日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ。(2/3)

かくして9月2日、日中の戦争は一括して「支那事変」と改称された。

日本は事態の不拡大方針をとり、平和交渉を求め続けていたものの、
不本意ながら泥沼の戦争に引きずり込まれて行ったのである。

5.コミンテルン中共軍の拡大戦術。

   1937年9月23日、中共は再び国共合作を成立させた。中共の底意は日

支の戦争を利用して己の勢力拡大を図ることであり、いわゆる抗日戦は国民党

軍に押し付け、その間に党勢拡大に努め、やがては国民党を圧倒して支那

政権を奪取することにであった。

汪精衛はこのコミンテルン中共戦術の危険を見抜いていた。そのため「反共和

平」の意思を持って日本側と最初に接触したのである。この汪精衛工作は日華

の戦争を拡大長期化して支那の赤化を目論むコミンテルンの謀略を封殺する

為の反共工作であった。この工作はコミンテルンの戦術に対して東亜の反共和

平を確立せんとする真剣な和平工作であった。しかしこれは成功しなかった。誠

に残念なことであった。

支那事変の責任は、戦争により国内を混乱に落し入れついに革命の目的を達

せんとする親ソ派日本軍人の仕業とする向きもあるが、それは間違いであくま

でもコミンテルン中共にあると見るのが妥当である。日本が支那事変に深入

りすることは極東ソ連の安全上スターリンの歓迎するところであり、蒋介石軍に

はつねにコミンテルンから派遣された軍事顧問団がいた。

6.日本からの「謝罪・反省」は全く必要なし。

   日中戦争支那事変は、日本の軍部の暴走がもたらしたものとの見方があ

るが、それはあまりにも一方的な偏見と独断である。

   日本の支那事変以前の対中国政策は、元は幣原外交に代表される不干渉

の宥和政策である。しかし中国のの排日・侮日運動はかえってそれによって助

長され、更に激しくなってゆく。

   度重なる日本人居留民への暴行・虐殺事件を見ればわかるであろう。

コミンテルン中国共産党が、嫌がる日本軍に無理やり始めさせたのが支

那事変なのである。

従って、日本がなぜ「謝罪と反省」をしなければならないのか全く理解でき

ない。

日本は、一切、謝罪も反省もするべきでない。すべきは、マントヒヒ・胡錦濤や手

長猿・温家宝である。

7.日中戦争は「防共」の戦いである。

   日中戦争の後半は、明らかに日本が支援する南京政府(汪精衛)、アメリカ

が支援する重慶政府(蒋介石)、ソ連が支援する延安政府(毛沢東)の三つ巴

の内戦の様相を示していた。その中で日本は南京だけでなく、重慶に対しても、

内戦の早期終結と、「共同防共」との希望を捨てなかった。

日中戦争の本質を客観的に言うならば、中国内戦に対する日本の人道的、

道義的介入だったと言うことが出来るだろう。

だがそれに対してスターリンコミンテルンは、何としてでも日中戦争

長期化で国民党と日本を弱体化させ、共産党の拡大と日本のソ連攻撃の阻

止を行い、中国で、そしてうまくいけば日本でも、共産政権を樹立させようと

狙っていたのだ。

マッカーサー朝鮮戦争を経て、日本が中国で戦っていたのは侵略でなく

防共の戦いだったと悟った話は有名である。

8.靖国問題国家の品格

   アメリカのハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏は、6月2日付けの夕

刊フジで、次のように述べている。

「(ホワイトハウスの)みんなが心配しているのは、日本の次の首相が中国

の要求を受け入れて靖国)参拝をやめるようなことがあれば、アジアでは

誰も日本を信用しなくなる。それだけではない。日本を屈服させたというの

でますます中国を恐れるようになる。

更に、

「世界の人々は、中国がなりふり構わずゴリ押しして日本の首相に参拝をや

めさせるかどうかをじっと見ている。小泉首相やその後継者が中国の言い

なりになれば日本の権威は一挙に地に落ちることは間違いない。」とも言っ

ている。

いやおうもなく、靖国問題国家の品格と日本人の尊厳国際的に問う試金石になってしまっている。

1979年から1985年までの6年間,大平、鈴木、中曽根と3代の首相が

春、秋、終戦記念日と繰り返し参拝しているにもかかわらず、中国は全く無

反応だった。

即ち、首相の靖国参拝で中国人の心は傷つかなかったし、今も傷ついてい

ない。対日外交のカードとして効果があると思って使っているに過ぎない。

「歴史問題は始終強調しなくてはならず、永遠に話さなくてはならな

い。」とは、

江沢民が1998年、対日政策の基本方針として述べたものである。今年8

月10日に売り出された江沢民文選」に書かれている。

チンコロ中国は永遠に日本と和解する気がない国である。

決して気を許してはならない。仲良くしてもよい、ただしそれは表面だけ

だ。首脳外交も程々でよい。あの国とは、決して価値観は共有できない

と、思え。

(続く)