2023-01-01から1年間の記事一覧

ALPS処理水放出と習近平の凋落(12)

【北京=川手伊織】中国国家統計局が31日発表した2023年10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5だった。前月より0.7ポイント低く、2カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。生産や新規受注の指数が悪化した。 PMIは製造業3200社を対象に調べる…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(11)

岸田首相 中国に水産物輸入停止措置の撤廃を求める 2023年9月7日 10時09分 岸田総理大臣は6日、中国の李強首相と立ち話を行い、福島第一原発の処理水を放出したあと中国が始めた日本産の水産物の輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めました。日本政府は今後…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(10)

【5】日本を使った「中南海」の権力闘争 現在の中国外交トップは、かつて駐日大使を務めた王毅党中央外交工作委員会弁公室主任で、7月25日からは、秦剛外相を失脚させて、再び自ら外相に返り咲いた。 いまや中国外交部は、「王毅部」と揶揄されるほど、王毅…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(9)

【2】日本社会の「分断」を図る これは中国の「アメリカ批判報道」でよく見られるパターンだが、北京のテレビスタジオからではなく、アメリカ人にマイクを向けて、自国政府の批判をさせるのだ。例えば、ドナルド・トランプ政権時代には、「反トランプ」の人…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(8)

習近平政権としても「いつ中国人民が政府にたてついてくるのか」と、戦々恐々としている状態と推定できる。 だから、外部に不満のはけ口を至急設ける必要があったのである。 ・・・・・・と書いておいたが、この小生の推論は、あながち的は外していないよう…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(7)

若い世代の失業が深刻 さらに5月の16歳から24歳までの若い世代の失業率は20.8%と過去最悪の水準を更新。 若い世代を中心に雇用への不安も広がっています。こうした状況に6月20日には事実上の政策金利を引き下げられる追加の金融緩和が行われると見込まれる…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(6)

折から、中国は「核兵器」を搭載する爆撃機を、日本近海に飛行させている。 「核汚染水」と非難しながら、中国は、日本へ核攻撃しようと訓練しているのだ。 中国爆撃機が沖縄通過 太平洋へ、空自緊急発進 2023/8/25 17:48 東シナ海と太平洋を往復した中国軍…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(5)

中国は煽情的に、「放水から240日(8カ月)後に、中国に核汚染水が押し寄せる」と煽っているのだ。「日本産の水産品(食用水産動物を含む)の輸入を、全面的に禁止」も決定している。 ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(3)

以上のように、東京電力の2回目となる福島第一原子力発電所の処理水の放出を10/5に始めているが、放射性物質に関しても大幅に規制値以下の数値であり、「安全上問題はない」状態であった。 処理水 2回目の海への放出 きょうから開始 東京電力 2023年10月5日…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(2)

トリチウムについては、8/31採取の海水で10ベクレル/リットル(同上)で自主基準の1/150と大きく下回っている。 ・世界保健機関(WHO)の飲料水基準は、1万ベクレル/リットル (1年間毎日2リットル飲んだ場合の被爆線量が0.13ミリシーベルト)だという…

ALPS処理水放出と習近平の凋落(1)

福島第一原子力発電所には、1,2,3号機、4,5,6号機と言う6機の原子炉・原発(原子力発電機)があり、東北地方太平洋沖地震(東北沖地震)発生時には1,2,3号機は稼働中で、4,5,6号機は定期検査中で稼働していなかった。 地震発生と同時に1-3号機の各原子炉は自…

『歴史人・邪馬台国論争』の大間違い(7)

伊都国は邪馬台国の政治の中心地だったのである。そのため、「大率」が伊都国にいたのである。そして文書や賜りものなどをしっかりとチェックしたのである。これが「皆津に臨みて捜露(そうろ)し、文書を伝送して賜遺の物を女王に詣るに、差錯(ささく)す…

『歴史人・邪馬台国論争』の大間違い(6)

(1)次の文によれば、女王国は最も南に位置している。 「女王国より以北、その戸数、道里は得て略載すべきも、・・・・・」 「女王国より以北には、特に一大率(すい)を置き、諸国を検察せしむ。・」 奴国(と不弥国)までは戸数・道里が判明している。 …

『歴史人・邪馬台国論争』の大間違い(5)

さてそろそろ「魏志倭人伝」の記述に従って、帯方郡から「邪馬台国」までの行程を明らかにすることにする。 ⑦として、この「歴史人、NO.154」では「帯方郡から「邪馬台国」までの行程」が分析されていない。 これは致命的な欠陥である。 これはすでに小生の…

『歴史人・邪馬台国論争』の大間違い(4)

すべての鉱物中にはウラン(U)とトリウム(Th)が含まれており、時の経過とともにそれらは放射壊変により鉛の同位体へと変化してゆく。この鉛の同位体の比率は地域によって異なる値を示すもので、夫々の産地の固有値となるものである。これらの値を次の…

『歴史人・邪馬台国論争』の大間違い(3)

この項の著者(監修・文)は駒澤大学の歴史学科の教授である瀧音能之氏だと記載されているが、きっと部下の学生などが担当したものであろう。それにしてもチェックも甘すぎると言うものであり、160人を107人と書き間違えたり平原遺跡を平所遺跡と間違えるな…

『歴史人・邪馬台国論争』の大間違い(2)

そしてP25には、末尾で、③「卑弥呼の墓かともいわれる箸墓古墳」との表現があり、あたかも最古の前方後円墳である箸墓古墳が卑弥呼の墓であるかのような書きっぷりであり、しかも確信がないが卑弥呼の墓であると断定的に言っている様な感じもするものである…

『歴史人・邪馬台国論争』の大間違い(1)

これは雑誌・『歴史人』のNO.154(2023年10月号、ABCアーク発行)に掲載されている次の論考 「邪馬台国論争の現在地」Page20 「卑弥呼の「真説」」Page30 で記載されている中にみられる「間違い点」を、以下説明してゆきい。 なおこのテーマは、小生のブログ…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(150)

章男社⻑「メディアの理解が⾜らない」とコロナ禍でリアル懇親会 トヨタの章男社長のマスコミ嫌いが増していることについて、筆者は日本を代表する巨大企業の透明性は確保されねばならないとの立場から、たびたび批判してきた。決算会見が宗教儀式と化してい…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(149)

松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」 トヨタ、章男社長の暴走…広報が競合他社に関する報道に介入、メディアに“説明”要求 文=松岡久蔵/ジャーナリスト 2021.03.09 06:00 トヨタ自動車・豊田章男社長(写真:picture alliance/アフロ) 「最近のトヨタは…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(148)

佐藤恒治新社長には責任はないと言うわけではないが、「いいクルマをつくった人」が「良い経営をする」とは限らないのである。「いいクルマをつくった人」の下には、「いい経営をする人」を付けなければいけなかったのである。 「いいクルマをつくった人」を…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(147)

コロナ禍の前のことだが、愛知県下にある中堅の自動車部品メーカーの経営者に聞くと「設計変更の依頼にしても、突然、夕方になって連絡を受けて、納品は明日の朝までという急な要求もあり、そのつど現場では大慌てで夜勤のためのシフトの組み替えをやらなけ…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(146)

■トヨタグループで相次ぐ不祥事 2023年5月、トヨタの完全子会社であるダイハツの不祥事についてタイのバンコクで記者会見し謝罪するトヨタ自動車の豊田章男会長 トヨタグループの不祥事が止まらない。トラック大手の日野自動車、トヨタ自動車の源流となる企…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(145)

そのうちトヨタ本体からも、品質不正問題が発覚しないとも限らないのだ。 トヨタとしては、なんと言っても好調が続いており、世界一の販売台数を達成しており、利益も毎期最高益を更新していいる状況から、知らず知らずのうちに慢心状態に陥ってしまっている…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(144)

これは当ブログの6/30のNO.90で載せたものであるが、そこでは「全個体電池」にも言及しているので、ご一読願う。 トヨタとしてはノースカロライナ州のグリーンズボロ(のランドルフ・メガサイト)で電池組み立て工場を建設中ではあるが、正極材・負極材・電…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(143)

韓国バッテリー3社の北米生産拠点投資も着実に増えている。LGエナジーソリューションは、米GM、欧州Stellantis(ステランティス)、ホンダ、現代自動車グループと、SKオンは米Ford(フォード)と現代自動車グループ、Samsung SDI(サムスンSDI)はGM、ステラ…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(142)

購買価格の40%から80%を米国かFTA締約国から調達すべき重要鉱物とは、次のものをいうのであろう。 リチウム二次電池では、正極材・負極材・電解質・セパレーターで構成されているので、そのそれぞれを構成する鉱物が該当するのであろう。 正極材 コバルト酸…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(141)

今村卓丸紅 執行役員 経済研究所長 分析・考察 関税ではなく米国の消費者に対する税額控除を使うことも影響したと思います。米国民の税金を使うなら米国、製造業なら一体の北米の雇用創出と産業強化を優先すべきという主張は、少なくとも米国内では公正であ…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(140)

18日から新たに①車載電池の部品の一定割合を北米でつくる②電池に使う希少金属など重要鉱物の一定割合を米国や米国が自由貿易協定(FTA)を結ぶ国などから調達する、という2つの条件を適用する。新たな要件が加わるため、販売支援のハードルは高くなり、対象…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(139)

調査会社のマークラインズによると、トヨタなど日本車メーカー6社の米国での販売シェアは2022年で3割強に上った。トヨタ自動車が15%、ホンダが7%だ。だがEVに絞ると販売車種は日産自動車の「リーフ」などに限られる。ガソリン車やハイブリッド車(HV)が主体…