かつて米国の民主党は、中国共産党による工作により完全に篭絡されている、
との記事を紹介したことがあるが、こんなところで表面化するとは小生も思いもよ
らなかった。（小生のブログ、'07.5.6の「米民主党を手玉に取る中国スパイ」を参
照のこと。）
次の記事を見れば、そのことが良く理解できるであろう。
４９．７，【国際情勢分析】人権より経済？ クリントン発言波紋200903060138
配信元:SANKEI EXPRESS 2009/03/06 01:38更新
中国の人権問題への対応をめぐるヒラリー・クリントン米国務長官（６１）の姿勢
に反発が広がっている。２月下旬の訪中の際、人権より経済・環境問題を優先
するかのような発言を行ったのだ。オバマ新政権の人権問題に対する認識に
疑問を生じさせかねないだけに見過ごせない問題だ。
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■米中協力の「障害」
批判の的になっている発言は、国務長官としての初外遊であるアジア歴訪中
の２月２０日、中国に向けて韓国を出発する際にあった。中国で人権問題を取り
上げるかどうか質問された長官は、「この種の対話は１０年以上行っており、彼ら
がいうことはわかっている」「圧力をかけることが、世界経済や地球環境、安
全保障上の危機（を論じる際）の障害となってはならない」と語った。
この発言について、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）・電子版の２月２４日付社説は
「中国の大勢の民主活動家の士気をくじく」と問題視する。中国では昨年末に
共産党独裁の変更を求める「０８憲章」が発表され、今年は建国６０周年、天安
門事件２０周年など重要な記念日を迎える。当局が神経をとがらせる状況下で
の発言は「体制が弾圧を自制する気持ちを弱める」ことにつながりかねない。
Ｗｐはまた、決まり文句であっても、抗議自体に人権重視という米国の原理原
則を強化する効用があるとし、長官の発言は世界でオバマ政権の性格に疑問
を生じさせかねないと憂慮する。
■言質得られず
それだけではない。「人権」を棚上げすれば、中国は米国に協力的になると
いうのか。この点でも、懐疑的な見方が強い。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）・アジア版の２月２３日付社説は、
中国の人権状況が「すでに米中関係を阻害している」とし、経済犯と称して５０
人以上の米国人が中国で投獄されていること、中国産食品の安全問題では
報道規制が事態を悪化させ、米国消費者の不安を増大させたことを実例に挙げ
る。
この日のＷＳＪは、米国が中国に期待する米国債の購入・保有の継続、核問
題を抱えるイランへの中国の投資抑制に関し、長官が言質を得られなかったと
も伝えた。
「中国は人権に関する議論に関係なく、利益になるとみなす問題では米国との
協力の用意があることが、長年かけて証明されたのだ」とＷＰは指摘する。
■行動で示せ
一方、長官の発言にあえて目くじらをたてることはないとの意見もある。それ
は、中国の人権状況を容認しているのではもちろんない。本当に重要なのは、
「言葉」ではなく「行動」だからだ。
Ｗｐのアン・アップルバウム記者は２月２４日付（電子版）のコラムで、長官のい
う通り米国の異議申し立てが「儀式化している」と認め、「何ら結果を生まない人
権に関する大げさな演説」という「米外交の特質」を放棄するときだという。
抑圧体制下で国民の議論を喚起するメディアを支援し、訪中した要人が教会
に足を運ぶよう努めれば、言葉はなくとも多くの人がその意味を理解する。長期
的には、これがより効果的で現実的な手段だとの認識だ。
かつて北京で女性の権利拡大を訴え、昨年はチベット問題をめぐって北京五
輪開会式への大統領出席に反対したクリントン長官の発言だけに、今回の反
響は大きかった。だが、長官の帰米後には国務省が中国の人権状況を批判す
る報告書を発表している。
国際協調重視のオバマ政権が、人権問題を含めどのような対中政策をとるの
か。これからの「発言」にも「行動」にも注目しよう。
（国際アナリスト ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/228655/
「軍拡に対する懸念」にも、一切言及していない。言及したことは、米中軍事交
流の再開、だけである。これでは日本は米国を信用することは出来ない。なぜな
ら永年交流のあった台湾を手放している。これでは、いくら日米同盟があるとは
いえ、いつ日米安全保障条約を（実質的に）破棄されるか、と日本はびくびくし
ていなければならないのである。
（続く）
