5.ロラル・スペース＆コミュニケーションと言う宇宙技術会社がある。
この会社のシュワルツ会長こそ、１９９５年から４年連続でクリントンに全米最 多額 の個人献金を行った人物である。
この会社は武器輸出管理法に違反して核ミサイルの制御技術を中国に密輸出していた。
この事実を掴んだ国防総省はロラル・スペースを厳しく処罰しようとしたが、ホワイトハウスはこれを拒否している。
6.中国のスパイ組織から多額の違法資金を受け取っていたのは、
クリントン夫妻だけではなかった。
民主党の下院のリチャード・ゲッパート、副大統領だったアル・ゴアも複数の中国政府エージェントから、繰り返し違法資金を受け取っていた。
大統領選の民主党候補だったジョン・ケリー上院議員も人民解放軍の情報機関から違法資金を受け取りその見返りを与えていた。
台湾紛争に関してケリーは、「たとえ台湾が武力攻撃された場合でも、アメリカが軍事介入する必要はない」と明言している。この背景は明白だ。
（以上は、ＳＡＰＩＯ，'０６／１１月２２日号を引用している。）
7.１９９７年のワシントン・ポスト紙の報道によると、
ＦＢＩとＮＳＡ（国家安全保障庁）は、中国スパイ組織による大規模な対米工作 を指揮していたのは江沢民国家主席(当時)である、と言う情報を掴んでいたと言 う。
中国全土の閣僚級、部長級の幹部１８０人を北京に集め「江沢民文選」の学習会をこの２月にスタートさせている。
（以上は、'07.2/4中日新聞を参照のこと。）
明らかに歴史認識問題を持ち出して、日本を金縛りにするためだ。断じてその罠に嵌ってはならない。
更には、日中友好を強調しているが、その裏で反日教育を捨てるどころか強化している。
昨年９月からゴールデンタイムでの外国アニメの放映が禁じられた。
言うまでもなく圧倒的な人気を誇る日本のアニメの排除がその目的だ。
しかしそれに代わって放送されているのが政治的意図にみち満ちた侮日アニメだ。
「帽児山的鬼子兵」と言う、３６回からなる長編シリーズだ。日本政府は中国をはじめとする敵対国の情報を把握する仕組みを作って、しっかりと情報を収集する必要がある。
それによって効果的な対抗策を展開するのだ。マンガやアニメを使って、日本の言わんとするところを、積極的に流す事などは早急に実施する必要がある。
（以上は、SAPIO,'06.11/22号の「SAPIO'sEYE」を引用した。）
8.中国系米国人故アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」
をＡＯＬの副会長のテッド・レオンシスが映画化（「南京」）している。
彼はこれをアメリカ国内はもとより、全世界にに宣伝しようとしている。
ご承知の通り、アイリス・チャンは自分の著書が虚構であることが歴史的検証で裏付けられ、「真実の重圧」に耐えかねてうつ病に悩み、０４年に自殺している。
このような悪質なプロパガンダがはびこっている裏側には中国の反日政策がある。
中国政府が後押しをする反日ネットワークの謀略は、まなじりを結して阻止しなければならない。
この主体は「世界抗日戦争史実維護連合会」と言うアメリカの反日華僑組織だ。
アメリカには、政治家から大小のマスコミに至るまで、中国共産党と人民解放軍のスパイ組織の手が伸びていることを忘れてはならない。
そのためにも日本は全世界にナンキンでの蒋介石の工作概要や歴史的事実を、アニメにして反論することによりこの絶好の機会を中国共産党非難の場として生かしてゆく必要がある。 （続く）
（以上は、WiLL,2007/2月号の「反日映画『南京』の上映を許すな！」を引用している。）
