「日中合意文書――習近平の戦略を読み解く」は、周恩来も鄧小平も棚上げと言っていたものを1992年に領海法を制定して尖閣諸島を自国領と宣言した。中国から、それを最初に破ったのだ。だから中国に非があるが、米国にも非がある。日本に領有権があるにも拘わ…

そんな圧力の下に日中が合意した内容は、次の文書だ。 【日中首脳会談へ】関係改善にむけた“静かな話し合い”で意見一致 両国政府の合意文書 2014.11.9 08:40 日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につ…

その尖閣諸島を奪取するために、現在中国は小笠原諸島や伊豆諸島近海へ大量の中国漁船を出港させて、その予行演習をやっている。習近平は、沿海の漁船団に「日本の近海に行って珊瑚を取って来い」と、命令したに違いない。中国からは二千キロも離れている海…

平和ボケの日本人は、この遅浩田の「戦争が正に我々に向ってやって来る」話なんぞは、露とも知らないだろう。麻生首相はこのことを声高に、日本国民に知らしめなければならない。そして「靖国神社」に公式参拝して、日本は中国の意のままにはならない、と言…

遲浩田「戦争が正に我々に向ってやって来る」 同志諸君 この題目を掲げるのは氣分が重い。中国の近代化はその過程で屡々外部勢力の打撃と直接侵略を受けて中断して来たからだ。典型的なものとして 1927～37年の「黄金の十年」がある。この十年は、今から見れ…

日本企業の中国撤退が加速、中国で生産は「時代遅れ」に・・「日本人は頭サビてるのか？」「日本企業だけじゃなく・・」―中国ネット XINHUA.JP （シンフアと読むようだ）2014年7月10日(木)7時57分配信 中国メディア・参考消息は９日、海外メディアの報道とし…

その不法で無法な夢をかなえるための手練手管が以下に微に入り最に入り記述されているのが、この中国共産党「日本開放第二期工作要綱」である。そのためたくさんの中国共産党の工作員が日本に侵入して、多方面で暗躍していたのである。現在も世界中で暗躍し…

５－６．政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千 の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を 開始する。 ５－７．「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる…

４－２．対極左団体工作 Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定 任務を与え得る者と区別して利用する。 Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、 全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に…

３－３．招待旅行 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国 への招待旅行を下の如く行う。 Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。 但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」 「地域別」「その…

Ｃ．強調せしむべき論調の方向 ①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との 関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 ②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交 樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の 圧力を形…

「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) Ｂ．工作主点の行動要領 第１．群衆掌握の心理戦 第２．マスコミ工作 第３．政党工作 第４．極右極左団体工作 第５．在日華僑工作 第１．群衆掌握の心理戦 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本 人に中…

（１）中国のあくどい夢・その１、中国共産党「日本開放第二期工作要綱」 これを次に示す。これは、2009.4.8から2009.4.17までに、当ブログ「尖閣諸島問題」で紹介したものである。なお下記に示した biglobeのURLは現在は存在しないようだ。 工作要綱の本文…

この話は三橋貴明氏の『日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない』（WAC BOOK）に依っている。 日本は輸出で成り立っている、そしてその輸出先として中国は最も重要な輸出先だ、と言うのが常識になっていると思いきや、日本は輸出依存国ではないのである…

ＡＰＥＣ２０１４は、2/15~18の第１回高級実務者会合を皮切りに、中国で諸会合が開催されている。 その非公式首脳会議は、2014.11.10~11に、北京市中心部より北へ50km程はなれた北京市懐柔区の雁栖湖（ヤンシー湖）で行われる。雁栖湖（ヤンシー湖）は、中国…

今までに掲載したブログのテーマの一覧を載せる。'07.4.30に最初のブログを載せているが、現在までに６９テーマを掲載している。以下ブログのテーマ（題名）とその概要を列挙する。 NO. 初掲載 テーマ 概要 1.・'07.04.30・慰安婦問題について・朝鮮業者の横…

（ⅴ）安保法制懇の第２次報告書と憲法改正 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称である「安保法制懇」の第２次報告書が、2014.5.15に安倍晋三首相に提出された。 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書平成２６年５月１５…

（ⅳ）田中訪中と日中国交正常化の影に何があったのか？ それは1971年の7月と10月に訪中して「日本の軍備は主要四島の防衛に押しとどめる」とキッシンジャーが約束してから、丁度一年後の事であり、しかも1972.9.29の田中訪中の直後の事でもあった。田中訪中…

（ⅱ）自衛隊は合憲、集団的自衛権も行使できる。 このような情勢の中、吉田茂は1954.5.20の参院内閣委では、「憲法９条の下でも自衛隊の存在は許される」と明言したのである。 1946.6.26の答弁とは180度の違いである。 更に自衛隊発足後の1954.12.22の衆院予…

安倍晋三総理は、だから、現在は個人として参拝せざるを得ないので、個人として参拝しているのであるが、しかし国の為に殉じた方々を祀ることは、公的行為としても必要ではないのか、と思うのである。これはいわゆる国の宗教的行為などではなく、人間として…

ナショナリストの自分へのご褒美？専門家が指摘する安倍首相の真意 以上が靖国神社参拝問題の「論点」である。こうしてみると、今回の安倍首相の参拝に対して国内外で賛否両論が巻き起こるのは仕方がないと、改めて感じた読者もいるだろう。 では、果たして…

ネピドーでの日中外相会談は、その為国内へのプロパガンダに使うために、王毅氏から岸田外相にワザと厳しい言葉を浴びせ掛けてきたものであろう。格好の国内プロパガンダにはなるからだが、だからこんな事からも、習近平政権の基盤は、それほど強固なもので…

安倍首相の電撃参拝で大論争に発展極東の1神社がなぜ国際問題の渦中に？「安倍晋三首相には、もう靖国神社を参拝しないでほしい」 米国政府が日本政府に対してこうした確約を求めていることが、先日米紙によって報じられた。 靖国神社（http://www.yasukuni.…

まだ見えない日本の経済成長 経済成長の実現は、安倍政権の要諦であり、一刻も遅れることなく実現しなければならないことである。 2013年を通して、外資は日本の株式市場で15兆円の株を買い越し、平均株価を高く押し上げた。また、日本銀行の金融政策などに…

安倍晋三首相の場合は、（お馬鹿な）オバマが「失望した」などと言う横槍を入れた来た事が、一つ小泉純一郎の場合と異なっている。アメリカに日本を守ってもらうことになっているから、いくら（お馬鹿な）オバマでもこれは一寸厄介である。 しかしこれも「心…

【質問】 去年、参拝した際は、昇殿をせずに、記帳もしませんでした。今回の参拝では、モーニング姿で、内閣総理大臣と記帳して、昇殿もしたということなんですけれども、その理由についてお聞かせください。【小泉総理】 今、お話したようにね、今日は戦没…

さて、小泉純一郎元首相が靖国神社を参拝し続けた事は、まことにすばらしい事であったが、安倍晋三も小泉純一郎氏に（学んではいるであろうが）是非学ぶべきであろう。 アメリカの（お馬鹿な）オバマがなんと言おうが、靖国神社を参拝すればよいのである。 …

■各国取込み機関の「対外友協」会長が来日 中国側が強硬な姿勢を崩さず、対話どころでなくなっているのは、日本側が「解決すべき領有問題は存在しない」とするからだが、これは事実その通りなのだからやむを得ない。 「歴史と現実を直視」せよと要求されても…

『・・・・・・日中関係改善が第1の外交課題 「当面の外交の優先課題としては、日中関係をどこまで進められるかが第1。北朝鮮からの拉致被害者などの再調査報告を受けての対応が第2。対ロシア関係をどうするかが第3といったところだ。日韓関係は相手の出方次…

同協会の章程には「本会は民間外交のための組織で、中国人民を代表し、国際社会、世界各国と広く深く友人として交わり、中国と世界各国との友好関係の社会的基礎を築き、中国の特色ある社会主義事業のため、広範な国際的支持を勝ち取る」とある。このように…