このブログでは「Chinkoro中国の反日政策」について、書いていきたいと思います。
とりあえず、巷を賑わしている”従軍慰安婦問題”について、
1930年代の朝鮮の「東亜日報」と言う新聞がある。この新聞は”国立国会図書館関西館（京都）”に所蔵されている。
そこには朝鮮の悪徳業者が、甘言を弄して若い女性を拉致、誘拐し、遊郭などに売り飛ばしていたと言う、誠に唾棄すべき実態がリアルタイムに伝えられている。
女性たちを強制連行し、慰安婦として「セックススレイブ」にした犯人が日本軍であると言われていたが、各方面の努力によって、ようやくこれが何の根拠もないことが証明されているが、「日本軍犯人説」を覆し、真犯人を突き止めている決定的証拠がこれだ。
日本政府はこのことを速やかに公表して、断固、チンコロ中国とチャンコロ朝鮮に謝罪を求めなければならない。
この内容は、小学館発行の「サピオ」 ５／９号のジャーナリスト水間政憲氏の
「新資料発掘、当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮業者」強制連行の動かぬ証拠」、
副題として、”まさに「悪魔の所業」－日本軍はこれら悪徳業者と取引するなと命令していた”とあるレポートを引用している。
ちなみにそこに載っている見出しを二つほど下記してみる。
(1)1933年5月5日付け東亜日報
戸籍を偽造 醜業を強制 悪魔のような遊郭業者の所業 犯人は警察に逮捕
(2)1933年6月30日付け東亜日報
路上で少女を拉致 醜業、中国人に売り渡す 売り飛ばした男女検挙 判明した
誘拐魔の手口
米国での慰安婦非難決議案では「集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断」などが日本人の蛮行と断罪されているが、これらの残虐事件も朝鮮人業者の手によって行われていたことが、当時の報道によって数多く報告されている。
安倍晋三首相および日本政府そして日本人は、なんら「謝罪」などする必要はない。当時は公娼制度が存在していた時代だ。そのためこの状況を見かねた日本軍は、陸軍省が
1938年3月4日に「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する命令書を発令した。
この内容は、こうした悪徳業者の存在に十分注意し、婦女子の採用に当たって問題が起こらないよう配慮を怠るなと厳命しているのである。
1992年1月16日の朝日新聞が、この発令を歪曲して報道したことから日本軍犯人説が跋扈しだしたのである。
朝日新聞は、この発令を「（慰安婦の）募集含め統制」と、軍が慰安婦募集に直接関与したかのように歪曲して報道したのである。
そしてまた、同盟国であるはずの米国の議会で従軍慰安婦・対日非難決議が採択されようとしている。
この決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員は、中国政府と関係が深い、在米中国人の反日団体から多額の政治献金を受け取っており、彼らと反日活動を展開しているのである。
