北京オリンピック(6.1/6)

(5)中国は日本併合もたくらんでいる。

チベット併合の一部始終は日本とっても非常に参考となる。

貴重な他山の石とすべきである。

尖閣列島の占領などと言う生易しいものではない。中国政府は本気で日本占領を検討している。そして日本を中国に併合し、自己の世界制覇への野望に、日本の金や技術を搾取しようと虎視眈々としている。

少なくともそのような可能性が大いにある、と言うことをいつも考慮に入れて、中国とは対処してゆくことだ。時の政府の自戒を促したい。

特に媚中派親中派といわれる輩にはくれぐれも注意してもらいたい。

(6)北京の殺人的大気汚染

さてもう一つ紹介しておこう。中国での大気汚染の現状である。

今年5月に、北九州市などで久しぶりに光化学スモッグが発生したことは、記憶に新しいことだろう。

6/3のJ-CASTニュースによると、

2007年5月27日、福岡県北九州市では、光化学スモッグのため児童や教職員など300人以上が目や喉の痛みを訴えて、病院などで治療を受けた。そのため当日予定されていた85の小学校の運動会が、すべて中止となった。

当日は福岡や山口県などで光化学スモッグ注意報が発令されていたが、これは10年ぶりの発令であった。

2007年5月30日、同県保健環境研究所は、4/26、5/8,9、5/27と立て続けに注意報が発令されたことを受けて、福岡県内などで観測された光化学スモッグ中国大陸方面から流れてきた汚染物質の影響が強いと考えられる」と発表した。

その理由として、

[1] 工場や自動車から排出される「窒素酸化物・炭化水素」などの汚染物質は、強い日光でオゾンやアルデヒドなどの「光化学オキシダント」に化学変化する。従って日中に発生するが、今回は深夜に注意報発令基準近い高濃度状態だった日がある。

[2] 5/27などでは福岡地方と同時に、長崎の五島列島などの離島でも高濃度の光化学スモックが観測された。

[3] 気圧配置によると、気流が大陸から九州へ流れている日と福岡での発令日と重なる。

北京オリンピックを控え、急速に工業化が進む中国に原因がある以上、中国政府および中国共産党に、その国際的な対応を念頭にした早急な対策と補償を求める必要がある。

このほかにも次のような記録もある。

・5/9、新潟県では72年の観測開始以来はじめての光化学スモッグ注意報が出された。5/13,asahi.com光化学スモッグは中国発?より)

・5/9、八戸市でも72年の観測開始以来最高の発令基準値(0.12ppm)近くの0.114ppmを記録した。(5/11,Web東奥・ニュースより)

・9/30の毎日新聞によると、立山連峰の1,180mの観測局で05/4~07/3に測定した光化学オキシダント濃度が、平地に比べて2倍ほど高いことが分かった。

(20~40ppb→40~60ppb、富山県環境科学センター)これは「最近工業化の進展で、大気汚染物質の排出が増加している中国など、東アジア地域からの影響を強く示唆している。」と分析している。(9/30,毎日新聞朝刊)

現在、地球温暖化の問題が声高に叫ばれているが、日本を含むこの東アジアにとってのさし迫った危険は、この中国による越境汚染で見られるように重篤な環境汚染なのである。

当の中国国家環境保護総局の推計では、既に年40万人が大気汚染で死んだと報告されているという。(SAPIO,10/10,p89「拝啓朝日新聞社AERA編集部殿」より)

2008年8月には、そんな大気汚染の激しい中国・北京での五輪が開催される。

最も被害を受けるのは屋外競技者達だ。特に日本が期待するマラソンを走るアスリート達に及ぼす影響は、計り知れないものがある。このアスリート達はこの被害から逃げるすべを知らない。

マラソンに限らず、日本を含む欧米の各関係者達は、中国の大気汚染の現状について真剣に議論を始めている。

以下SAPIO8/229/5合併号「真夏の北京の殺人的大気汚染でマラソン狭義は死のロードレースとなる」から一部を紹介しよう。

・フランス水泳連盟は、中国の大気汚染から逃れるためにどこでコンディション調整をするか、一年前から調査をしている。五輪開催の3日前まで選ばれたその地に選手達を待機させる予定と言う。

アジア開発銀行が公開した調査報告書によると、北京市内の空気中の粉塵レベルは、パリやロンドンの6倍に上ると言う。

・更に、あるフランス人医師は、大気汚染を報道することによって、外国選手たちが北京から離れた所でコンディション調整せざるを得なくして、中国選手に少しでも有利になるように仕向けているのではないか、とも言っている。

・フランス通信によると、英国の水泳チームもフランス同様開会直前まで現地入りしないという。直前まで大阪を拠点として最終調整をする予定だと言う。

又、英国オリンピック委員会のカディナール医師は『世界新記録の樹立は不可能』と発表している。

・オーストラリアでもオリンピック委員会が大気汚染のため北京入りを遅らせるように、アドバイスしていると言う。

・スペイン・オリンピック委員会の「スポーツ・環境対策本部」の本部長も次のように述べている。「北京の大気汚染は過去最悪、3月に視察したが非常に深刻だ。空気だけでなく、水の汚染も非常に深刻だ。水の競技も心配している。」

・中国国内の14都市で行われた中国当局の調査によると、大気汚染により毎年5万人の新生児が死亡していると言う。

更に、北京国際医療センターの医師は「運動はなるべく屋内で」と言うメッセージを発していると言う。

こんな環境の中でも、果たして日本はどのように考えているのか。先の首相の安倍晋三北京五輪について「政治とスポーツは別だと思う」と述べ、能天気を決め込んでいた。これではいけないのだ。

中国も、地球温暖化対策に積極的に関与しなければならないのだ。後進国だからと言って温暖化ガスの削減に消極的になってよい、と言うものではない。

しかも中国は、もう既に後進国ではなくなっている。

中国が温暖化ガスの削減目標を設定しなければ、北京オリンピックは惨めなものになるだろうくらいは、言っておくべきだった。何のための常任理事国だ、中国は。

果たして中国に、オリンピックを開催する資格があるだろうか。はなはだ疑問である。

(続く)