3-4.対自民党工作
A.基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を
脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
B.手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
という工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
十分な政治資金を与えることである。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、Cから
Dへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
ない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
ある。
小沢一郎も中国から工作されたのか、一考を要する。
('08.1.15~小沢一郎の土下座外交を参照)
(続く)