9.もうひとつ。１／２８、７：１５、日本の東北新幹線「はやて」をベースにした
新型高速旅客列車「ＣＲＨ２」が杭州から上海に向けて出発した。
日本の新幹線技術が中国版新幹線「子弾頭」を走らせたのだ。しかし、中国政府およびメディアは「日本の技術導入」には一言も触れずに、ことさら「中国独自ブランド」であることを宣伝した。
「日本の技術提供に基づく車両」と言う事実には覆いがかけられた。
中国政府の態度は、このように反友好的なのだ。
ネット社会が常識となっている。ネットを利用して、このことを日本の広報宣伝に使わない手はない。日中友好をテーマにして、「子弾頭は日本のはやて」ということを、アニメ化して中国に流す必要がある。
この技術導入をひた隠しにしているにもかかわらず、中国政府は２／２６ハルビン→大連間の高速鉄道について、日本に技術支援を打診してきた。
盗人猛々しいにも程がある。
中国は全長七千キロメートルにも及ぶ旅客専用鉄道計画がある。
すべて自主開発車両で運行させる計画だ。
このＣＲＨ２などの外国から半ば強奪した技術で開発してゆくつもりなのだが、自主開発に都合の悪い極寒冷地用車両だけ支援を打診してきたものだ。
日本は断じて技術支援はしてはならない。「技術の取られ損」になるだけだ。
見積額を百倍くらいにして吹っかけるか、技術提供は絶対にしないことだ。
さもないと「技術の取られ損」になってしまう恐れがある。
経産省や国交省はふんどしを締めてかかる必要がある。
川崎重工業や日立製作所、更にはＪＲ東日本などの日本メーカーは、中国共産党や人民解放軍が派遣した「産業スパイ」には十二分に注意する必要がある。
大量高速輸送は、明らかに軍事的価値を有している。
10.２００５年末、東北大学の「超合金開発プロジェクト」の内容が、中国上海の
有名大学の研究チームによって、米国の学術誌に、そっくり発表されてしまったのだ。
それには同大学のその研究室に席を置く中国からの国費留学生が絡んでいた。
彼には東京の中国大使館の教育処から、大学の「先端技術」を盗み出すよう指示されていたのだ。
このように中国政府や共産党は中国人留学生を組織化して、スパイ組織に仕立て上げているのだ。
大学に限らず日本企業に就職している中国人もスパイとして組織化されていると見てよい。
ＤＥＮＳＯの中国人社員が大量の機密図面を中国に持ち出していたことを見ても、そのことは明らかである。
彼が研究データを中国側に渡したことは、まず間違いないことである。
一寸古くはなるが、'０２年１１／１５の文科省の統計調査によると日本にいる中国人留学生は５８，５３３人と諸外国中最多で、入国管理局に登録されている在日中国人は５０万人を超えている。
この中には、中国国家安全省の息のかかった学生や研究者も多数おり、所属している日本の大学や研究機関、企業などの情報を盗み出しているケースは枚挙にいとまない。
中国人を見たらスパイと思う必要がある。
中国の経済スパイは、身近なところで、暗躍している可能性は非常に大きい。
今年の２／２３ヤマハ発動機の幹部３人が、軍事転用可能な「小型無人ヘリコプター」を中国に不正輸出しようとした事件で逮捕された。
輸出先の「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ）は人民解放軍の関連機関だ。
また２００３年にもヤマハは、中国の有名な軍事企業の「保利科技有限公司」に、無人ヘリ一機を輸出していた。
ヤマハへはＢＶＥ社など複数の中国企業から、毎年数千万円もの「役務代金」が支払われている。
ＢＶＥ社とヤマハの間を仲介した都内の貿易会社の中国人経営者も中国スパイ組織の大物である。
このように日本国内に中国のスパイが沢山存在し、大企業の社員にも中国のスパイ組織の毒牙が及んでいる。
本当に、ヤマハもヤマハでとろい企業だが、
そしていつの間にか中国スパイ組織の一員として組織化されてしまう。末恐ろしいことだ。
中国共産党が作成した秘密指令文書「日本開放第二期工作概要」には次のような文言がある。
『わが党の日本開放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、わが党（中国共産党）の支配下に置き、わが党の世界開放戦に奉仕せしめることにある』と。
そして政界、学会、マスコミ、財界など各界の日本人をコントロールするために、対象のグループごとに働きかけの方法も指示している。
更にそのためには「金銭、権力、名声等、欲するものを与え、または約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい」
とまで指示しているのだ。
イージス艦情報の漏洩などは、この最たる例である。
日本はこれら中国スパイの暗躍に対して早急に確乎たる対応を取る必要がある。
（続く）
（以上は、ＳＡＰＩＯ，'07.3/14号の袁翔鳴氏の記事、同，'06.11/22号の櫻井しこ氏の記事を引用している。）
