ロシアのウクライナ侵攻(32)

台湾有事は即日本有事でもあるのであるが、アメリカは台湾有事となっても、米軍は参戦してこない可能性がすこぶる高いのである。・・・と言うよりも、可能性どころか全く参戦する意思がない、のである。

 

アメリカは、中国が台湾に侵攻しても「ウクライナ」の時のように、自らは参戦しない、と言うことである。

 

しからば、『日本有事』の時はどうか。

 

 

 すなわち、中国には「核」があるので、アメリカは直接アメリカ軍を台湾に派遣して台湾のために戦うことはしない、ということである。しかし「4」に書いてあるように、武器の売却などを通して台湾が戦えるように「軍事支援」する。

 これも、ウクライナにおける「人間の盾」と全く同じで、ウクライナ人に戦ってもらっているように、「台湾国民に戦ってもらう」という構図ができている。

 

 

アメリカは台湾有事となっても、ウクライナの時と同様に中国に対しても『核戦争の危険性があり、したがってアメリカは参戦しない』と言うことである。

 

日本有事でも同じように参戦しないのではないのかな。だから、いくら日米安保条約があるからと言って、日本は安穏としている訳にはいかないのだ。

 

自分の国は自分で守らなければならないのだ

 

しからば我々はどうすればよいのか。

 

自分のことは自分でやる。自分の国は自分達で守る。これが必要なのである。

 

今すぐにそれは始められなければならないのだ。我々は世界に誇る零式戦闘機を作った国なのだ、自国製兵器で自分の国を守ることことが必要となる。更には、核武装も考慮する必要かある。核武装していれば、ウクライナのように責められることはない。

 

 

 

 

思い出せゼロ戦を生んだ国! 日本の製造業技術は国防の最高の武器
危ういバイデンの米国に頼らなくても

2022/06/09 06:00大原 浩 大原浩img_092e2_f070428

国際投資アナリスト 人間経済科学研究所・執行パートナー

バイデン大統領の言葉を信じていいのか?



バイデン大統領訪日の際、523日米首脳の共同記者会見で、「中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与する」と明言したことが話題になった。しかし、この発言をめぐりオースティン国防長官は同日の記者会見で「(過去からの)政策に変更はない」と強調している。

 

by Gettyimages   

似たようなやりとりがこれまでに3回もあり、色々な議論を呼んでいるが、筑波大学名誉教授・遠藤誉氏「バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か?」の論考が非常に興味深い。

 

ウクライナ紛争は、バイデン民主党政権プーチン氏率いるロシアに「手を出させた」ことにより始まったといえる。それにも関わらず「第3次世界大戦を戦わない」と明言し、ゼレンスキー大統領は(戦闘可能な)18歳から60歳までのウクライナ人男性の出国を禁止して、彼らに命の犠牲を強いている。

 

その結果、「米国人の血は流さない」からバイデン氏の国内政治リスクは少なく、むしろ中間選挙対策と考えている節もある。それにもかかわらず、ウクライナへの「武器支援」によって米国の巨大な軍需産業が潤うという構図である。

 

遠藤氏は、バイデン氏が「ウクライナ人に戦ってもらう」のと同じく、「台湾人に戦ってもらう」意図が読み取れるという。

 

私も同感であり、稚拙で無定見な外交の結果プーチン氏に「手を出させた」のと同じように、「台湾問題で共産主義中国を刺激して、『手を出させる』」ことを意図しているとすれば、日本の国防にとっても由々しき問題である。

 

350の「核」を持つだけでは無く、ウクライナ紛争を通じて関係が深まったロシアが米国を上回る6000以上の「核」をもつ共産主義中国を相手に、米国が「台湾(日本)のために第3次世界大戦のリスクを冒して戦う」可能性は、現実的にはかなり低いと言える。

 

ウクライナのために第3次世界大戦を戦わない」と明言したのと同じように、「米国の軍需産業が潤う武器支援(販売)」を多用して「台湾の皆さんの血を流してください」というウクライナと同じタイプの戦略を採用すると思われる。

 

バイデン民主党は刺激的な言動で共産主義中国を圧迫するが、その結果共産主義中国が「手を出した」時のリスクを織り込んでいるのか?いないのか? 米国本土から遠く離れた島国である台湾、さらには日本のために第3次世界大戦を戦う可能性はほぼゼロだと考えている。

 

日本が進むべき道

したがって、我々は、日米安全保障条約のように「日本は米国のために戦わないのに、米国が日本を守る」といういびつで不安定な「約束」に頼るべきではない。日本は自らの力で自らの国を守る体勢を早急に固めなければならない。

 

まず、「(自ら開発した)核の抑止力」で日本を防衛すべきだ。現状の米国による「核の傘」というものは単なる幻想にしかすぎない。それは、ウクライナ紛争での米国の態度を見ればよくわかる。核を共有していても、それを使うかどうかを決めるのは核保有国(米国)であり、すでに述べたように「日本のために第3次世界大戦を戦わない」可能性が高いのだ。

 

だから、「核共有」というものは、玄関に警備会社のステッカーを貼るだけで、実際には警備会社と契約していないのと同じである。泥棒に「実は本当は契約していない」と見破られれば終わりである。それでも、何もしないよりはましだとは思うが。

 

また、核開発技術を保持するためにも原子力発電は重要である。それだけではない。世界中で化石燃料不足のために電力需給が逼迫しており、日本でも今年の夏と冬の電力不足による大規模停電が懸念されている。太陽光発電などのいわゆるクリーンエネルギーは、使用済みの太陽光パネルが環境を破壊するだけではなく、夜や雨の日などに発電できない無用の長物と言ってもよい存在である。

(続く)

ロシアのウクライナ侵攻(31)

ミリー参謀本部議長が米議会で「台湾人による代理戦争」を示唆

 全世界が今般のバイデン発言を重く受け止めると同時に、「あれは失言だ」という報道が、それ以上に多いのは、バイデンに2回も「前科」があり、今回は「3回目になる」からだけではない。

 実は今年47日、ミリー統合参謀本部議長は米議会公聴会で長時間にわたる回答をしており、その中で以下のようなことを述べている(要点のみ列挙)。

 

1.台湾の最善の防衛は、台湾人自身が行うことだ。

2.アメリカは、今般ウクライナを助けるとの同じ方法で台湾を助けることができる。

3.台湾は島国であり台湾海峡があるので、防御可能な島だ。

4.アメリカは台湾人が防御できるように台湾を支援する必要がある。

5.それが最善の抑止力で、中国に台湾攻略が極めて困難であることを認識させる。

(要点はここまで)

 

 

 以上、「1」と「2」から、アメリカ軍部は台湾が中国大陸から武力攻撃された場合は、ウクライナと同じように「台湾人に戦ってもらう」という、ウクライナと同じ「代理戦争」を考えていることが読み取れる。

 バイデンが言っていたように「ウクライナNATOに加盟していない(ウクライナアメリカの間には軍事同盟がない)ので、アメリカにはウクライナに米軍を派遣して戦う義務はない」のと同じように、台湾とアメリカとの間にも軍事同盟はない。

 またバイデンが「ウクライナ戦争にアメリカが参戦すれば、ロシアはアメリカ同様に核を持っているので、核戦争の危険性があり、したがってアメリカは参戦しない」と言っていたが、これも「ロシア」を「中国大陸」に置き換えれば同じ理屈が成り立つ。

 すなわち、中国には「核」があるので、アメリカは直接アメリカ軍を台湾に派遣して台湾のために戦うことはしない、ということである。しかし「4」に書いてあるように、武器の売却などを通して台湾が戦えるように「軍事支援」する。

 これも、ウクライナにおける「人間の盾」と全く同じで、ウクライナ人に戦ってもらっているように、「台湾国民に戦ってもらう」という構図ができている。

 

台湾関係法には、どのように書いてあるのか?

 

 そこで、バイデン大統領の3度にわたる「アメリカには台湾を防衛する義務がある」という趣旨に近い「台湾防衛義務」発言が、単なる失言なのか、それとも何かしらのシグナルを発しているのかに関して考察するために、台湾関係法を詳細に見てみよう。

 台湾関係法のSec. 3301. Congressional findings and declaration of policy( 議会の調査結果と政策宣言)の(b) Policy(政策)の(3)~(5)には、以下のような文言がある。

 (3中華人民共和国との外交関係を樹立するという米国の決定は、台湾の将来が平和的な手段によって決定されるという期待に基づいていることを明確にすること。

 (4)ボイコットや禁輸、西太平洋地域の平和と安全への脅威、米国への重大な懸念など、平和的手段以外の手段で台湾の将来を決定するためのあらゆる努力を検討すること。

 (5)台湾に防御的性格の武器を提供すること。

 (6)台湾の人々の安全、社会的または経済的システムを危険にさらすような強制またはその他の形態の強制に抵抗するためのアメリカの能力を維持すること。

 

 また台湾関係法のSec. 3302. Implementation of United States policy with regard to Taiwan(台湾に関する米国の政策の実施)の(cUnited States response to threats to Taiwan or dangers to United States interests(台湾への脅威または米国の利益への危険に対する米国の対応)には、以下のような文言がある。

 ――大統領は、台湾の人々の安全または社会的または経済的システムへの脅威と、それから生じる米国の利益への危険(があった場合は、それ)を直ちに議会に通知すること。 大統領と議会は、憲法の手続きに従って、そのような危険に対応するための米国による適切な行動を決定するものとする。(引用ここまで)

 

 これらから考えると、中国大陸が武力的手段で台湾統一を行なおうとすれば、アメリカはそれ相応の手段を取ると政策的に位置づけられていることが分かる。

 となれば、バイデンの発言は失言ではなく、意図的なものであることが読み取れる。

 

中国が武力攻撃するのは「台湾政府が独立を宣言した時」のみ

 

 では、中国大陸が武力的手段で台湾統一を行なおうとするのは、どういう時かというと、「台湾政府が独立を宣言した時」である。それをすれば、2005年に制定された「反国家分裂法」が作動する。

 それを知り尽くしているバイデン大統領は、武力攻撃をしそうにない中国大陸(北京政府)を怒らせるために、アメリカ政府ウェブサイトの台湾関連事項から「台湾は中国の一部」という言葉と「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉を、ひっそりと削除した(詳細は512日のコラム<ウクライナの次に「餌食」になるのは台

湾と日本か?―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた!>。また、なぜ習近平は台湾政府が独立宣言でもしない限り台湾を武力攻撃しないかに関しては、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』で詳述した)。

 こうして、中国を刺激して、何としてでも戦争を起こさせ、戦争ビジネスを通してアメリカが世界一である座を永続させようというのが、ジョー・バイデンが練り続けてきた世界制覇の戦略なのだとしか、言いようがない。

 

中国の反応は?

 

 肝心の中国は、台湾に関するバイデン発言に、どう反応しているかを少しだけご紹介したい。

 冒頭に書いたように、中国外交部は激しいバイデン批判を発表し、また中国共産党および中国政府系メディアも強い批判を展開はしているものの、基本的に「中国はアメリカの、その手には乗らない」といった、割合に冷めた論評も多く、中国全土が激怒しているというような状況にはない。

 むしろ「台湾が政府として独立を宣言」したら、それこそが「最も大きな現状変更」で、中国にとっては「宣戦布告」に相当すると位置付けている。

 だから台湾関係法にあるように「平和的手段」ではなく「武力的手段」で中国が台湾統一を成し遂げる方向に中国を持っていくには、「台湾の独立を煽る」のが最も早い近道であるとバイデンが考えていると、中国はバイデンの言動を判断しているのである。

 つまり、「どうすれば中国を最も怒らせることができるか」、「どうすれば中国に武力行使を先にさせるか」と、バイデンは考えているということだ。 だから中国の主張には、「バイデンの手には乗るな。中国はロシアではない」というのが数多く見られる。

 と同時に、バイデンの言動と、アメリカ政府のウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」を削除するといった一連の行動を危険視し、「台湾を独立させようとしているのはアメリカだ」と激しく批難している。

 

 しかし、そもそも中国(=中華人民共和国)を国連に加盟させ、「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認め、「中華民国」(台湾)を国連から追い出したのはアメリカではないか。

 ニクソンの大統領再選のために、キッシンジャーを遣って忍者外交をさせ、ソ連を追い落とそうとした。今度はバイデンの大統領再選のためにロシアを追い落とし、全世界に災禍を与えている。

 まんまとバイデンの罠に嵌ったプーチンは、「愚か」であり「敗北者でしかない」のだが、「バイデンの仕掛けた罠」を正視してはならない同調圧力が日本にはある。犠牲になるのはやがて日本だということに気が付いてほしいと切に望むばかりだ。

 

 

遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(7月初旬出版予定、実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

 

遠藤誉の書籍紹介

 

ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
著者:遠藤誉

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220524-00297585

(続く)

ロシアのウクライナ侵攻(30)

この推測は小生が独自にしたものではなくて、飛鳥新社の月刊誌「Hanada 令和47月号」の遠藤 誉氏の『人類を破滅に導くバイデンの「罠」』 に述べられている内容である。

 

 

遠藤 誉氏は、その中で、ロシアの軍事侵攻に関して、バイデンには次のようなメリットがあると記述している。六つほど書かれている。

 

アフガン撤退で失ったNATOからの信用を取り戻す。

 

アメリカの軍需産業が大繁盛する。欧州諸国はより多くの兵器を米国から購入する。

 

対ロシア制裁のために、LNGなどを米国から大量に輸入することになる。

 

欧州の不安定化により、投資家は欧州でなくてアメリカに投資先を移す。

 

ロシアと言う共通の敵の存在が、NATO強化が叫ばれ、米国の覇権が高まる。

 

ロシア制裁により欧州は打撃を受け、米国を頼ることになる。

 

 

と言ったところであるが、もともとアメリカは、ウクライナに対してNATO加盟を歓迎すると(2008年のオバマから)意思表示している。20097月には副大統領だったバイデンは、ウクライナを訪問して、NATO加盟を強く支持すると演説している。

 

ウクライナはその地政学的なリスクから、ロシアと西側との綱引きの真ん中に位置していたわけだ。

 

20102月、親ロ派のヤヌコーヴッチがウクライナ大統領に当選すると、ロシアとEUからの支援合戦が発生する(2010~2013年)。ロシア派が優勢となると、親欧米派は反旗を翻して20131121日の夜、「マイダン(広場)革命」を引き起こす。

 

その結果20142月にヤヌコーヴッチ大統領はロシアに亡命してしまう。このクーデター(マイダン革命)の背後には、バイデン副大統領が糸を引いていたのであった。こうしてウクライナに「バイデンの傀儡政権」(ポロシェンコ大統領)が誕生したのであった。

 

これによりバイデンは、ウクライナ天然ガス市場を牛耳ることになり、息子のハンターをウクライナ天然ガス最大手のブリスマ社の取締役に就任させている。

 

そうしてポロシェンコをして、ウクライナNATOに加盟させようと画策したのであった。

 

そうして危機感を持ったロシアのウクライナ侵攻が始まったのである。

 

その結果アメリカはウクライナに武器支援を行い、「ウクライナがロシアに対して善戦して民主的な独立国家として存続し、ロシアについては、二度とこのような戦争が出来なくなるほど弱体化させること」が、このロシアのウクライナ侵攻に対する反撃の目的となったのである。

 

 

ウクライナが一段落すれば(戦争が終結することではない)、次は中国の台湾侵攻である。

 

ここでもバイデンは自らは参戦せずに、中国と台湾との紛争(戦争)を起こさせることになる。

 

遠藤 誉氏は、まとめとして次のように結んでいる。

 

バイデンは日本をNATOに加盟させる方向に動き、一方では北京を刺激して台湾政府に独立を宣言させようとしているのだ。バイデンはウクライナと同じ構図を今度は台湾と日本で築こうとしている。

台湾有事は日本有事。ウクライナの次に「バイデンの餌食」になるのは、わが日本であるかも知れない。

 

 

 

バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か?

 

遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2022/5/24(
) 18:24       

 

バイデン大統領来日(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)  

 23日、バイデン大統領はアメリカに台湾防衛義務があるような発言をしたがホワイトハウスは直ぐに「変化なし」と否定。失言取り消しはこれで3回目だ。ミリー統合参謀本部議長も米議会で否定している。しかし―。

 

記者会見でのバイデン大統領の発言

 

記者:簡単にお聞きします。明らかな理由により、あなたはウクライナの紛争に軍事的に関与したくなかった。もし台湾で同じような状況が起きたら、あなたは台湾を守るために軍事的に関与する用意がありますか?

 バイデン: はい。

 

者:本当ですか?

 

バイデン: それが私たちのコミットメント(約束)ですから。えー、実はこういう状況があります。つまり、私たちは一つの中国原則に賛同しました。私たちはそれにサインし、すべての付随する合意は、そこから出発しています。しかし、それが力によって実現されるのは適切ではありません。それは地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと類似の、もう一つの行動になるでしょう。ですから、(アメリカには)さらに強い負担となるのです。

 

 これは今までアメリカが台湾に関して取ってきた「戦略的曖昧さ」と相反するものだとして、日本のメディアは大きく報道した。

 その日の夜7時のNHKにニュースでは、「失言でしょう」と小さく扱ったが、夜9時のニュースでは「大統領が言った言葉なので重い」という趣旨の解説に変えていたように思う(録画しているわけではないので、そういうイメージを受けたという意味だ)。

 ことほど左様に、日本のメディアだけでなく、欧米メディアも、また中国メディアでさえ、外交部の激しい批難を伝えながらも、「又しても失言なのか、それとも本気なのか」といったタイトルの報道が目立つ。

 というのも、バイデンは20218月と10月にも、米国には台湾防衛義務があるという趣旨の見解を述べたことがあるからだ。しかし、そのたびにホワイトハウスの広報担当者らは「火消し」に追われ、「アメリカの台湾政策に変更はない。台湾が自衛力を維持できるように支援するだけだ」と軌道修正した経緯があるからだ。

(続く)

ロシアのウクライナ侵攻(29)

プーチン氏、核兵器「必要に応じて使う」と発言 欧米のウクライナ軍事支援をけん制

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27日、ロシア・サンクトペテルブルクでの議会関係者との会合で演説するプーチン大統領(AP)

 ロシアのプーチン大統領は27日、「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻に関して、第三国が積極的に介入した場合は「電光石火の素早い対抗措置を取る」と警告した。「ロシアは他国にない兵器を持っており、必要に応じて使う」とも述べ、核兵器の使用も辞さない構えを示し、ウクライナへの軍事支援を強める欧米を強くけん制した。

 

 プーチン氏は第2の都市サンクトペテルブルクでの会合で、北大西洋条約機構NATO)の介入が受け入れがたい戦略的脅威になった場合に「必要に応じて使う」と発言した。米国防総省のカービー報道官はプーチン氏の発言などについてロシア側を「無責任だ」と非難した。

 

 ロシア大手紙コメルサントは「核戦争の脅威が迫った冷戦期を思わせる」と、発言について指摘した。プーチン氏は2月上旬、フランスのマクロン大統領に対して、ウクライナNATOに加盟すれば「核戦争になる」とも発言しており、侵攻を開始した同24日にも核使用の可能性を示唆した。

 

 ラブロフ外相も4月25日、核戦争の危機は「深刻かつ現実的で過小評価すべきではない」と発言した。

 

 ロシア国防省は20日、核弾頭搭載可能で、米国のミサイル防衛網(MD)を突破できる新型大陸間弾道ミサイルICBM)「サルマト」の発射実験が成功したと発表。プーチン氏は「ロシアを脅かす人たちに再考を迫るだろう」と述べている。

 

【関連記事】ベラルーシに核兵器配備ちらつかせるロシア ウクライナ問題で米欧に対抗

https://www.tokyo-np.co.jp/article/174347

 

 

これに対して米国は、「ウクライナがロシアに対して善戦して民主的な独立国家として存続し、ロシアについては、二度とこのような戦争が出来なくなるほど弱体化させること」を望んでいるようだ。

 

要は、「ウクライナの独立ロシアの弱体化と凋落」である。

 

アメリカとしては、ロシアが二度とこのような戦争のできない国となれば、まことに好都合なことである。中国だけに集中して、事を進めることが出来るからである。

 

だからアメリカとしては、ウクライナへの軍事支援は、ロシアを徹底的に叩きのめすほどの武器の供給はやりたくない筈だ。だから80kmほどの砲弾距離の榴弾砲しか供与しないである。

 

ウクライナ戦争が続けば続くほど、ロシアの浪費は続くことになる。そして米国内の軍需産業は潤うことになる。

 

ロシアが凋落してゆくようにと、ウクライナで損耗し続けてゆくことを、計画してあのような言葉を発したとなれば、バイデンもまれにみる策士となろう。但し、この企てが成功すれば、のことではあるが。だからバイデンとしては、早々にこのウクライナ戦争は終わらせたくない筈だ。バイデンは、ロシアには長期間ウクライナで浪費を続けさせたい、と思っているはずだ。

 

但し、当初からこのように策略していたかどうかはわからないが。ことの状況次第で、これ幸いと考え方が変わっていったのではないのかな、と小生は思っている。

 

 

 

米「ウクライナ戦争の目標はロシアの弱体化」、ロシア「核戦争のリスクは深刻」

 

2022/4/27(水) 9:54配信

 

 

米国がウクライナ戦争における自分たちの目標は、ロシアが二度とこのような戦争を起こせないよう弱体化させることだという点を明確にした。ロシアは、「核戦争」と「第3次世界大戦」のリスクに言及し、米国を強く牽制した。戦争が長期化の道に入り、米ロ間の間接戦という今回の対立の本質が次第に明確になってきた形だ。

 

米国のロイド・オースティン国防長官とアントニー・ブリンケン国務長官4月)25ウクライナウォロディミル・ゼレンスキー大統領と前日に会談を終えた後、ポーランド南東部に移動し、米国の記者団との質疑応答に応じた。オースティン長官はその際、「今回の戦争での米国の目標」は何かという記者の質問に、「ウクライナには自分の領土を守れる民主的な主権国家として残ることを望み、ロシアについては、ウクライナを侵攻したようなことができなくなるほど弱体化するのを見ることを望む」と述べた。オースティン長官は26日、ドイツのラムシュタイン空軍基地での約40カ国の国防相と同席した会議で、「ウクライナの抵抗は自由世界にインスピレーションを与えた。あなた方は明らかに戦争で勝つことを信じており、ここに集まった私たち全員もそうだ」と述べ、世界各国により多くの軍事支援を要請した。

 

 米当局者らは、オースティン国防長官の25日の発言は今回の戦争で米国が最終的に望むものが何かについての考えが進化していることを示していると、ウォール・ストリート・ジャーナルに語った。戦争開始直後、米国はウクライナがロシア軍に対抗し騒乱と暴動を続けられるよう助けるという計画だった。しかし、ロシアがキーウ(キエフ)占領に失敗し、3月末から東部・南部地域の掌握に目標を変えると、ロシアを持続的に苦しめ軍事力を弱める方向に向かっているという指摘だ。ニューヨーク・タイムズも、米国がウクライナ戦争に対するメッセージを強硬にしているとして、単に侵攻を挫折させるのではなく、ロシアを弱体化させ今回のような軍事的侵略をこれ以上できないようにしていると報じた。

 

 オースティン長官の攻勢的な発言に対し、ロシアは核戦争3次世界大戦を再び取りあげ、米国に対する警告のレベルを引き上げた。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこの日、ロシア国営放送「チャンネル1」のインタビューで、「現在、核戦争のリスクは実在しており、非常に深刻なレベルにある。過小評価してはならない」と述べた。ただし、「人為的に核戦争のリスクが高まるのは見たくない」とし、「ロシアは核戦争のリスクを下げるために努力している」と述べた。

 また、「すべての人が第3次世界大戦は容認しないという呪文を唱えている」が、第3次世界大戦のリスクは実在すると警告した。米国が第3次世界大戦にまで戦争を拡大することはありうるとして、ウクライナに兵力を直接は投入していなくても、ロシアにとっては、兵器を供給する行為も報復を呼びうる「敵対行為」であることを明確にしたのだ。実際、ラブロフ外相は、「北大西洋条約機構NATO)は事実上、代理人を通じてロシアとの戦争に乗りだしており、代理人武装させている」と述べ、西側がウクライナに支援した兵器は「(ロシアの)正当な攻撃目標」だと声を高めた。アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使も国営放送「ロシア24」の番組に出演し、「米国が火に油を注いでいる。私たちは、米国がウクライナに兵器を注ぎ込む状況は容認できない」と述べた。

 

 一方、中国外交部の汪文斌報道官は、26日の定例会見で「第3次世界大戦が発生することを望む者はいない」と述べ、関連各国に自制を要請した。これまで、ウクライナ戦争の早期終決に努めてきたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も「戦争を中断させ確固とした平和を定着させるために、できるすべてのことを行うと述べた」と、トルコ大統領室が明らかにした。

 

チョン・ウィギル、シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad7ecf5de7d9548bab92cf6d735aa5a5ef1b4f8

(続く)

ロシアのウクライナ侵攻(28)

ロシアのウクライナ侵攻に際して、日本国の防衛体制について少し論じてみたが、何はともあれ、ロシアはよい機会を与えてくれたものである。これを契機に、実際に日本国の防衛能力の向上がなされることを期待したいものである。

 

 

それにしても「なぜロシアはウクライナに侵攻したのか」と言う疑問は残るのである。

 

ロシアウクライナへ侵攻しても、アメリカはじめ西側は何もしてこないと誤った判断をしたのではないのかな。いくらウクライナがもともとからロシアの領土であったとブーチン自信が間違った考えを持っていたとしてもだ。

 

仮にアメリカや西側がそう言ったとしても、真に受ける方が間違っているのである。

 

もしそうであれば、この場合、真に受けたプーチンが「馬鹿」だったのである。

 

バイデン大統領は昨年の2021127プーチンとの電話協議で、「ウクライナへは米軍を派遣しない」と伝えたことを、128日に明らかにしている。

 

ウクライナとの国境にロシア軍が集結している時に、こんなことを言えばプーチンはこれ幸いと、ウクライナに攻め入ることになるのは当然のことである。

 

バイデンは何を考えてこんなことを言ったのか、理解に苦しむものである。ウクライナこそいい迷惑である。

 

 

 

米軍のウクライナ派兵「検討していない」  バイデン大統領

ワシントン=高野遼2021129844


米ホワイトハウスで6日、スピーチをするバイデン 大統領=AP

 

 ウクライナ国境付近でロシア軍が兵力を増強して緊張が高まっている問題で、米国のバイデン大統領は8日、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示した。

 

https://www.asahi.com/articles/ASPD85V8FPD8UHBI01Z.html?iref=pc_extlink

 

 バイデン氏7日にあったロシアのプーチン大統領とのビデオ電話協議を「率直に、直接的な言葉で対話した」と振り返った。「もし(プーチン氏が)ウクライナに侵攻すれば、過去に例のないほど厳しい経済的な代償があるということを明確にした」と語った。

 米軍派遣の可能性については、ウクライナ北大西洋条約機構NATO)加盟国ではないことから、集団防衛の義務は「ウクライナには適用されない」としつつ、「それは他のNATO加盟国の行動次第だ」と述べ、状況によっては米軍が介入する余地を残した。一方で、「ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、米国が一方的に軍事力を行使する考えは、現在は検討していない」とも語った。

 7日の米ロ首脳協議では両国の主張は平行線をたどったが、バイデン氏は「前向きなニュースは、我々のチームは常に連絡を取り合っていることだ」とも言及。NATO加盟国やロシアを交えて、緊張緩和に向けた高官レベルの対話の場を持つことを週内にも発表できるとの見通しを示した。(ワシントン=高野遼

 

https://www.asahi.com/articles/ASPD92SF5PD9UHBI00N.html

 

 

 

アメリカがウクライナに軍隊を投入しないことを決めた理由は、主に二つあるようだ。

 

一つ目は、ウクライナNATO加盟国でないこと。

 

    NATO=North Atlantic Treasty Organization北大西洋条約機構

 

二つ目は、米国がウクライナ紛争に介入すると、世界大戦なる可能性があるから。

     しかも米国もロシアも、核大国である。核戦争の恐れがあるとバイデンがビビった。

 

これはバイデンの発言である。まあこんな弱腰では、プーチンは好き勝手にふるまうことになってしまう。

 

バイデンのこの発言は、ロシアをしてウクライナに攻め入らせるものであった。

 

しかも、アメリカの核抑止力を放棄したのも同然の結果をもたらすものであって、案の定プーチンは「いざとなったら核を使うぞ」と反対にアメリカへの威嚇をしている。

 

(続く)

ロシアのウクライナ侵攻(27)

ついでながら「うつけ者・文在寅、滅びよ韓国NO.79~83)」(2018.04.03~09)の中からNO.80一部を抜粋して次の掲載しておく。ご参考に供します。

 

 

一足飛びに憲法九条を改定するには、まだそこまで国民の意識が熟していない、とみているからだ。まあ、国民の意識が、この世に及んでも、まだ煮え切れていないと言う事は、いかに日本国民が軟弱になっているか、と言う事ではあるが、それでも政府は日本国と日本国民を守ってゆかなければならないのだ。

 

それが今回の憲法改正なのである。

 

先ずは ”https://kenpokaisei.jimdo.com/9条と13/自民党-加憲案-9条の2-たたき台-法的分析等/” による九条の自民党改正案を見てみよう。

 

 

自民党 加憲案 9条の2 たたき台 法的分析等

自民党 加憲案  9条の2 ② (新しい案)

 2018322日の自民党改憲案を分析することとする。

 


    第2章 戦争の放棄


〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

(加憲案)
9条の2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
2 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

 

自民「必要最小限度」削除 細田氏に一任 2018322https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/010/115000c
「自衛隊の明記」細田本部長に一任 自民 憲法改正推進本部 2018322 (https://www.youtube.com/watch?v=066KtbyaOH8
自民の9条改憲、首相案で決着 2項維持し自衛隊を明記2018/3/22 https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6FLPL3QUTFK02B.html
「戦える国」改憲で追認 「9条に自衛隊」自民決定 2018323http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000132.html

 

https://kenpokaisei.jimdo.com/9条と13/自民党-加憲案-9条の2-たたき台-法的分析等/

 

 

これは現在の日本国政府憲法解釈を、9条の2として追記したものである、と小生は考えている。

 

9条で「戦力も交戦権も認めない」としているので、日本政府は、あれやこれやと解釈を変更して、自衛権だけはあるのだぞ、と意訳して自衛隊を存在させている。更には制約はあるものの、集団的自衛権まで行使できるように解釈を拡張してきているが、それではいつまでたっても「自衛隊」の違憲・合憲議論が尽きない恐れがあるのである。

 

もうそろそろ、そんなことには終止符を打とうではないか、自衛隊にはしっかりと日本と言う国を守ってもらいたいものだ、そのことを憲法にしっかりと定めようではないか、と言う事である。

 

但し一足飛びに憲法9条を改正したり破棄したりするには、まだ気が熟してはいない、という判断で、9条の2を追加することになった訳だ、と推測している。

 

 

一寸跳びますが、この上記の引用の最後の部分も掲載しておきますので、ご参照願います。

 

 

最後に次のように述べていますが、

しかし、現状の自民党安部内閣の下での上記9条の2追加の憲法改正は、極めて危険であり、憲法9条維持の護憲派の皆さんとともに反対です

 

こいつらは日本をどのように守るのか、という概念がないものと思わなくてはなりません。”極めて危険”と言っているが、何が危険なのでしょうか。言っていることが判りません、何か観念論過ぎませんか。

 

軍隊や戦争をなくすことができるわけがありません」と言っている以上、日本としてもそれに備えなければなりれませんが、自民党安倍内閣でなくて、野党内閣であれば危険ではないとおっしゃるのですか。そんな風に考える輩たちには、日本は任せられません。

 

 

日本国政府の最もやるべきことは、日本と言う国を未来永劫存続させることです。

 

国際政治アナリストである伊藤貫氏は、20093月号の文芸春秋社の雑誌「諸君」で、政府の最大の役割は、その国家のサバイバルを実施することである、と言っている。

 

国家を取り巻く情勢に関しては、四つの重要なポイントがある、と述べている。

 

一つ目のポイントは、「国際社会は、本質的に無政府状態である」と言う事。

二つ目のポイントは、そのため「国家にとって、生き残ることが最も大切な仕事である」と言う事。

三つ目のポイントは、国が生き残るためには、当然のことながら「自分の国は自分で守る」ことをしなければならない、と言う事。

四つ目のポイントは、同盟関係は永遠に信頼できるものではないことを自覚して、「イデオロギーや好き嫌いの感情を外交政策に持ち込むな」と言う事。

 

このような考えのもとに、日本にとっての最良のパラダイムを選択するとこである。これが出来ない国民は、まともな国家戦略を構築することが不可能と知るべきである。

 

この四つの観点から、日本は、必要最小限の自主核抑止力の構築を実施し、そのためには国防予算を増やして、アメリカをはじめとして、インド、オーストラリアなどとの多面的な軍事同盟関係を構築してゆくことが必要となる。日本は無政府状態の国際社会の荒波の中で、いかに生き抜くかを真剣に考えると言う事が、絶対に必要な事なのである。

 

アメリカは本気で、中国と真正面から対抗してまで、日本や台湾を守ってくれるだろうか、と熟慮することも必要なのである。

 

このことは既に、小生のブログ「ラクフセインオバマ大統領」(2009.1.30~)で述べているので、ご承知の方もおられることと思うが、詳しくは2009.2.24NO.24~以降を参照願って、この「うつけ者・文在寅、滅びよ韓国」のブログを終了させよう。

 

https://blog.goo.ne.jp/atlas_centaur/d/20180409

 

 

以上のように現行憲法を改正して、反撃能力をこのようにして持てば、一応日本国を他国の武力から守る体制は出来たということで、いたずらにウクライナのようにロシアや中国から武力侵攻されることは防ぐことが出来る、と言うことではないのかな。

 

だから、ロシアの言う「北海道はロシアのものだ」と言う恫喝にも何とか対処できる、と言うことになろう。

 

中国による沖縄などの南西諸島への侵攻も何とか完全に防ぐことが出来ると言う訳ではないが、対処可能となるのではないのかな。

 

なんとしても中国領の「大和族自治区」なんぞと貶められたくないものである。

(続く)

ロシアのウクライナ侵攻(26)

ロシアがなぜウクライナに侵攻を決断したのかと言うと、それはウクライナには核がなかったからである、と言うことである。

もしウクライナに核が存在していたら、ロシアはうかつには攻め込むことには躊躇したことであろう。

ここで次の2点を頭の隅に、と言うよりも中心に据えておくことが必要である。

それは、

(1)
ロシアは、ウクライナ以外の他国を攻撃する可能性を持っている。

(2)
もしその国に核が存在していなければ、攻撃は実行される。

と言うことである。

 

核武装していれば、うかつには攻撃されない、と言うことである。

 

日本の場合でも、同じことが言えるものである。

 

このブログの冒頭で、「ロシアは北海道に攻め込む意図を持っている」と言った趣旨のことを述べたが(429日のNO.1)、それを防ぐためには、日本が核武装することである。

 

そうすれば、ロシアをはじめ中国でも、日本に攻め込むなんぞと言うことは、そうやすやすとはトライしないであろう,と言うことが言えそうである。北朝鮮のやっていることを見れば、そのことがよく理解できる、と言うものである。

 

「日本が核武装する」と言うことは、核による反撃能力を持つ、と言うことである。ロシアや中国のように、核で侵略するということではない。

 

もちろん核で武装するということは単に核を持つだけではなく、その移動と言うか運搬手段も併せて持つということである。いわゆる防衛のための核ミサイルである。

 

反撃能力を持つということは、ロシアや中国のような侵略国家から、日本が侵略されないと言うことである。「核保有」はウクライナのように責められないための保証のようなものであり、日本が他国を核で恫喝するということではないのである。

 

 

 

だがここで日本においては、一つの問題がある。それは「悪名高い」あの「日本国憲法」の存在である。

 

何が「悪名高い」のかと言うと、現在の国際情勢にこの日本国憲法は全くマッチしていない、と言うこと。こんな憲法では、日本国民とその領土などは守ることが出来ないと言うことである。

 

次にその例を示そう。

 

先ず『日本国憲法』の『前文』だ。

 

前文の②

 

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・

 

 

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」などと言うたわごとは、無政府状態の現在の国際情勢では、日本国を滅ぼすものの何物でもない。

 

次のように修正すべきであろう。

 

・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したあまねく平和の尊さを全世界に広めることを約束する。…

 

又はもっと簡単に『・・・公正と信義に信頼している。』と止めておいてもよい。

 

 

日本国政府が真っ先にやらなければならないことは、「自国のサバイバル」である。

 

日本の最大の役割は、我々の母国を未来永劫存続させて、我々の子々孫々まで「日本国」と言うまほろばを残し伝えること、これが最大の役割なのである。

 

そうで無ければなんの政府なのか。

そのためには国を守るということが最も大切なこととなるのである。と言うことは、政府の役割としては国防が第一なのである。

 

そのためには、次の「九条」が一番の問題条項となるのである。

 

 

第二章 戦争の放棄

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

(1)

これが現行憲法の九条であるが、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」との文言は、極端すぎて自国の防衛には適さない場合が考えられるので、次のように修正する。

 

 

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する他国などを侵略するなどの手段としては、永久にこれを放棄する。

 

(2)

2項の文言はは削除し、次の文言に置き換える。

 

我が国の平和と独立を守り維持し、国と国民の安全を保つために自衛のための実力組織としての国防軍自衛隊)を保持する。

国防軍自衛隊)の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

 

 

となると当然、表題も修正されなければならない。しかも現在の国際情勢に照らして、適切な規模と能力を有する必要があることから、核武装も排除しない表現とすべきである。

 

 

第二章 侵略戦争の禁止

 

侵略戦争の禁止と自衛戦争の実施承認)

 

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国などを侵略するなどの手段としては、永久にこれを放棄する

 

 我が国の平和と独立を守り維持し、国と国民の安全を保つために自衛のための実力組織としての国防軍自衛隊)を保持する。



国防軍自衛隊)としては現状の国際環境に即した規模と能力を有し、その行動は法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

 

 

と言った日本国憲法に改定されることが必要である。これであれば、少しは安心できるというものである。早急にそのような規模と能力を有する国防軍自衛隊とすべきである。

 

そのためには、もう一つやることがある。

 

それは非核三原則持たず、作らず、持ち込ませず)は破棄することである。

 

 

なお憲法改正については、小生のブログ「うつけ者・文在寅、滅びよ韓国NO.79~83)」(2018.04.03~09)を参照されるとよい。 

(続く)