沖縄戦教科書検定問題(4/10)

(7)次に、この件に関する教科書検定の変遷を簡単におさらいしておく。

1972年 沖縄の施政権が返還される。

1974年 三省堂教科書に沖縄戦の記述が載る。

1982年 82年度教科書検定では、実業出版の高校教科書「日本史」で沖縄戦

        で日本軍にによる住民殺害記述が削除される。

        (削除されて当然である。)

      この年に、あの悪名高い「近隣諸国条項」が設けられている。

      ☆近隣のアジア諸国への、近現代史の扱いに国際理解と協調を

尊重して必要な配慮をした記述をすること。

(これは必要ない。日本の立場だけでよい。)

1983年 家永三郎の「新日本史」(三省堂)は、集団自決よりもスパイ容疑で殺

        された住民事件を誇大に表現したため、犠牲者の多い集団自決を

        先立って記載するように修正される。この検定をめぐり、翌年、家

        永は第三次教科書訴訟を起こす。

(家永は現状認識が間違っている。日本軍は悪く言うものだとしている。

1984年 「学徒が自決を強いられた」との記述に対して、強いられたという強制

        の記述が削除される。(集団自決は強制ではない。)

2005年 6月に自由主義史観研究会が、「集団自決の強要」記述の削除を国・

        教科書会社・出版社の3者に求める決議を採択する。

        (当然のこと。)

8月、座間味島の梅沢裕元少佐と渡嘉敷島の赤松嘉次大尉の弟の

赤松秀一氏は、「沖縄ノート」を記述した大江健三郎とそれを発行し

岩波書店を相手取って、「沖縄集団自決冤罪訴訟」を起こす。(この

お2人は住民に自決など命じていない。かわりに出来る限り生き延

びよと伝えている。)

2006年 '07年用教科書、山川出版社は「日本軍の残虐行為」や「集団自決の

        強要」などの表現を自主的に削除する。他の教科書からもそのよう

        な記述が減少する。

2007年 3月30日の検定では、「集団自決」に関する日本軍の関与が削除さ

        れる。

三省堂日本史A,B”

日本軍に「集団自決」を強いられたり、・・・・・”

→”

追いつめられて「集団自決」した人や・・・・・、”

(当然である。)

この後は、冒頭の中日新聞の記事へと続くのであるが、「軍の命令や強制」がな

かったことは、あの有名な「曽根綾子氏」沖縄戦渡嘉敷島 集団自決の

真実 日本軍の住民自決命令はなかった!に詳しく記述されている。

次にその本の内容を見てみよう。

(続く)