尖閣諸島問題(63)

そしてアメリカは中国に調査員を派遣して調査をしている。そしてその結果、原料を製造した

中国のメーカー2社を起訴している。このアメリカの勇気ある行動に対して冷凍毒餃子事件

に対する日本政府の対応は、どう評価したらよいのか。時の総理は、あの福田康夫

           

5.5、中国製ペットフード禍米連邦大陪審が中国企業などを起訴200802072212
2008.2.7 11:12
このニュースのトピックス:中国製品
     

 【ワシントン=渡辺浩生】中国産の原料を使ったペットフードを食べたイヌやネコが相次ぎ中

毒死した問題で、米ミズーリの連邦陪審は6日、原料を製造した江蘇省のメーカーなど

中国企業2社とネバタ州の輸入業者を起訴した。日本では農薬が混入した中国製ギョーザを

食べた人が重体に陥るなど、中国製品の信用が揺らいでいるが、米国で食の安全問題に関

係して中国側の関係者に刑事責任が問われるのは異例のことだ。

 食品医薬品局(FDA)が同日発表したもので、3社の経営者らも同時に起訴された。3社は

共謀して、米国で使用が禁止されている化学物質メラミンを混入した原料を「小麦グルテン

と称して800トン(85万ドル=約9000万円相当)を米国に輸入した疑い。中国当局の検査

を逃れるため偽の申告もしていた。

 メラミンを混ぜると原料のタンパク質含有量を高く見せることができ、製品には「最低含有

率75%」と偽表示されていた。この原料を使いカナダのメーカーが製造したペットフードで昨

年3月以降、イヌやネコが大量に中毒死していたことが発覚した。

 中国政府はこれら中国企業2社を営業停止処分にするとともに責任者を逮捕。このペットフ

ード禍は中国製品への消費者不信が広がる契機となり、その後も、有毒練り歯磨きのほ

か、抗菌剤が検出された魚介類輸入禁止、さらには鉛が混入した玩具の大量回収と波

及していった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080207/amr0802071112012-n1.htm



通常では殺鼠剤などは故意に混入させない限り混じることは無いと言われているので、この

殺鼠剤成分の混入も先の2つのメーカーの不満分子が故意に、ペットフードの材料となる小

麦や米の蛋白質成分に、秘密裏に混ぜ込んだものと思われる。丁度毒餃子に「メタミドホス

を混ぜ込んだと同じ状況だ。中国政府もここでしっかりとの責任追及をしておけば、冷凍毒餃

子事件は防げたものと思われる。このペットフード事件や次のニセ風邪薬事件は、毒餃子

件の一年前に表面化している。

とは言うものの、ペットフード事件やニセ風邪薬、毒餃子事件は別々に発生しているが、実は

全く同じ根っこから発生している、と見たほうが良いのかも知れない。そうすると、否そうしなく

ても、中国の闇は底知れぬものがある。中国共産党独裁政権の大きな弊害から現出してい

る、と見るほうが的を得ているのであろう。中国共産党に都合の良いように人間の人権を解

釈しているから、中国の人間そのものが人間愛に対して片端(かたわ)になってしまっている

と見て、我々は対応することが必要なのでしょう、少なくとも中国共産党政権は(いわゆる普

通の)人間性を持ち合わせていないと。チベット東トルキスタンへの扱いを見ると、そのこと

が良くわかる。

さてそのニセ風邪薬事件も大紀元が次のように伝えている。この中国製ニセ風邪薬では、何

百人もの人間が死んでいる。

中国製・毒・風邪薬事件
4.8、中国製ニセ風邪薬、海外で死者多数0705090836

 【大紀元日本
59日】過去20年間、世界での深刻な集団中毒事件は少なくとも8件は風邪

薬服用により生じた。調べによると、最新の4件の内に、3件が中国製のニセ風邪薬が原因

であることが判明した。最近のケースは、昨年10月にパナマで起きた中国製風邪薬の服用

により395人の死亡をもたらした。

 ニューヨーク・タイムズ
6日の報道によると、昨年10月から現在まで'06.10~'07.5、パナマ

シティで少なくとも395人が、政府が配布した風邪薬を服用して死亡した。それらの薬は、昨

5月、パナマ当局は26万本の風邪シロップを製造・配布していたもの。これらの薬に、工業

用ジエチレン・グリコールが添加されている中国製風邪薬が入っていた。

 ジエチレン・グリコールが添加された咳止めまたは解熱用の薬を服用した患者は、腎臓衰

弱および呼吸困難に陥り、命を失うこともあるという。

 パナマが輸入した
グリセリンは、長江デルタの江蘇泰興市グリセリン製造工場の製品を

北京からスペイン・バルセロナを経由し、パナマへ輸出されており、前後に3つの貿易会社を

わたっている。それぞれの貿易会社は、製品内容がラベルに表示されたものと一致するかど

うかの確認もせずに、一方的にラベルにあるメーカー名と代理店名を消して改ざんしたことか

ら、最終的に出所の判明すらできない。ニューヨーク・タイムズ紙は追跡調査を行い、江蘇泰

興市グリセリン製造工場は、医薬品原料の製造許可を持っていないことが判明した。

 今回のような事件は、パナマおよび中国国内のほかに、ハイチ、バングラデシュ、アルゼン

チン、ニジェールとインドにおいても、類似の中毒事件が起きたことがあったという。その中で

も、10年前にハイチで起きた中毒事件では、少なくとも88人の児童の命が奪われた。米国

務院の記録によると、当時米国食品医薬品局(U.S.Food and Drug AdministrationFDA)

調査員は、ニセ風邪薬の出所が中国大連の工場であることが判明し、現地入りして調査

しようとしたが、中国当局に阻止された。調査員は、1年後にようやく中国への入国ができ

た。しかし、そのときに、工場はすでに移転されており、関連資料もすべて処分された。

(07/05/09 08:36)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d80207.html

(続く)