国連政治局が今年４月、事務総長に対するある政治提言をまとめた。
それは、国連が北朝鮮問題に積極的に関与すべきである、と言うもの。
４月２５日に行った提言は「朝鮮半島国連の政策と戦略」と題するもので、その内容は、
「国連事務総長はより建設的に地域（朝鮮半島）へ関与すべきだ」として、以下の６点の勧告を提言している。
核問題での６カ国協議進展への貢献
北朝鮮との政治的対話を維持するための主導的役割
人道と安全保障と切り離して必要物資を提供
国連開発計画（ＵＮＤＰ）活動の再開を基礎とした経済改革の推進
人権問題対話での関与
北東アジア地域に多国間平和と安全保障のメカニズムを作ることへの貢献
そして、次が重要な点であるが、
現在、経済開発が停止させられている、と苦言を呈している。その理由として
(2)ＵＮＤＰの同国での活動が停止させられてしまった。
(3)これは日本の主張によるものであり、
(4)そのため国連はこの地域で長所を発揮できないでいる。 と言うもの。
更に、
(5)ＵＮＤＰの活動を再開して、人道・人権問題や経済開発などで、国連が主導的役割を担いたい。
としている。
これは明らかに、潘基文・国連事務総長のさしがねで、北朝鮮や韓国の意向を汲んだものであり、日本人拉致に関する人権問題を無視したものである。
北朝鮮の人民の人権を尊重して人道支援はしてもよいが、日本人拉致に関する人道問題に対しては、何もしないよ、無視するよ。日本は北に支援するなと言っているひどい国だ。と言うに等しい。
（１）
もはや国連は何の役にも立たない「でくの坊」機関に成り下がってしまっている。こんなところへ、分担金として４００億円もの大金を払う価値があるのか。ない。しかも常任理事国でもないのに、英・仏・中・露よりも多く分担しているとは、何事か。
このような北よりの発言を繰り返えし、日本人拉致の解決にも役に立たないのなら分担金は減らさざるを得ない、と発言する必要がある。
（２）
日本国民は良く考えてほしい、国連とはこんな事を言う組織なのだ。マントヒヒ胡錦濤と潘基文の都合の良いように振舞っている、日本には何も役に立たない。
この国連事務局の提案は、言語道断であり、日本の拉致解決への真摯な努力を無視している。国連の意義を問わなければならない。日本はもっともっと国連改革について発言しなければならない。
（３）
政治の力で、国連の人道活動できなくなったと思うなら、すべからく北朝鮮の人道問題・なかんずく日本人拉致の問題を、国連は解決せよ、と言いたい。これこそ潘基文・国連事務総長の主張する人権・人道問題ではないか。
（４）
さて、現在６か国協議が進行中であるが、次の段階で北朝鮮に提供される重油９５万トンの追加支援については、日本の初志を貫徹して「拉致問題が進展ではなく、完全解決しない限り支援には参加はしない」と言うべきである。
ヒル次官補は「４か国で検討する」と言っているようだが、当たり前だ。
国交正常化交渉も、また然り。日本は永遠に北朝鮮などと国交を正常化すべきではない。
北朝鮮には、びた一文も日本人の血税を提供してはならない。
北朝鮮の現政権は、早々にこの世から消滅してもらわなければならない。それからだ。
