そして背に腹はかえられないオバマは、そのために、「米中がどの２国関係よ
りも重要」などと口走らざるを得なかったのである。オバの頭の中には、日米同
盟なんぞはどうでも良かったのである。どうせ日本はアメリカの属国なのだから、
適当にあしらえば良かろう、と言うつもりなのである。当然、尖閣諸島の防衛な
どは、念頭にない。だから日本は、自分で自国は守りきらなければいけないので
ある。尖閣諸島はもちろんのこと、あらゆる手立てを考えで、日本は自国を守ら
なければならないのである。
１５８．２，オバマ米大統領「米中がどの２国間関係より重要」戦略経済対話で200907272329
2009.7.27 23:29 このニュースのトピックス：オバマ米大統領
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２７日、ワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」で演説するオバマ大統領（ロイター）
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【ワシントン＝山本秀也】米中両政府による初の包括的な戦略経済対話が２７
日、ワシントンで開幕した。冒頭、オバマ米大統領は「米中関係が世界のどの
２国間関係より重要だ」と述べ、突出した対中重視の姿勢を表明した。今回か
ら議題となる地域安全保障では、「東アジアの核軍拡競争」との表現で、北朝鮮
の核保有が日韓の核武装を促す危険を示唆し、米中が共同で朝鮮半島の非核
化を実現する必要を訴えた。
オバマ大統領は、経済分野に政治、安全保障分野を加えた閣僚レベルの米
中戦略経済対話について、「積極的で建設的、包括的な米中関係」への重要な
一歩だと表明。米中双方に根強い相手への警戒感を否定し、国際社会で中国
が強大なメンバーとなることを歓迎する考えを明らかにした。
２日間の対話議題として、オバマ大統領は、（１）経済再建（２）エネルギー・
環境問題（３）核拡散防止（４）テロなど国際的な脅威の抑止－を指摘。米中
両大国が、相違を踏まえながら対話に臨む重要性を訴えた。
核拡散防止について、オバマ大統領は、「テロリストが（核）爆弾を獲得したり、
東アジアで核軍拡競争が始まることは、米中いずれの国益ともならない」と発言。
北朝鮮が実質的な核保有国となることを容認した場合、近隣の日韓が核武装
に走る懸念を中国側に示し、核保有国としての共通利益を軸に北朝鮮の核開
発阻止を呼びかけた。
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地域安保では、このほかイランの核保有阻止でも、米中が結束するよう求め
た。また、核関連物質の管理など、核拡散防止に向けてオバマ大統領が来年
開催を提唱する「世界原子力首脳会議」の成功に向け、中国の協力を促した。
冒頭演説で、大統領は太平洋地域で進む中国の軍拡に対する懸念は示
さず、米中両軍の協力拡大や、テロ関連の情報共有を求めた。
今回の対話会合には、米側からクリントン国務長官、ガイトナー財務長官、中
国側から王岐山副首相（金融担当）、戴秉国国務委員（外交担当）が出席。冒
頭、王副首相は米中が見解の相違を縮め、相互信頼を高めるよう期待すると
した、胡錦濤国家主席のメッセージを代読した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090727/amr0907272330011-n1.htm
オバマの三本柱、すなわち、核の脅威、地球温暖化対策、テロ対策、につい
ては一応口にはしているが、なんら具体的な方策は討議せずに言っただけに終
わっている。さらには、プラハ演説のテーマであった核兵器と人権問題の人権
じんけんの「じ」も言わずに済ませている。将にオバマの面目躍如たる、二枚舌
である。自分に都合の悪い時には、自説をも引っ込めてしまう。２００９年２月の
ヒラリー・クリントンの訪中での「人権問題」軽視発言でも、それは明らかである。
３８．２，クリントン訪中：人権より経済を優先、隔たりより協力を重視200902250000
米国のヒラリー・クリントン国務長官が初の訪中で、中米協力に重点を置き、人
権問題における両国間の論争を軽く扱ったことは、たちまち西側に物議を醸し
た。AP通信によると、「アムネスティ・インターナショナル」米スポークスマンは
「驚き、極めて失望した」「ヒラリーは、中国の人権を守るための米国の今後の
努力を破壊するだろう」との声明を発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が
伝えた。
■人権より経済を優先
20日夜に北京首都空港に到着したクリントン長官は「人権、台湾、西蔵（チベッ
ト）問題が他の広範な問題の解決を妨げることのないよう希望する」と表明。「訪
中の間、人権や西蔵といった問題には重点を置かない。（重点を置けば）世界
経済危機への対応に向けた努力が損なわれる」と述べた。
21日の楊潔チ外交部長との会談で、クリントン長官は「米国は中国の人権問
題に注意を払っている」と発言したが、続けて「だが、人権では現在の世界的な
経済危機、環境危機、安全保障上の危機を変えることはできない」とすぐに話題
を変えた。
22日に行った女性代表との1時間の会談でも、クリントン長官は人権問題には
まったく言及しなかった。
クリントン長官の姿勢の変化は西側にとって衝撃だった。米「タイム」誌は「人
権問題は常に中米間の摩擦の源だった。ヒラリー・クリントンは中米関係がこの
手の話題に左右されることを避けており、米国はより穏やかな対話政策を取るこ
とになる」と報じた。「ドイチェ・ヴェレ」は「米国は中国との協力を強化するつもり
であり、人権問題は二の次に後退した」と報じた。英「デイリー・テレグラフ」は「ヒ
ラリー・クリントンは『人権問題は経済回復ほど重要ではない』と中国に表明した」
と報じた。
■隔たりより協力を重視
クリントン長官の今回の順調な訪中は、中米関係は以前の「まず摩擦、後に
協力」とは異なり、最短の時間で順調なスタートを切ったことを示している。「VOA」
は、米中の「2国間関係の主軸は長年来の対立から実務協力へと向かっている」
と報じた。
人権問題が中米のハイレベル会談の焦点から外されたことは、互いに影響を
及ぼすレバレッジに実質的な変化が生じたことを示している。外交学院の熊志
勇教授は「クリントン長官の今回の態度表明は現実主義的なもので、米国の対
中政策における正しい選択であり、他の西側諸国も見習う価値がある」と指摘
する。（編集NA）
「人民網日本語版」2009年2月25日
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6600831.html
かつて米国の民主党は、中国共産党による工作により完全に篭絡されている、
との記事を紹介したことがあるが、こんなところで表面化するとは小生も思いもよ
らなかった。次の記事を見れば、そのことが良く理解できるであろう。
（続く）
