はなしは脇道（でもないが）にそれてしまったが、 トヨタは現在、米国のノースカロライナ州で「電池工場」（（TBMNC） Toyota Battery Manufacturing North Carolina）を、建設中である。 トヨタ・90%、豊田通商・10%の出資で、59億ドル（およそ8200万円）を…

しかもこの中国籍の男が研究データを漏洩した先の中国の化学製品企業は、この不正取得したデータで特許まで取得していたというではないか。 こいつらは全くの悪党で、中国政府は将にデビルだ。 “漏えい情報”で中国企業が特許取得か 「産総研」中国籍の男逮捕…

つくばの産業技術総合研究所（産総研）の中国籍の研究員が、産総研の企業秘密を中国企業に違法に渡していたとして、逮捕されたことは記憶に新しいことでしょう。知らないとしたら、如何に平和ボケしているのか、と猛省してもらいたいものであるが、このよう…

今年の２月には、中国メディアが日本が「全個体電池の開発に成功」と報道していたので、眉唾物ではないかと小生は思っていたのであるが、以上のニュースに接すると、中国は何らかの確かな情報を得ていたのかもしれないと、疑念を感ずるものである。 日本には…

トヨタは2023.6.8（木）に、静岡県の東富士研究所で、技術説明会「Toyota Technical Workshop 2023」を開催した。全個体電池を始め、次世代電池の概要を発表した。 そして、その内容がトヨタにより、6月13日（火）に明らかにされた。 次世代電池から燃料電池…

※ ※ ※ そして、全固体電池ついては、ついにその全容が明らかになりました。 これまで、自動車技術の展示会やトヨタ関連施設などで、全固体電池の基礎研究素材は展示していましたが、今回は初めて、全固体電池のセルと、複数のセルとBMS（バッテリーマネージ…

独立社外取締役がポイントに 焦点となったのは独立社外取締役の〝独立性〟だった。 独立社外取締役の候補としてトヨタが選任・提案したのは4人。その中の1人である大島眞彦氏が副会長を務める三井住友銀行は、トヨタの主要取引銀行の1つだ。 大島氏を新任の…

会社側が反対していた株主提案が否決されたことなどで同社の主張に対して株主から一定の支持を得ていることが示唆される格好となった。取締役選任議案や株主提案への賛成・反対比率の詳細は15日に開示される予定となっており、どれだけ多くの株主から支持が…

こんな体たらくでは、グループ内に不正が蔓延っても当然である。いくら業績が良いと言っても、凋落方向へと向かっていってしまいかねない。 後を託された佐藤恒治新社長も、これでは大変だ。 少なくとも「BEVファクトリー」は、１年前には作っておくべきであ…

まあ、こんな態度ではトヨタのBEVも浮かばれないのではなかったのかな。 だから豊田章男社長（当時）も、「今までのBEVは評価しない」と言ったのであろう、ご自身の責任でもあったわけだが。 トヨタ「BEVファクトリー」新設 EV生産体制強化へ Automobile Stu…

【午後2時35分】「投資でバッテリーがかなりのウエート占める」 宮崎氏はEV戦略について問われ、「今後150万台造っていく上で、一番大きなピースはバッテリーの準備だ。投資の上でもバッテリーがかなりのウエートを占める」と指摘し、生産性向上やコスト削減…

トヨタのEV販売や次世代車の投入が米国で本格的に始まるのは25年以降になる。テスラですらEVの生産が2万台の規模から22年に100万台超に増やすまでには9年かかった。現地でもトヨタのEV生産は開始が25年と競合より3年以上遅れている上、テスラが割いた期間の…

そして（これも5/25のNO.64出説明したものであるが）トヨタは、BEVへの取り組みを次の様に説明している。 「 図11：各地域のBEVの取り組み ④各地域ごとのトヨタのBEVの取り組み 先進国 bzシリーズ性能強化と車種拡大 内米国 '25年に3列SUVの現地生産、Batt.…

ただでさえトヨタは、BEV化に後れているとバッシングされているが、この状況に対して新社長はどう応えていたのか、知りたいところであると言いたいところであるが、それは既に5月22日のNO61以降で紹介済みである。 それが、↓これである。 「 池田直渡「週刊…

見事、対象車両は、テスラ・ＧＭ・Ｆｏｒｄの11車種だけで、現地生産している日産のリーフなどは除外されている。現地生産しているにも拘らず、このIRA法に合致しなかったわけだ。 この法律のためには、BEVの米国内での生産組み立てだけではなくて、半導体な…

18日から新たに①車載電池の部品の一定割合を北米でつくる②電池に使う希少金属など重要鉱物の一定割合を米国や米国が自由貿易協定（FTA）を結ぶ国などから調達する、という2つの条件を適用する。新たな要件が加わるため、販売支援のハードルは高くなり、対象…

EUは3月28日、2035年以降、ハイブリッド車を含む内燃機関車（エンジン車）の新車販売を禁止する方針を転換。合成燃料の使用を条件にエンジン車の新車販売を認めると発表した。合成燃料とは、二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギーによる電気分解で得た水素…

それともトヨタ本体が、「専任組織」に衣替えしてしまう、と言うことを言っているのか。 だから次世代BEVも含んで、トヨタは1000万台の車を世に出していきますよ、と言っているのではないのかな。 トヨタはICE中心のクルマ屋からBEVを中心としたカーメーカー…

これもかなりの長文なので、小生のようなぼけた頭では整理が難しい。 差し当たり次の様にまとめてみたが、どんなものであろうか。ご意見、ご指摘大歓迎。 以前にも指摘しておいたが、（いわゆる）クルマをCO2フリーとするには、各種の方法がある。一覧すると…

●PHEVの戦略 ここも中島副社長のスピーチ抜き出しから始めよう。 「次にプラグインハイブリッドです。電池の効率を上げEV航続距離を200キロ以上に延ばすことで、プラクティカルなバッテリーEVと再定義し、開発に、より力を入れていきます」 まず、PHEVのEV航…

●航続距離を2倍に さて、コンセプトカーから離れよう。もう1つ、明らかになったのは、電池の使い方を中心に航続距離を2倍にするという目標だ。航続距離2倍もすごいが、技術の使い方によっては、従来の航続距離にとどめてバッテリー容量を半分にできる可能性…