マイク・ホンダは中国共産党の手先だが、さらに中国共産党と人民解放軍がいかにアメリカ政界にも入り込み、勢力を確保しているかを見てみたい。
世界各国にスパイやスパイ機関を稼動させている。
インドネシアの華僑財閥のリッポ・グループ（力宝集団）は、ＣＩＡと連邦上院の調査によれば「戦後長期間にわたり、中国政府のスパイ機関と協働してきた」と言う。
このリッポ・グループは、人民解放軍の情報機関が所有する会社から大口の出資を受けている。
更にリッポとこの情報機関は、５０パーセントづつ出資して香港チャイナ銀行を経営している。
2.クリントン夫妻は、
１９８５年わざわざ香港に出かけてこの香港チャイナ銀行の副頭取のジョン・ホ アン や、リッポ・グループの家長モクター・リアディなどに会っている。
また、ヒラリーが上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期からリッポ・グループの顧問に納まり、高額な報酬を得ている。
更にクリントンは1992年の大統領選出馬の際には、リッポの家長のリアディから
１２５万ドルもの資金を受け取っている。
１９９６年の大統領選では中国共産党と人民解放軍のスパイ組織から、高額な資金がばら撒かれていた。
クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から違法資金を受け取っていた。
3.ポリ・テクノロジーと言う会社がある。
ＤＩＡ（国防情報庁）の調査によれば、この会社は人民解放軍の情報機関が武器 密輸のために設置した会社だ。
１９９６年２月、クリントンはこの会社の経営者ワン・ジュンをホワイトハウスに呼び、何かを密談し違法資金を受け取っていた。
ＣＩＡとＤＩＡは、ポリ・テクノロジーが北朝鮮、パキスタン、イランに大量破壊兵器の技術と部品を密輸出している事実を掴んでいた。
しかしこの密談後、クリントンは中国の大量破壊兵器の密輸出行為に対する制裁を発動せず、更に商務省は、対中軍事技術輸出を促進すると言う決定を下した。
4.米国の大統領が、
日本の安全を脅かす北朝鮮にミサイル技術を密輸出していた中国の武器商人と密 談・収賄していたと言う事実は、重大である。
果たして米国は必要な時に日本を守ってくれる気があるのか。
現大統領のブッシュも、北朝鮮と妥協し、さらに中国よりの考えを強めている。
ましてや現在の米国議会は民主党に牛耳られてきている。
このような米国の同盟関係に対する裏切り行為は、日本の自主防衛の必要性の
緊急度を益々高める。
しかしマスコミはじめ政府関係者は、このことを真剣に取り上げない。
まことに憂える政治家は一部しかいない。困ったものだ。
（続く）
（以上は、ＳＡＰＩＯ，'０６／１１月２２日号の「中国スパイ組織と米民主党の爛れた関係、だからアメリカの書くのかさは信用できない」（伊藤貫）を引用している。）
