尖閣諸島問題(127)

しかし中国は経済成長率8%維持が至上命題である。そのためのエネルギーの

確保が必要不可欠であり、この大陸棚の石油資源は絶対に手放さないであろ

う。したがって、中国は沖縄トラフまでを排他的経済水域として不退転の決

意で行動してくるであろう
。不退転の決意とは、軍事力の行使にも躊躇しない

と言うことである。これに対して、日本はどう対応するのか。鳩山は日本国の主

権をどう主張して、国益をどのようにして守ってくれるのか。


自民党もこの事態に対して、何もせずに手をこまぬいていた訳ではない。2004

年5月28日には、自民党本部で「海洋権益に関するワーキングチーム」(座長

武見敬三)の会合が開かれて、政府に対して提案もしている。しかし各省庁間で

の責任のなすり合いに終始し、自民党も政治力を発揮できず有効な手は打つこ

とが出来なかった。中国との繋がりの深い一部の政治家達は中国とことを構え

ることを避けるよう、政府に働きかけていたし中国に過剰な配慮があった。これ

も中国(工作員)による自民党政治家への働きかけの結果であろう。全く持って

けしからん話である。


日本も日中中間線の日本側海域で採掘を始めればよかったのである。国際司

法裁判所に提訴するには中国の同意が必要であり、この件については中国は

ちっとやそっとでは、同意しないであろう。そのうちに中国にガスや石油を吸い取

られてしまうことであろう。したがって試掘を始めることが、日本のとるべき方策

であった。その時には、当然中国は軍事力を行使してくることであろう。その時

は戦えばよかったのである。そのための自衛隊なのである。


しかし、このようなことを想定して、自衛隊を強くしておかなければならない。今か

らでも遅くないので、核装備を含む自衛隊の強化を至急検討しなければならな

い。少なくとも「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよ

うと決意した」なんぞは当てにしないほうが良い。そして、この戦争は自衛戦争

なので、現行憲法でも「九条」なんぞに拘束されない。正々堂々と自衛戦争を行

えばよいのである。しかし自衛隊が弱くては話にならない。装備、隊員、気力とも

ども鍛えてゆかなければならない。鳩山はどう考えるのか。


さて、こんな時米国は何をしてくれるのであろうか。この論文ではアメリカは中立

の立場をとるであろうと次のように言っている。

               
米国は境界線確定をめぐっては「第3国間の論争には如何なる立場も取らない」

との原則的立場を明確にしており、中立的態度を維持するであろう。従って、直

接的な軍事支援は当然のことながら期待できない。従って、日本としては、21世

紀の防衛戦略を見直さなければならない。もちろんこれが原因となって、日本全

体が中国との大紛争に発展した場合、日米安保第5条が適用されるであろう。

しかし、この試掘が原因で不幸にして中国が軍事力を行使し軍事衝突になった

場合、わが国は独力で中国の海空軍を排除することが当然のことながら必要不

可欠である。これに応じ得る防衛のあり方および防衛力の整備でなければなら

ない。


これは2004年の論文であるが、次のように述べている。ちなみに現在は2009

年9月である。


日本が日中中間線の日本側海域に採掘・試掘のための施設を全く建設しなけ

れば、中国によるパイプラインで日本の資源を吸い取ると共に、日本の弱腰を

見て、中間線の日本側に採掘施設を建設するであろう。その時は意外と早いか

もしれないし、あるいは北京でのオリンピック後になるかも知れない。いずれにし

ても時間の問題である。建設してしまえば、後はそれを既成事実とするために

英、蘭或いは米の石油会社を巻き込んだ開発および軍事行動も含めたあらゆ

る方策を傍若無人に実施し、日中中間線の事実上の消滅を図ることは目に見え

ている。従って日本は今回の調査終了しだい早い時に、試掘施設を建設し、試

掘を開始して日中中間線の既成事実化を計ることが肝要である。


そして次のように結んで、日本国民の結束を呼びかけている。


これには軍事的恫喝及び中国に進出している企業の締め出しを含めて中国か

らの相当の反発があるであろう。しかしながら、中国の海洋進出を食い止め、イ

ラク油田に匹敵すると言われるわが国の天然資源を確保し更にわが国が主権

国としての欣治(矜持キョウジの誤り、きんじと読むのは誤り、他から侮られまい

とする心がまえ)を維持していく為に国民は一致団結し歯を食いしばってこれに

耐えなければ
21世紀の日本の発展は期待できない。この為には、政府はマス

コミ等を使い、国民に呼びかけて
ことの重大さを啓蒙することが必要である。

特に軍事的には、この問題が当海域に限定される限り、米国は日米安保第5条

を適用しない。従って、
日本独自でこれに対処しなければならないこれに応

じ得る
体制(しくみ、制度)・態勢(身構え、心構え)を早期に確立することは

死活的に重要である

                    
将にこれも正論である。日本の目に見える外敵は共産党中国であり、日本は

中国を仮想敵国として、と言うよりも、現実な敵国として備えを固めなければな

らないのである。「将に中国が攻めてくる」のである。否、中国は既に日本に

攻め込んでいるのである
。日本は中国を甘く見てはいけない。その攻め込み

に、田中角栄宮沢喜一などは、まんまと丸め込まれてしまったのである。ある

意味では、こいつら自民党政権は将に国賊であり、非国民なのである。共産党

中国の工作員にまんまと丸め込まれてしまった自民党政権は、その政権の座か

ら滑り落ちることは、当たり前だったのである。きっとこいつらは中国共産党工作

員に、弱みを握られていたのかもしれない、丁度アメリカ民主党江沢民に丸

め込まれたように。次の桜井よしこ氏の主張を是非参照願いたい。

(続く)