４．中国と朝日新聞の反安倍キャンペーン
'01.4.26~'06.9.26は、小泉総理の在職期間である。小泉政権は戦後第３位の長期政権となった。この間、「首相に就任したら８月１５日の戦没者慰霊祭の日に靖国神社を、いかなる批判があろうと必ず参拝します。」（'01.4.18）の公約の通り毎年靖国神社を参拝した。'０６年には初めて８月１５日に靖国神社を参拝した。
２００５年９月１１日の郵政解散総選挙では、自民党だけで２９６議席、公明党とあわせた与党で３２７議席の歴史的圧勝を納め、３２７／４８０＝６８％と議席の２／３を越す勢力となった。（'０７年９月時点では、与党３３６議席で７０％を占める。）
圧倒的な民意を得た小泉総理は、２００５年（Ｈ１７年）は１０月の例大祭に靖国神社を参拝したが、もはや国内はもとより中国も何も言わなかった。
小泉総理は力で中国を屈服させたのである。しかし中国も黙ってはいなかった。この直後王毅中国駐日大使は本国に呼び戻され、小泉後の「対日反抗作戦」が練られる事となった。
その結論が、
次期安倍政権への「微笑外交」と日米双方の国内での反安倍マスコミへのテコ入れであった。ここからいろんな動きが急速に起きてくる。
この総選挙で民主党は、岡田克也代表から前原誠司氏が代表（'０５．９～'０６．４）になっている。前原代表はまず訪米し、日米同盟最優先の立場を打ち出し、集団的自衛権行使を容認する姿勢を見せた。
そして２００６年１２月には北京に行き、正面から「中国脅威論」をぶっている。このあたりが日本の威信のピークの時であった。
しかし、北京とワシントンはこの日本の動きに敏感に反応し、さまざまな手を打ってくる。
・先ず国内ではあの摩訶不思議な「偽メール事件」（２００６年２月１６日の衆院予算委員会で永田寿康議員の質問から端を発する。）である。
このため民主党の前原代表が辞任し、小沢一郎が代表の座に就くことになる。
これも北京が、前原代表を降ろそうとして、国内をかき回したものとも考えられる。
・２００７年１月３１日、マイク･ホンダら６人の民主党議員が共同署名で「慰安婦問題に関する対日非難決議」を提出した。そして外交委員会で同年６月２６日可決され、米下院本会議では２００７年７月３０日（日本時間７月３１日早朝）可決された。
これは北京政府と通じている北米の反日華僑団体「世界抗日戦争史実維護連合会」が、多額の金を使ってマイク･ホンダらを使って日本非難決議を米下院で通す、チンコロ中国の策略であった。このことは、５月４日のブログ「マイク･ホンダ下院議員とは」や、７月２９日からのブログ「慰安婦問題の誤報」などに詳しく記述しているので、そちらも参照してほしい。
・また微笑外交の典型として、２００６年１０月８日の安倍訪中である。そして北京の人民大会堂でマントヒヒ・胡錦濤国家主席と会談した。日本の首相の訪中は２００２年４月の小泉純一郎首相以来である。この安倍訪中は全くの失敗であったと小生は思っている。北京五輪、上海万博、それに環境問題や農民問題などの多くの難問を抱えている中国は日本の協力が欲しくて欲しくてしょうがない状態なのである。だから微笑外交へと転換したのである。
しかし片や、中国による米下院の慰安婦問題に関する対日非難決議の可決やメディアへの反安倍キャンペーンの展開など、着々と進めている。東シナ海のガス田開発の協議などまとまる筈がない。チンコロ中国は、びた一文譲歩する気持ちはない、そうやっている内に日本の資源が掠め取られていく。
・２００７年４月１１日、手長猿・温家宝は来日した。温家宝の来日の目的は、日本からどれだけ援助を勝ち取るかが、最大の狙いである。そのための微笑外交への転換である。その証拠に、来日直前に六つの技術をよこせ、と記者会見までしている。
六つの技術とは、省エネ、環境保護、ハイテク、中小企業、金融、ＩＴ、の６項目である。散々悪態をついておきながら、虎の子をよこせとは盗人猛々しいにもほどがある。
ここら辺の事情は、６／１のブログ「温家宝来日の虚構」に詳しく述べてある。そちらも参照願いたい。
・朝日新聞も「予定通り」の動きをはじめた。とこの論文は述べている。
総裁選では福田を担ぎ出そうとインタビューを繰り返し、札付きの左翼護憲派、靖国参拝反対派を取り上げ、安倍氏に関する話を載せた。腹違いの叔父に当たる西村吉正旧大蔵省銀行局長に、「晋三は本当に出来の悪い奴だ」などと語らせたりもしている、と言う。
また「軍国主義の象徴」として靖国の遊就館はけしからん、と言う話が、アメリカ中心にカナダ、オーストラリア、シンガポール、欧州のマスコミの間で広がったと言う。
このような流れを注意深く見ると、アメリカのある部分と北京が連携して日本の大メディアや各方面に手を入れ、各種の「干渉」を強化したことが分かる、と言う。
・２００６年７月２０日、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示す記録のある故富田朝彦元宮内庁長官の日記･手帳の存在が明らかになった。翌日の朝刊はこの話でもちきりとなった。この「富田メモ」はもともとは朝日新聞のネタで、朝日の岩井克己記者と徳川義寛侍従長のパイプがあるからこそ手に入ったネタで、それが日経新聞に渡ったのだと一部では言われ続けている、と言う。その後の「卜部亮吾侍従日記」（朝日新聞）などの報道を考えるとこれも朝日の反小泉と言うよりも「反安倍キャンペーン」だったことが分かる。
・更に、安倍内閣発足直後に、安倍総理と塩崎官房長官の地元に朝日新聞が全国の遊軍記者を集めて３０人の大部隊をお送り込み、「政治とカネ」の問題の調査をストーカーのごとくやり始めたと言う、とも記述している。
そして２００６年１２月２７日、佐田行革相の事務所費問題での辞任し、そして２００７年２月１４日の長妻議員の消えた年金問題と繋がってゆく。
１項でもわかる様に、朝日新聞のこのような執拗な「反安倍キャンペーン」がなければ、かくのごとく都合よく攻撃は繰り返すことは出来なかったであろう。
そしてテレビや他のメディアにも影響を広げ始め、そこには北京、ワシントンの意向がスムーズに日本のマスコミに反映されるような整備されたシステムがあるかのごとくである、とこの論文は伝えている。
・以上のように、既に政権発足の直前から、安倍氏は北京、政財界の反安倍包囲網に閉じ込められ、身動きが取れなくなっていたのである、としている。そして「福田にすげ替えよう」と言う動きを始めていたのではなかろうか、としている。
「戦後レジュームからの脱却」をされると困ると考える周辺の勢力からの強力な包囲網を、我々日本国民は打ち破らねばならない。
（続く）
