県知事の川勝平太氏の菅義偉首相への厳しい批判は、願ったりかなったりのものであった。この傲慢な川勝知事の批判は、反対に、世間の批判の的となってしまった。その反響が、日本学術会議への批判となって返っていったのである。川勝知事については、後で少し触れよう。

（７）

　「学問の価値は学問を十分に収めた人でなければわからない」という批判は、社会の反感を買い、「日本学術会議」の在り方の再検討が必要との流れが出来上がってきてしまった。

これこそが、菅義偉首相の意図したものではなかったか。

（８）

　ましてや国際関係が緊張を増している現状では、安全保障対策が重要課題であると、社会全体が認識する必要がある。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」などは、有効に活用することが肝要である。日本の国防技術を高めて、日本国民と国土をきちんと守ってゆく必要があるとの認識を高めるべきである。'20年12月29日NO.22なども参照願う。

と言ったものである。若干独断でまとめた所もあるが、おおむねこんな感じであろう。

なお、拒否された６名の素性は先にも紹介しているが、今一度ここに羅列してみておく。

岡田正則・早稲田大学院、行政法学　民主主義科学者協会の法律部会の元理事

　　　　「安保関連法案の廃止を求める早稲田大学融資の会」「辺野古埋め立て反対」　　

小沢隆一・東京慈恵会医大、憲法学　民主主義科学者協会の法律部会の元副理事長

　　　　「日本共産党政治理論誌の”前衛”執筆」「特定秘密保護法反対声明」呼びかけ人

松宮孝明・立命館大学院、刑事法学　民主主義科学者協会の法律部会の元理事

　　　　「九条の会」賛同者、「ここに手を出すと内閣が倒れますよ」と発言

加藤陽子・東大大学院、歴史学　「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人「特定秘密保護法に反対

する学者の会」に参加

芦名定道・京大、キリスト教学　「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同、「自由と平和の

ための京大有志の会」参加

宇野重規・東大、政治学　「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「安全保障関連法に反対する

学者の会」呼びかけ人

自民党は、早速、会議の在り方を検討する作業チームを設けて、議論を始めたようだ。

日本学術会議の在り方作業チーム設けて検討へ自民

2020年10月7日 18時09分

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。

自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。

また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。

そして来週にも、塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652441000.html

（続く）

2021-01-06

「日本学術会議」は親共・容共組織（２５）

任命拒否騒動で、一気に学術会議の知名度が上った

菅首相があえてこの6名の任命を拒否した理由——それは、彼・彼女たちの任命を拒否することが、ほかのだれかを拒否することよりも、社会的にはるかに大きな「反応」を引き出すことができると確信していたからだ。

6人の任命を拒否したことが明るみに出たことで、マスメディア以外にもさまざまな領域から、菅首相の意思決定を非難する声が一斉に聞こえはじめた。すでに100近い学会からは抗議の声明が発表されているし、菅首相の母校である法政大学からも抗議声明が出された。自身も経済学者である静岡県の川勝平太知事が、きわめて厳しい論調で菅首相を非難したことは記憶に新しい。

「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」
静岡朝日テレビLOOK『学者の静岡県知事、菅総理を痛烈に批判「教養レベルが露見した」日本学術会議問題で』（2020年10月8日）より引用（https://look.satv.co.jp/_ct/17399056）

だが、こうした「反応」こそ、菅首相が期待したとおりの結果だったのかもしれない。

一般大衆には、この騒動が起きる前までは「日本学術会議」の知名度はほとんどなかったに等しい。今回の任命拒否によって多くの界隈からの「反応」が喚起されたおかげでマスメディアに取り上げられ、世間的な知名度が一気に上昇した。同時に「まともに学問をしたことのないような人間には、学問の価値はわからない（のだから口を挟むな）」という、知的エリート層の本音をどうにかして引き出すという狙いも菅首相にはあっただろう。

菅首相は「エリートの反応」を利用するつもりではないか

その意味においては、川勝知事のような言明は、菅首相にとっては願ってもないものだった。知事の発言はあくまで菅首相に向けられた非難ではあったものの、その言明の射程圏内には多くの一般大衆が含まれており、少なからず違和感や批判の声が挙がっていた。

川勝知事の会見から2日後の10月9日正午までに、約100件の意見が県に寄せられ、その多くが知事の言動を問題視するものだったと報じられている（テレビ静岡『「菅総理の教養レベルが露見した」静岡・川勝知事発言に批判の声相次ぐ　学術会議巡り』2020年10月9日）。学問の価値は学問を十分に収めた人でなければわからない——という指摘はまったく的外れではなく、もっともな側面もある。だが、もっともな事実であることと、そのようなあけすけな物言いが大衆的な支持や共感を得られない（むしろ反感を買う）ことは両立する。川勝知事をはじめ、菅首相に厳しい声を寄せる人びとは、アカデミアの援護射撃をしたつもりかもしれないが、しかし実際には菅首相によってまんまと利用されてしまったように見える。

菅首相はこのようなエリートたちの「反応」を次のステップへの足掛かりとして利用するつもりだったのではないだろうか。あえて乱暴に表現すれば、菅首相による「釣り」ではないか——と。私は当初からこうした疑念を持っていた。現在の動向を見るかぎり、どうやらそれは私の勝手な思い込みというわけではないようだ。というのも、すでに菅政権からは私の疑念を裏付けるような「次の一手」が示されつつあるからだ。

■「日本学術会議のあり方」再検討がゴールだったのではないか

こうした世間的注目を受け、菅首相をはじめ自民党は即座に「反応」を返した。

日本学術会議のあり方それ自体も再検討するべきだ——という認識のもと、作業チームを設けて議論を進めることになったのである。そうした議論のなかでは、抜本的な改組や民営化、ラディカルな意見では廃止論さえも飛び出しているとされる。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。

自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。

NHK NEWS WEB『日本学術会議の在り方作業チーム設けて検討へ自民』（2020年10月7日）より引用
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652441000.html）

自分たちが強権的に自由を侵害しながら「大ナタ」を振るったと印象づけることもなく、今回の騒動で世間的な注目が集まり、日本学術会議のあり方を再検討するという流れに自然に持っていくことに成功したように見える。さらには、大衆的に「改革を断行する実行力のあるリーダー」として印象付けることにも一定の成果を得たようだ。

最初からこのゴールありきで、演繹(えんえき)的にシナリオを描いていったのではないだろうか。このシナリオを成就させるためにもっとも重要な役者が「6人の学者たち」だったというわけだ。菅首相を侮っていたのかもしれない。

■今回の騒動は「蟻の一穴」となるかもしれない

日本学術会議は「軍事研究（間接的に軍事に利用されうる学問研究も含む）」に対して、学問はみずから距離を取り、慎重であるべきだとの見解を戦後から一貫して示してきた（自民党としてはこうした「平和的左派」的な彼らのスタンスが疎ましかったというのは否定しえない）。しかしながら、近年ますます緊張が高まる国際関係・安全保障上の問題に関して「平和的左派」的スタンスへの世間の共感が少なからず低下してきたことも、菅首相のこうしたシナリオを実行に移す奇貨となっただろう。

菅首相は「学問の価値がなにもわからない無知蒙昧の徒だから」、日本学術会議の人事に介入したわけではないし、学問の自由に挑戦をしかけたわけでもない。その逆だ。学問には政治的にも社会的にもきわめて重大な役割や影響があるからこそ、そこになんとかして行政の権力を食いこませたいと考えたのだ。今回の騒動は、その「蟻の一穴」として、のちの歴史には記録されることになるかもしれない。

菅首相は、安倍前首相のような政治ショー的な派手さはないし、一見すると平和的で温厚そうな外見や「苦労人」を思わせる来歴からはまるで想像がつかないものの、しかし前首相よりもラディカルで、なおかつ「強(したた)か」な人物であるように私からは見える。

あえて喩えるならば「物静かなドナルド・トランプ」である。

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御田寺圭（みたてら・けい）

文筆家・ラジオパーソナリティー

会社員として働くかたわら、「テラケイ」「白饅頭」名義でインターネットを中心に、家族・労働・人間関係などをはじめとする広範な社会問題についての言論活動を行う。「SYNODOS（シノドス）」などに寄稿。「note」での連載をまとめた初の著作『矛盾社会序説』を2018年11月に刊行。Twitter：@terrakei07。「白饅頭note」はこちら。
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（文筆家・ラジオパーソナリティー御田寺圭）

https://president.jp/articles/-/39529

この論考はなかなか長い文章なので、次に、小生なりに要点をまとめてみた。

（続く）

2021-01-05

「日本学術会議」は親共・容共組織（２４）

「日本学術会議」が、日本共産党に牛耳られていることは、以上の考察から十二分に理解されたことと思う。

菅義偉総理としては、官房長官時代から、この件を苦々しく思っていたことであろう。いずれ何らかの改革を実施しなければ、日本の将来に大きな禍根を残すと感じていた筈だ。

ましてや、日本の国民や国土を守るための国防力の向上には、学術会議としては一切の協力はしない、協力してはいけない、などと言う非国民的な態度で学術会議の会員を統率していれば、菅義偉としては、危機感を膨らませていたに違いない。

ましてや、中国の軍事力の向上には、大いに協力すべきだ、などと言う態度をあからさまのすれば、その危機感はいやが上にも増していた筈だ。

だから機会があれば、何らかの手段で、改革に手を付けざるを得ないと、硬く思っていた事であろう。それが今回の６名の任命拒否となって表れた、と言うことではないのかな。

そのような言い回しをしている論考があったので、次に参照願う。

まあ、ふるったものは決して大きなナタなどではないが、その反響にはすこぶる巨大なものがあったことは、確かである。

菅首相が学術会議人事で大ナタをふるった本当の理由
それは｢教養がないから｣ではない

PRESIDENT Online 2020/10/13 17:00

御田寺圭文筆家・ラジオパーソナリティー

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて、議論が過熱している。文筆家の御田寺圭氏は「菅首相は個人的な好悪でこの6人の任命を拒否したわけではない。だれもが認めるたしかな実績を持つトップ・エリートだからこそ、あえて任命を拒否したのだろう」と指摘する——。

インタビューに答える菅義偉首相＝2020年10月9日、首相官邸

任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる

科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。

立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。

今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。

芦名定道：キリスト教学者、京都大教授。
宇野重規：政治学者、東京大教授。
岡田正則：行政法学者、早稲田大教授。
小澤隆一：憲法学者、東京慈恵会医科大教授。
加藤陽子：歴史学者、東京大教授。
松宮孝明：刑事法学者、立命館大教授。

（50音順）

任命を拒否されたメンバーになんらかの共通点を見出すとすれば、自民党政権やそのポリシーに対しておおむね批判的であったこと、とりわけ安全保障関連の法案や、共謀罪など治安関連の法案に反対してきたことなどが挙げられるだろうか。しかしながら、任命されたメンバーにも、任命拒否されたメンバーと同じような見解を持っていた人がまったくいないわけではない。

「トップ・エリート」だからこそ、拒否された

単純に「安倍政権および安倍政権が打ち出してきた外交・安全保障の方向性を踏襲する菅政権に対して批判的・否定的だったから」ということが理由だったのであれば、任命を拒否されるはずの対象者はもっと多くなければつじつまが合わないだろう。

また、今回任命を拒否されたメンバーが、学術会議のメンバーとして不十分な資質の持ち主だったということはまずありえない。一部ネットでは「学術評価ツール『スコーパス』で調べたところ、拒否されたメンバーの実績は低く、任命拒否の首相判断は妥当だった」と評する向きもあるようだが、スコーパスは日本の人文学者を評価するツールとしては不適当であり、これは誤情報といえるだろう。

拒否されたメンバーは学術的実績や資質に欠けるどころか、むしろ「錚々そうそうたる顔ぶれ」と表現する方が適切なほどの実績とキャリアを長年にわたって積み上げられてきた、日本の人文知におけるトップ・エリート層である。「学問的知見を社会に反映または浸透させること」を目的とした組織であれば、彼・彼女たちは適任だったはずである。

では、彼・彼女らの任命が拒否されたのは、菅義偉というひとりの人間として個人的な好悪に基づいて、あるいはまったくの気まぐれで適当に——というわけでもない。そうではなく、菅首相はアカデミアのだれもが認めるたしかな実績を持つトップ・エリートだからこそ、あえてこの6人の任命を拒否したのである。言い換えれば、菅首相にとって任命を拒否するのは、ぜひともこの6名でなければならなかったのだ。

（続く）

2020-12-30

「日本学術会議」は親共・容共組織（２３）

こんな有様では、ノーベル賞の受賞もままならない筈だ。日本の科学技術は衰退の一途をたどっているのではないのかな。

先ずは、中国との関係を断ち切って、独立していって貰いたいものだ。と言っても共産党の巣窟と化しているため、それは無理と言うもの。解体しかない。

メルマガ「週刊正論」令和2年10月8日号

【日本学術会議は中国との協力について説明を】

日本学術会議に関する週刊正論「『学問の自由』叫ぶも実態は圧力団体」に関しては、読者のみなさまから多くのご意見・感想をいただきました。御礼申し上げます。ほとんどが日本学術会議のあり方を問うものでした。

国会でも学術会議の問題が取り上げられています。ここでは８日の参院内閣委員会での山谷えり子参院議員の質問の一部を紹介します。

日本学術会議と中国科学技術協会との協力に関する部分です。８日夕配信の「チャンネル正論〜編集長の言いたい放題」でも紹介しているので、番組もぜひご覧ください。

（https://www.youtube.com/channel/UCL5q9HVCEjoFXWPBybkhXvQ）

山谷氏「（学術会議の）存在意義、透明性について疑問の声が以前から上がっておりました。

（大学等の研究機関における軍事的安全保障研究は認められないとの学術会議の声明について）研究者の中では浮世離れしている、時代錯誤ではないかとの声もあります。というのも、先進国では軍事と民生の研究の境界はないようなもので、実際、私たちの生活を豊かにしているインターネットとか、カーナビ、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）は軍事研究から始まったというわけで、この境界というのがないにも関わらず、声明によって自由な研究が阻害されているという声もあります。

一方で、2015年には中国科学技術協会と日本学術会議は相互協力をするという覚書を締結しています。この相互協力の覚書はいかなるものですか」

三ツ林裕巳内閣府副大臣「（覚書は）出版物の交換やセミナー等の学術活動等の情報交換、研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するものであります」

山谷氏「覚書には『共通の科学的な利益のある分野において協力を行う』と書かれています。この相互協力の覚書を結んでいるのは中国と韓国だけです。中国は2008年から海外のトップレベルの研究者を招いて、ものすごい待遇をして、そして先端機微技術あるいは研究成果の集積を行っております。

これに対して自由主義諸国は危機感を持っています。日本の学術会議の研究者で、（中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる）『千人計画』に参加している人がいるという報道もあります。

アメリカなどでは海外から研究資金をもらった場合、それを開示する義務があったり、また外国からの研究者、留学生の経歴を申告するということが実施されています。日本学術会議では、そ時々の課題について、委員会を設けて議論をする仕組みがあるわけですけれども、日本の平和を守るための研究は、そっぽを向いて禁じておいて、ブレーキをかけておいて、中国に対しては非常に協力的であると、これは今の時代、どう考え直したらいいんだろうかっていうような議論というのは、

日本学術会議であったんでしょうか」

三ツ林氏「日本学術会議におきましては、お尋ねの内容についての議論がなされたことは承知しておりません」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は週刊新潮10月15日号のコラム「日本ルネッサンス」で、日本学術会議のメンバーの名城大学教授が「千人計画」の一員に選ばれたことを明らかにしています。櫻井氏は山谷氏同様に、日本学術会議の姿勢に疑問を投げかけます。

「中国の理系大学・研究機関で、日本では許されない研究に従事している研究者は少なくない。このことに日本学術会議はなぜ警告を発しないのか」

日本学術会議のあいまいな説明は許されません。

【下記をクリックして、ご意見、ご感想をお寄せください】

https://id.sankei.jp/v/?VID=user.enquete.Index&OP=top&EID=11937098273

自民、学術会議に不信感　中国側と協力　活動の不透明性

2020.10.8 20:40 政治政局

２面政治　参院内閣委参院内閣委の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣＝８日午前　　　　　三ツ林plt2010080049-p1

　日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。８日の参院内閣委員会でも、山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。

　山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成２７年（2015年）に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。

　三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的だ」と非難した。

　自民党は組織の不透明性にも着目している。日本学術会議法は職務と権限として、学術会議が専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うと定める。

　学術会議は１９年５月に「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」を答申し、２２年８月に「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」を勧告しているが、自民党の下村博文政調会長は「答申は１９年以降、勧告も２２年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。

　政府は８日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。２７年３月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰（ふかん）的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。

https://www.sankei.com/politics/news/201008/plt2010080049-n1.html

それでは、どうか良いお年をお迎えください。

（来年に続く）

2020-12-29

「日本学術会議」は親共・容共組織（２２）

次の３教授

加藤陽子・東大大学院、歴史学　「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人「特定秘密保護法に反対

する学者の会」に参加

芦名定道・京大、キリスト教学　「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同、「自由と平和の

ための京大有志の会」参加

宇野重規・東大、政治学　「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人、「安全保障関連法に反対する

学者の会」呼びかけ人

これは先に紹介している「正論2020１２」月号の『共産党の「権威団体」』（元日本共産党国会議員団秘書・篠原常一郎氏）に、詳しく書かれている。彼らは、日本共産党と連携しながら、反政府・反日の論戦を繰り広げている、と言うことか。

彼らは「学者」の仮面を被った、生粋の共産党員ではないのかな。恐ろしいことである。

以下はWiLLの12月号に『任命拒否六教授の「身体検査」報告』（白川司・国際政治評論家）を参照しているが、

更には、先に12月17日のNO.14で、日本学術会議の会長の梶田隆章氏に言及して、学術会議の改革を期待した旨の記述をしたが、期待する方が間違っていた様だ。彼はノーベル物理学賞の受賞者ではあるが、「しんぶん赤旗」の常連メンバーだと言う。赤く染まっているようだ。

日本学術会議の３役ともなると、共産党色が強くないとなれない仕組みのようだ。

前会長の山極壽一氏（京大、人類学）も過激派や共産党の機関紙への寄稿が多数あり、妻は「京都で有名な左翼活動家」だと言う。

同じく、前副会長の三成美保氏（奈良女子大、ジェンダー法学）は、共産党系の「全国革新懇」の全国大会の講師となっている。

そこには、まだ数名の人名が書かれている。

第一部の溝端佐登史氏（京大、社会科学）は共産党系の「日本ユーラシア協会」の理事

第三部の渡辺芳人氏は共産党員であろう、とされており、同じく

第三部の片岡一則氏（東大、医用生体工学）はハルビン工業大学の客員教授に就任し

第三部の乾晴行氏（京大、材料工学）の研究室には、北京航空航天大学卒の中国人学生が配属されている。この二校は中国「国防七大学」に属しており、人民解放軍の兵器や装備システムに直結している研究を行っている。

このように日本学術会議とは、共産党系の学者の、と言うよりも「共産党」そのものの巣窟と見ても差し支えなかろう。恐ろしいことである、日本学術会議は廃止するしかない。

メルマガ「週刊正論」令和2年10月1日号

2020.10.06 14:31

【『学問の自由』叫ぶも実態は圧力団体の日本学術会議】

民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の理事で北海道大学名誉教授の奈良林直氏は同研究所の５日付「今週の直言」で、「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題して、学問の自由を叫びながら、実は学問の自由に介入している日本学術会議の実態を明らかにしています。

奈良林氏によると、北海道大学は平成28（2016）年度、防衛省の装備品開発に関する「安全保障技術研究推進制度」に応募しました。流体力学が専門の北大教授が研究していた微細な泡で船底を覆い、船の航行の抵抗を減らす研究です。

「この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである」（奈良林氏）

にもかかわらず、学術会議はこの制度について「政府の介入が著しく、問題が多い」と批判し、北大教授の研究も「軍事研究」と決めつけました。学術会議幹部は北大総長室にまで押しかけて、研究を辞退させようとするなど圧力行為に出たというのです。

奈良林氏は批判します。

「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与（くみ）して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している」

日本国内での「軍事研究」には圧力をかける学術会議ですが、中国には甘いと奈良林氏は指摘します。

「学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか」

奈良林氏だけでなく、経済安全保障の強化策を検討する自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長も同様の発言をしています。

甘利氏は8月の「国会リポート第410号」は注目を集めています。少々長いですが重要ですので引用します。

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である『千人計画』には積極的に協力しています。

他国の研究者を高額な年俸（報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！）で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。

そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の『軍民共同』から現在の『軍民融合』へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」

日本学術会議には、政府に説明を求める前に、中国の「軍事研究」への協力についての実態を説明してほしいものです。

今回、学術会議に切り込んだ菅義偉首相とはどのような政治家なのか。月刊「正論」11月号では、首相補佐官の阿達雅志参院議員が「覚悟の政治家、菅義偉」と題し、新聞やテレビには出ていないエピソードを紹介しています。

また、月刊「正論」の田北真樹子編集長が政治部記者時代に書いた「菅義偉の官僚操縦術」を再掲しています。ぜひ、お読みください。

【下記をクリックして、ご意見、ご感想をお寄せください】

https://id.sankei.jp/v/?VID=user.enquete.Index&OP=top&EID=11937098273

この件（中国科学技術協会と人民解放軍と一体化）は既に12月14日のNO.11で紹介しているので、ご承知のことですが、「日本学術会議」は完全に中国よりの圧力団体と成り切ってしまっている。

（続く）

2020-12-28

「日本学術会議」は親共・容共組織（２１）

日本の研究が中国に筒抜けになっていて、それが中国の軍事研究に役立っているかもしれない。

既に、仮想敵国ではなく「敵国」としてもよいはずの中国に対して、協力しているという時点で

日本学術会議という団体が日本の為に機能していないことがよくわかる。

このことについは、作家の門田隆将さんがツイッターで指摘されている。

門田隆将

@KadotaRyusho

税金で運営される内閣府の #日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。

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中国協力覚書署名

午後5:18 · 2020年10月2日

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今まで、こんなことがまかり通っていたのが異常事態であり、それが是正される第一歩になるのは日本の為になるといえるでしょう。

このことについて、野党の安住氏などは反発をしていますが、彼らの立ち位置が日本にないのがよくわかります。

「国会で徹底追及する」と立憲民主幹部｜共同通信立憲民主党の安住淳国対委員長は1日、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を菅義偉首相が任命しなかった...this.kiji.is

https://this.kiji.is/684265065231238241?c=44341039600582657

（立憲民主党　安住淳国対委員長）

立憲民主党の存在意義とは一体なんなのか？同時に日本学術会議の存在意義とは？

どちらもGHQが作ったようなものなので、彼らの考え方や行動は日本を否定するに、

ならざるを得ませんがが、彼らは自分たちが日本人であることに気づいていないようです。

ある意味可哀想な人達ですが、国会に不必要なことは確実です。

最後までお読み下さりありがとうございました。

「日本の税金を使って、チャイナの軍事研究に協力しているのは国家反逆罪だ！」

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安住淳の「間抜け面」を見ると、それこそ虫唾がはしるが、この６名の輩（やから）はことごとく政府の施策に反対している。彼らには、我々の血税から手当などは、やる必要はない。反対に会員料を徴収する必要がある、と言うものである。

上の推薦候補の表の３教授

岡田正則・早稲田大学院、行政法学　民主主義科学者協会の法律部会の元理事

　　　　「安保関連法案の廃止を求める早稲田大学融資の会」「辺野古埋め立て反対」　　

小沢隆一・東京慈恵会医大、憲法学　民主主義科学者協会の法律部会の元副理事長

　　　　「日本共産党政治理論誌の”前衛”執筆」「特定秘密保護法反対声明」呼びかけ人

松宮孝明・立命館大学院、刑事法学　民主主義科学者協会の法律部会の元理事

　　　　「九条の会」賛同者、「ここに手を出すと内閣が倒れますよ」と発言

の３名は、共産党指導下の組織・民主主義科学者協会（通称民科）の法律部会に、今でも属しているのではないのかな。

通称民科は、1946年1月12日に設立されている、共産党肝煎りのいわゆる学術団体である。日本学術会議が、1949年1月に設立されているので、それよりも早い段階で設立されている。早く設立されたと言うことは、当然、これから設立される「日本学術会議」を牛耳ることが目的であった訳である。当然マルクス主義者が中心となっている、とはWikipediaに書かれていることである。