２．小沢代表不在、民主も呆然
しかし、この場に民主党の小沢代表はいなかった。詳細をＭＳＮ産経ニュースやその他の新聞を参照、引用しながら、その場の状況を説明しよう。
中日新聞の１月１２日の朝刊一面には、
『想定外の盛り上がりを見せたのは、民主党の小沢一郎代表が議場を退席し、棄権した場面。午後１時３９分、民主党最後列に陣取っていた小沢氏が、社民党議員の討論中に議場を出ると、自民党議員が「小沢がいないぞー」。投票中にも、「（小沢氏は政府案に）賛成なんだよ」「造反だ」などと、ヤジが飛び続けていた。』
同上の二面には
「小沢氏棄権、党内にも不満の声」として、
『…大阪府知事選の応援に向かう飛行機に乗るためと説明…。民主党の鳩山由紀夫幹事長は会見で、…大阪府民に訴えることも重要…代表の欠席は望ましいことではない…と認める。…党内からは、モチベーションが下がる。採決以上に大事な仕事があるのか。…小沢氏の求心力の低下につながる可能性もある。…』
ＭＳＮ産経ニュース（2008.1.12 00:02）では
この項の表題の文言を題字にして、次のようにも伝えている。
『…他の野党も怒り心頭だ。共産党…野党第一党の党首が国民に説明つかないことをしたと批判。社民党…現場に最高指揮官がいないとは…と嘆いた。…（当の小沢氏は）約１キロの行脚を終え、…上機嫌で語ったが、…厳しい表情に変わった。…政治部記者たちが目に入ったのだ。…猛スピードでその場を立ち去った。・・・』
さてここでは少し横道に逸れて、給油新法の意義にでも触れてみよう。
同上ニュースの2008.1.12 02:46の主張では、次のように述べている。
昨年11/2にテロ特法が失効してから再開までに３カ月を要する。この間、日本の国際的信用が大きく傷つき、国益が失われたことを忘れてはなるまい。
日本の給油活動の中断で、パキスタン艦船は活動時間が４割減った。監視活動は密から疎になっている。喜んだのは、麻薬を積んで武器を買って戻るテロリストたちなのである。
ペルシャ湾からインド洋にいたる多国籍海軍の守る海域は、中東に原油の９割を依存する日本にとって海上通路（シーレーン）と重なる。ところで反テロ国際活動から脱落したことで、海自は海上テロなどの情報を共有できなくなってしまった。日本のタンカーは危うさの中に放置されていたと言える。
多国籍海軍への給油支援は日本の死活問題でもある。国際社会は給油再開を歓迎しているが、それにとどまらない。日本は反テロ国際共同行動を担う能力と責務を担っている。日本が信頼できる国かどうかが試されてもいよう。
民主党の小沢一郎代表は自衛隊派遣の原則について、国連の決議のみとしている。小沢氏の見解は日本の主権を国連にゆだねることを意味し、日米同盟関係を空洞化しかねない。
もっともな意見である。民主党は間違っている。日本のことを考えていない。小沢の間違った主義主張に踊らされている。大きな柱は２つある。
ひとつは、日本のシーレーンの安全の確保である。この給油活動は、反テロ活動と共に日本のシーレーンの確保の活動につながっている。反テロ活動がなくても、反日活動を国是としている中国や、日本に敵対する国がこのシーレーンの安全を脅かすことになれば、日本はどうなるか考えてみる必要がある。平時でも安全確保活動は必要である。
二つ目には、日本の主権の確保である。小沢は日本の主権を国連にゆだねよと言っている。これは大いなる間違いである。中国が日本の主権を侵して尖閣列島を占領したらどうなるか。国連は日本を守ってはくれないだろう。日本は独自に（米国に頼り）自国の主権を守るべく戦わなくてはならない。
3.日本はれっきとした主権国家である。日本としての判断の下に国連の活動に参画しているのであり、国連に隷属しているのではない。日本としては国連の一員として正しく行動してゆくが、国連が必ずしも日本の国益のみならず、国際情勢に対して全く正しい判断を、未来永劫下してくれるとの保証はない。小沢はいったい何を考えているのであろうか。コミンテルンの手先に成り下がってしまったのか。
小沢の行動や考え方にはかなりの疑問がある。このことを如実に示したのが、先の中国訪問時の小沢の態度・振る舞いであった。
（続く）
