さて前記の(3)の2の関連記事として、
参考のために、'08.7.19(土) 10:56配信の神戸新聞の記事を掲載する。
『航空機102機出動、岩手・宮城内陸地震・支援環境が改善』
岩手・宮城内陸地震の発生当日(六月十四日)、孤立した住民の救助や情報収集のため出動した航空機は、ヘリコプターを中心に計百二機に上ることが、関係各省庁の集計で分かった。発生当日としては、阪神・淡路大震災の約八十機を上回り、その後の国内の自然災害では最多となった。
多くの住民が孤立した山間部で地震当日だけで四百人以上を救助。阪神・淡路などを教訓に、出動をめぐる環境が改善されたことなどが航空機の利用を促した。
百二機の所属は、自衛隊、十二都県と四市の消防防災ヘリ、海上保安庁、国土交通省緊急災害対策派遣隊、千葉県と福島県のドクターヘリ。
阪神・淡路大震災でも、幹線道路が寸断され、多くの重傷者らが孤立状態に置かれたが、被災自治体や医療関係者にヘリ搬送が普及しておらず、発生当日の搬送はわずか一人。自衛隊機の本格的な展開も、発生から四時間以上たった兵庫県からの派遣要請後だった。
今回、自衛隊は発生十六分後から二十三機を自主派遣し、早期に被害状況を把握。防衛省は「阪神・淡路後の法改正で自主派遣しやすくなったのが大きな要因」とする。
岩手、宮城両県庁には、派遣元の担当者が集まり、活動内容や駐機場などを調整。第五管区海上保安本部(神戸市)のヘリが、行方不明者捜索のための警察犬を運ぶなど、組織を超えた連携も目立った。宮城県では今年五月に同じ担当者で訓練しており、「顔見知りだったので、スムーズに対応できた」(同県危機対策課)という。
救援機が集結した岩手県の花巻空港では一時、燃料が足りなくなった。重傷者を搬送するためのヘリが離陸できなくなるなど、課題もあった。
人と防災未来センター(神戸市)の近藤伸也主任研究員は「今回は日中の災害で視界が良く、被害も局地的。航空機を効果的に活用するには、孤立が予想される集落で、臨時の駐機場や連絡手段の確保が重要だ」としている。
さて話を進めよう。
(続く)
(5)壊滅した四川経済、復興には日本の戦後復興と同規模が必要。
重慶を含めた四川経済圏は、人口1億2千万人で日本とほぼ同じ。6千万世帯
が家屋喪失か被災している。これをみても日本の敗戦時の壊滅規模に近く、戦
後復興と同程度のカネとモノが必要になると宮崎正弘氏は述べている。そして
その額は、実質約40兆円が復興に必要と言う計算になると言う。文化財や観
光資源の復興にも1兆円規模の資金と5年以上の歳月が必要としている。した
がって当分観光産業も低迷するだろう。交通、電力、水道、役場、病院、学校の
建設、これらの再建は急がれるがどのように金策などを進めるであろうか。
居丈高だった中国の対日態度の様変わりは何を意味するのであろうか。救助
隊や医療チームを突如受け入れたり、自衛隊機でテント、毛布を運んでほしいと
泣きつかんばかりだった。これは何を意味するのか。察するところ、少しばかり甘
い言葉を投げかけて哀れみを誘い、日本から多額の金をせしめ様との魂胆で
あろう。南京大虐殺記念館でも、日本の緊急援助隊の活動を写真で紹介し始め
ていると言う。盗人猛々しいとはこのことである。
日本軍は南京で虐殺なんぞ1人もしていないにもかかわらず、中国は2007年
12月13日に丁度70年前の南京陥落にあわせて、この「南京大虐殺記
念館」をリニューアルオープンしている。北京五輪にあわせて、世界に日本の
評判を貶めて、中国による日本への侵略・先ずは厳然たる日本領である尖閣諸
島を占領しても、世界から批難されないように仕向けるための置石である。
四川大地震が起こった今、中国は”しまった”と思ったことであろう。これでは日本
から復興資金をせしめる事は難しい。日本政府は、中国から(それとなく)資金援
助の要請があっても、それに応えてはならない。中国にくれてやるくらいなら、日
本で有効に使う道は沢山ある。もし幾ばくかでも何らかの援助を行う場合、これら
中国各地の「反日記念館」の閉鎖を条件にすべきである。そうでなければ、
中国なんぞに、援助なんぞを提供してもらいたくない。
差し当たり、東シナ海でのガス田の共同開発がまとまったなんぞは、将にこの
(日本から復興資金を巻き上げる)ためではないかい?。しかしこの共同開発も
口先だけで、中国は先に進めるつもりはない様である。もしも共同開発が本モノ
ならば、日中中間線(EEZ)を中国が認めなければならない。しかしながら中国
はこのEEZを認めていない、大陸棚の延長までが自国領と固執している。
福田さん、騙されてはいけない。(続く)