いささか長くなってしまったが、以上が中国共産党「日本開放第二期工作要綱」
の全文である。その真偽は別にしても（この要綱は本物であると、小生は信じて
いるが）、初めてこれに接した諸兄に置かれては、驚愕の事実だったことと思う。
しかしこれが中国の実態である。
既に中国共産党政府は、その工作員を「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」
「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任させている
筈である。新聞・テレビもし支配下に置いていると言う。この要綱が、昭和４７年に
入手されたとは言え現在も有効なのである。我々は、何事についても、もっと
もっと中国や中国人に対しては、気を引き締めてあたらなければならない。
その理由は次の記事を見れば明らかである。
なお、この記事は”時事ブログ「グースの勿忘草」”より引用している。
http://sky.ap.teacup.com/deep/194.html
●「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示
【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９
９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対して
は歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を
対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された
「江沢民文選」の記述で明らかになった。
中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ
続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる
中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。
同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開
だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で
国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる
指針を示した。
それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中
国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的
に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。
我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在と
の認識を表明した。
（筆者注）1945年に国民党が発表した死者は、130万人で、終戦当時の公式文書「対日戦争
勝利の成果」には「中国側戦死者1,319,958人」、戦傷者「1,761,335人」（総数308万人余）とあ
る。1998年、江沢民が早稲田大学で講演した時に「軍民3500万人死傷」と述べている。これは、
きっと江沢民が自分で殺した人数を加えて言っている数字ではないか、と言った同ブログへの
コメントもある。
さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」
と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を
終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。
江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史
問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。
（2006年8月10日19時35分読売新聞）
尚下記のURLは既に閉鎖されている（筆者注）。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810i111.htm
先の工作要綱が1972年（昭和47年）に入手されているが、この「江沢民文選」の
記事は２６年後の１９９８年８月のことである。２６年を経てもこの工作要綱の精
神が引き継がれている事がわかる。
さらには、２００５年４月には、あの反日デモが起こっている。中国各地では、３
月下旬頃から、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する官製の署名活
動が始り、ネットなどを通じそれが中国各地に拡大した。
●２００５年－反日デモ
４月２日（土）には、四川省成都の繁華街で反日署名運動が行われ、その後日
本のスーパーイトウヨーカ堂成都店前で抗議集会があり、デモ隊は暴徒化し店の
ガラスなどを壊すなどの暴動となった。
４月９日（土）には北京で大規模なデモ行進と署名活動が行われた。デモ隊は日
本の大使館や日本大使公邸に向い、投石などの暴力行為を行っている。このデ
モでは、「投げてもよいものは、石・瓶・缶・ペンキなど軽いものに限る。重いもの、
危険物を投げてはいけない」などの細かなデモの注意事項が、事前に流されて
いた。警察も取り締まることなく、デモ隊も警察隊には物を投げつけることはなく、
午後９時になると、デモ隊と警察官達が一斉に中国国家を斉唱して終了し、あら
かじめ用意されたバスに分乗して帰宅している。
４月１０日には、広州、深センなどでも反日デモが繰り広げられた。
４月１６日（土）上海中心部で、北京から一週間後のこれまた土曜日に、１０万
人と膨れ上がり暴徒化した大規模なデモが行われた。日本総領事館に向って
あらゆるものが投げ込まれ、領事館は徹底的に破壊された。また、日本料理店
や日本車などにも襲撃が加えられ、連日その暴挙が日本のテレビなどにも流さ
れた。
警察はデモ行進に同行して監視しているだけで、暴力行為を制止するなどの処
置は一切とらなかった。そしてデモ隊による無差別破壊活動による損害賠償に
ついては、中国政府は公式には一切保障しないと言っている。
このデモ隊の暴力行為に対しては、中国外交部スポークスマンは４月１０日、
「デモは日本の侵略の歴史に対する誤った対応を不満に思った民衆が自発的に
起こしたもので、デモの参加者には冷静て理知的、かつ合法的で秩序のあるよう
に求める」との発表をしているが、上海市当局は日本政府や企業に対するデモ
隊の破壊行為について謝罪を拒否している。
４月１８日には、温家宝は急遽訪中した町村外相との会見を拒否し、替わりに会
見した唐家セン国務委員は「東シナ海のガス田開発で中国国民を刺激すれ
ば計り知れない結果をもたらす」と恫喝している。このあたりに中国の本音があ
ると考えられる。
（続く）
