もう一つ付け加えておこう。
それはWiLL,７月号に掲載された日下公人氏の「北京五輪、報道八原則を突きつけろ！」に書かれている。
･数ヶ月前に中国政府は『オリンピック報道はすべて新華社を通せ』と言ったのだ。そこで報道各社は、次のことを掲げて一致団結して、それを拒否したという。
①これでは報道の自由がない。
②これでは取材の自由がない。
③これでは下付された報道が、真実かどうかの検証が出来ない。
④これでは下付されない情報は何かを知ることが出来ない。
⑤これでは価格交渉が出来ない。
そうしたら中国政府は撤回したと言う。「中国の常識は世界の非常識」であるから、日本側は下記の事柄をあらかじめ明言しておく必要がある、と述べている。そして日本のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌は連盟して次の「北京オリンピック報道八原則」をあらかじめ宣言しておくべきだ、と提案している。
1.言論の自由は守られねばならぬ。
2.取材の自由は守られねばならぬ。
3.報道の自由は守らねばならぬ。
4.中国報道陣と外国報道陣はあらゆる面で平等に扱われなければならぬ。
5.競技はもちろん大会運営はフェア出なければならぬ。
6.報道陣は以上の条件の履行について、監視活動を行ない、随時随所に立ち入る権利を有する。
7.違反発見時には翌日以降の中継料の支払いを停止する（一括払いはしない）。
8.以上は視聴率確保のため、必要最低限の原則であることを日中両国は確認する。
と言うものである。日本は今有利である。中国は日本が金を出すことを期待しているし、外国からの評価を気にしている。しかし日本は安易に金をだすべきではない。
このことを日中外交の出発点とすべく、テレビ局には頑張ってほしいし、日本国民も中国が『八原則』に反するようならテレビを見ない、と言う覚悟を持ってほしいと結んでいる。
しかし中国にフェアな試合運営を期待するのは、無理なことである。
２００７年８月３日、中国ハン陽で行なわれた日中サッカーの試合では、審判全員が中国人で日本チームは全くの不利な試合を強いられた。日本人は中国人から紙コップなどを投げつけられ、罵声を浴びせられた。
現在も五輪用の練習場や練習時間の割り当てには、不利な扱いを受けていると言う。
マスコミもサッカー協会を始めとする日本の各協会は、一致して中国政府に抗議する必要がある。日本政府も何も恐れることはない。
中国政府には「北京五輪ボイコットも辞せず」と言う態度で接するべきである。
さもないと、中国はますますつけ上がる。
我々日本人は、地球環境保護と温暖化防止のためにも、北京オリンピックボイコット運動を理解し、推し進めてゆこうではないか。
（終わり）