前述の宮崎氏は同論文「大地震がダメ押し・中国のおから経済」では、この地
掻い摘んで紹介しよう。
1．旧ソ連式集中管理制度の欠陥が露呈
核弾頭起爆装置、風洞実験（綿陽に近い安縣にある）、軍コンピュータおよび
指揮系統、関連ハイテク技術などのリスク分散が出来ていなかった。
2．軍システムに柔軟性がかける
例えば、被災に役立つ垂直離着陸型ヘリコプターが少なかった、と言う。
今年の６月１４日８時４３分、岩手県内陸南部の深さ８ｋｍで発生したＭ７．２
の「岩手・宮城内陸地震」では、救援ヘリコプターが大活躍した。
これは阪神淡路大震災の教訓を生かした地域連携がもたらした物ではある
が、四川大地震での教訓も是非日本でも生かしてもらいたいものである。
3．情報能力が硬直化していた。
4．部隊の統合性がバラバラで整合性のある活動が出来なかった。
これは合同演習の経験不足、実戦経験がないことによる。
これは日本が派遣した国際緊急援助隊や医療チームの使われ方などをみて
も分かることではあるが、これらの軍事情報は日本のマスコミは殆ど報じな
かった。しかしこれらを他山の石として、日本政府も真摯に危機管理に役立
ててほしいものである。
(4)四川大地震は予測されていたが！
中国政府はあらかじめ大地震の予測を専門家から知らされていた、と言う。
地震後の５月１４日に、中国放送局が放送した海外向けの英語番組で、中国物
理学会の天災予想専門委員会の顧問、陳一文さんか実名で発言。
「中国地震局は嘘をついている。我々は予測した。
日にちは特定できないが、近くブン川県周辺で大地震が起こると言う
報告を、何回も中央政府に出したが、完全に無視された。」
中国科学エンジニアリング地質力学重点実験室の研究員も当日のブログに、
「地震予報専門家は今回の大地震を予報したが、無視された」ということを
書いている。
広州の「南方工報」新聞は、綿竹のある小学校は地震発生の一時間前、緊急の
通知をもらって、小学生達みんなを外に避難させたと言う。現地では、軍関係と
各施設だけが、事前に知らされたと言うように言われている。
温家宝は地震発生２時間後の午後４時に被災地に行く飛行機に乗っている。
しかも、機内で会議までやっている。どう考えても早すぎる、事前に知っていたの
ではないか。
地震予測の報告を受けたときに温家宝は、情報公開を主張したが、胡錦濤は社
会的安定とオリンピックの成功を考えて、無視したと言う。
（以上、前述の石平氏）
（続く）
