尖閣諸島問題(57)

北京五輪は、中国としては国を挙げての最大の行事だった筈だ。偽サイトが氾濫することも

予想されていた筈であるし、予想した筈である。

にも拘らずネット上にはネット上には「beijingticketing.com」と言うサイトで、各種チケットか販

売されていたという。これらすべてが架空サイトだったと言う。

まずその前に次の記事を紹介しよう。

中国は、サイバー軍隊を持っている筈であるので、この手の偽サイトを防ぐ手立ては十二分

に持っていると思われる。次の記事は、中国が国を挙げてサイバー攻撃を実施しているとい

う内容のものである。サイバー攻撃、即ち中国は国家としてテロ攻撃を施策に使っていると

いうこととなる。なにせ中国アルミ業公司は中国国有企業である。



59.5、豪首相とリオ・ティント、中国からサイバー攻撃受けた可能性=豪紙200904031357

2009
43日(金)13:57

(トムソンロイター)

 [キャンベラ 3日 ロイター] 3日付のオーストラリアン紙は、ラッド豪首相が昨年の中国

訪問の際、直接サイバー攻撃の対象となっていたと報じた。これを受けて、豪政府高官の

通信セキュリティが強化された。

 同紙によると、首相とそのスタッフは昨年8月の訪中の際、何度も電話とコンピューターへ

のハッキングを目的としたサイバー攻撃の対象となっていた。

 これを受け、中国からの投資に対する豪政府の疑念が強まっている。

 当地の中国大使館からコメントは得られていない。

 同紙は匿名の情報筋の話として、豪政府は訪中する政府高官の通信面のセキュリティを

強化したと伝えた。

 20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)でロンドンを訪れていた同首相は、特定の

攻撃について報告を受けていないとしつつも、政府はサイバー・スパイ活動を警戒している

と述べた。

 現在、豪政府の外国投資審査委員会(FIRB)は、中国国有企業の中国アルミ業公司

(チャイナルコ)による英豪系資源大手リオ・ティントへの195億ドルの出資計画を審査して

いる。中国の駐豪大使は2日、この計画を擁護した。

 同紙は政府高官の話として、チャイナルコが今回の出資を表明した初期段階で、

リオ・ティントが中国からサイバー攻撃を受けていた可能性があると明らかにした。

 一部の議員は、この出資計画の却下を求めている。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37318220090403



幸か不幸か、リオ・ティントは違約金を支払ってでも、この中国企業との提携を破談にしたと

言う。多分幸いだったのでしょう。

そしてアメリカは、中国を中心とする(とは言っていないが)サイバー攻撃に対する防御を強

化する組織を新設している。これに対して日本政府の対応は、如何。



86、米、サイバー攻撃への防御強化へ 担当ポストも新設200905302307

2009
530237

 【ワシントン=勝田敏彦】オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスで演説し、機密情報の

不正取得やサーバーの機能停止などを狙うネットワーク攻撃(サイバー攻撃)に対する防御

策を連邦政府として強化する方針を表明した。政府内の調整をするポストもホワイトハウス

に新設する。

 大統領は、「なりすまし」などネット犯罪による被害が最近2年間だけで80億ドル(約7600

億円)以上に上るほか、テロリストがインターネットを活用していることや、米軍関係ネットワ

ークが絶えず攻撃を受けていることなどを挙げ、サイバー攻撃は「経済的にも国家安全保

障の面からも最も重大な脅威であることは明らか」と指摘した。

 ただ、防御策の詳しい内容には触れず、新設ポストに誰を任命するのかも演説では明ら

かにしなかった。
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200905300231.html
(続く)