［７］中国・軍事力行使も辞さず、「軍艦をすぐ送り込む」
ダットン教授の「ガス田」に関する証言はまだ続く。
「日本は小泉政権時代に、日中共同開発に進展がなければ、日本独自でも
開発を進めると言明したことがあります。中国側はそれに対し『そうした行
動は戦争行為とみなし、軍艦をすぐ送り込む』と威嚇しました。
この反応は中国が領土紛争に対しては国家主権の発動として軍事力行使
の可能性をも常に排除していないと言う基本姿勢の表れだと言えるでしょう」
この対決の維持、つまり「管理された対決」として紛争を抑制しながらも、最悪の
事態では軍事力の行使も辞さない、と言う可能性を残しておく、と言うことなので
ある。
しかしながら、もし日本が独自にガス田開発に乗り出すとしたら、中国はどのよう
な軍事行動を起こしてくるのであろうか。その時には、アメリカはどのような態度
を取るのであろうか。もし中国が軍事行動を起こしてきたら、アメリカは、日米安
保条約を発動して日本を守ってくれるのであろうか。はなはだ疑問である。日本
政府はこのような事態に関しての事前検討やシミュレーション、模擬演習など
を行っているのであろうか。
５月初めのテーマ「胡錦濤の日本をたぶらかす旅」でも指摘したように、中国は
すでにソブレンヌイ級駆逐艦など５隻を東シナ海に遊弋させている。四川大地震
での国際緊急援助隊の派遣などでの対日感情は好転して来ているなどと、浮か
れているがとんでもないことである。中国人民は別としても、中国共産党政権の
実情は、この東シナ海での日本との紛争をずっと維持してゆくことを、政治命題
としていると言うことなのである。
日本は東シナ海でのガス田開発をどのように進めてゆこうとしているのか。福田
康夫の傀儡政権では何も出来ないし、しないであろう。次の政権は、自民党から
民主党に移るであろう。しかしこの民主党政権は短命に終わる、であろう。その
次の自民党政権では、憲法９条を破棄し、自前の強力な軍隊の育成に乗り出し
てほしいものである。即ち、自前の核戦力をいかに確保するか、の検討を始め
てくれるものと念願したい。そうすれば中国もうかつに手は出さないであろう。
極秘に核武装してから国連の常任理事国入りをすべきである。現在のような多
額の分担金だけ負担させられて、得るところは何もないと言うような国連には、
加盟していなくてもよいと言うもの。
（続く）
