尖閣諸島問題(17-1)

第3.政党工作

 
3-1.連合政府は手段

 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。  1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。  しかし、この方式を取るならば、社会党公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。  自民党のみではなく、社会党公明党民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党
あることを忘れてはならない。  本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、
その実現は第三期の日本人民
民主共和国樹立の為の手段
に過ぎない。  共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。 3-2.議員を個別に掌握  下記により国会議員を個別に掌握して、
秘密裏に本工作員の支配下
に置く。
 A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
   対し接触線を最少4線設定する。  B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
   その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線
   を最少2線設定する。  C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
   「議員身上調査書」の拡充を期し、
公私生活の全貌を細大漏さ
   ず了解する。  D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
   者」に区別し、「
掌握すべき者」については「連合政府の樹立
   にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
   渡期においても利用し得る者」とに区別する。    ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
   を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。  E.「掌握」又は「打倒」は調査によって
明らかとなったその議員
   の弱点を利用する。
   
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
   あれば
中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等いかなる
   手段を使用してもよい。
協力者の取り込みには、何をやってもよい、と工作員に強制している。 だから政治家の言動にも注意が必要だ。取り込まれているか、否か。    敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
   る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
   として、
やり抜かねばならない 3-3.招待旅行  上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行
を下の如く行う。  A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。    但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
   「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
   え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
   るよう、工作せねばならない。  B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
   選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
   組織せしめる。  C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ
   旅行せしめねばならない。    自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
   しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
   への参加等、形式の如何を問わず、
我が国へ一度旅行せしめる
   よう工作せねばならない。









 D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
   「C・H・工作」を秘密裏に行う。

CH工作とは何か、中国旅行を経験した議員は要注意だ。
(続く)