（７）１９９２年１月１１日、朝日新聞東京本社版朝刊一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」と報ずる。
これは吉見義明中央大学教授が防衛研究所で、「軍慰安所従業員募集
に関する件」と言う、旧陸軍省が１９３８年３月４日に発した命令書を発見
したと言うもの。
内容は、『慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、そ
れは「軍の威信」に関わるので警察当局と連携を密にして社会問題上慰
労なき様配慮せよ』と言う命令書である。
つまり、悪徳業者の存在に十分注意し、婦女子の採用に当たって問
題を起こすな、と厳命しているのである。
朝日は、こともあろうに軍のこの良識的な内容を、「軍が慰安婦募集に
直接関与（強制連行）した」かのように歪曲して報道したのである。こ
のためこの記事が「日本軍による強制連行説」の「裏づけ」に悪用され
た。
この朝日の事実歪曲報道は許されるものではない大罪なのである。朝
日は以後も一切是正報道はしていない。朝日は共産党の御用新聞で
ある。潰さなければならない。
（８）１９９２年１月１３日、加藤紘一官房長官が調査前に「お詫びと反省」の談話。
加藤のオタンコナスはこの朝日の記事を受けて、事実調査もしないうちに
お詫びと反省の談話を発表し、謝ってしまった。
１９９２年１月１４日韓国マスコミは「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた
１９９２年１月１７日、韓国を訪問した宮沢喜一首相は盧泰愚（ノテウ）大
統領に８回も謝罪する。
これらの政治家の愚行により、ますます「軍が直接関与していない」にも
拘らず、あたかもそれが事実であるかのように、受け取られかねない状
況になる。
加藤紘一も、調べもせずに馬鹿なことをしたものだ。２００６年８月１５日に
山形県鶴岡市の実家と事務所が放火されたのもむべなかるべし、とも思
われる。
（９）１９９２年５月、秦郁彦千葉大学教授が済州島での実地調査結果を発表。
吉田証言が全くのでたらめの作り話であることを、日本人としても証明する。
１９９６年５月吉田清治は週刊新潮で、創作があったことを認めている。
どっかの大学と違い、千葉大学は何かと優秀な大学のようだ。
（10）１９９２年７月１５日日本政府は、１６人の元韓国人慰安婦の証言を聴く。
しかし、これらの証言内容や、証言者の姓名も一切明らかにされていな
い。この聞き取りは日本側から女性たちへの反問も検証も許されず、韓
国政府からは、「先ず第一に、女性たちが生活やお金のために慰安婦に
なったのではなく、強制連行されたのだと認め、謝罪することだ」と要求さ
れていた、韓国政府による『やらせ』の聞き取り調査だったのだ。
事実日本から派遣された外政審議官たちは、その証言内容に疑問を抱
いていた。
もし疑問を抱いていたのなら、なぜ声を大にしてそれを世間に表明しなか
ったのか。たとえそれによる袋叩きに合おうとも、だ。
（11）１９９３月２月１日、韓国ソウル大学の安乗直教授キャップの挺身隊研究会が、元慰安婦たちの証言集を刊行する。
４０人を対象に調査したが、発表できるまで検証できたものは１９人で、そ
の中で強制されたと言っているのは４人だった。しかしその４人の証言の
うち２人は証言自体が検証できず、残りの２人はキーセンなどに「身売り」
されたといっており、一切軍による強制はなかったことが証明されてい
る。
この証言集は、韓国外務省の課長から、日本の外務省の課長に「これに
全部入っています」と言って、渡されているとのこと。
（12）１９９３年６月３０日、高校日本史検定済み教科書９種類すべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明。また、
１９９７年４月、９７年度用中学校社会科教科書の検定合格した７種すべ
てにも、慰安婦に関する記述が掲載される。
以後各地の地方議会で記述削除の請願が相次ぐ。これは至極当然のこ
とであり、以上の事実を見ても掲載されること自体が、間違いである。
（22）項参照のこと。
（続く）
