46、「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解200903051452
【ワシントン=小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務など
を定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問
題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。
読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日
本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され
る」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
これは、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府
高官が示した見解と同じだ。昨年12月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海
の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯
がある。2日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に
関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
日本政府筋によると、先月26日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島へ
の安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、
米側に再確認を求めていた。(2009年3月5日14時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm
読売新聞のURLは多分アクセス権の必要なものでしょう。普通ではアクセスでき
ませんでした。下記のURLに同じものが掲載されているので、こちらを参照され
るとよい。
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/taiwan/1236241044/
河村官房長官も、「尖閣諸島にも日米安保は適用される」と発表している。
当然だ。
48、「米、尖閣に安保適用」官房長官が確認200903051917
河村建夫官房長官は5日夕、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)が他国か
ら攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されるかどうかについて、「米
国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米政府の
公式見解として適用対象になると確認したことを明らかにした。首相官邸で記者
団の質問に答えた。
記事本文の続き 河村氏は「米国は『尖閣諸島は沖縄返還の一環として返還さ
れて以来、日本国政府の施政下にある。日米安保条約5条は日本の施政下に
ある領域に適用される』と述べた」と米国の従来の見解を強調した。
尖閣諸島への安保条約の適用をめぐっては、2月26日の衆院予算委員会で、
民主党の前原誠司副代表が再確認を要請。麻生太郎首相は対象になるとの認
識を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090305/plc0903051919007-n1.htm
すると中国はすかさず、この件に横槍を入れてくる。やはり中国は暴力テロ国
家だ。あくまでも尖閣諸島を掠め取ろう、否、力づくで取ろうとしている。崔天凱も
きっと工作員の片割れなのであろう。注意するにこしたことはない。こんな状況で
も国連や世界は中国を罰することはない。国際社会は、無政府だ。日本は自分
で自分を守らなければならない。
(続く)