「日本解放第二期工作要綱」(B)
B.工作主点の行動要領
第1.群衆掌握の心理戦
第2.マスコミ工作
第3.政党工作
第4.極右極左団体工作
第5.在日華僑工作
第1.群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるをという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
明らかにマインドコントロールを行っている。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
1-1.展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
このようなアプローチである為、中国がらみの行事には何事にも
疑ってかかる必要あり。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。
1-2.教育面での奉仕
A.中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣申
し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
ていくものである。
各私立大学に設置されている孔子学院は、将にスパイ養成機関と
位置づけている。
C.委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
工作を行ってはならない。
初期は政治臭くなくても、やはり政治工作機関なのである。
(続く)