尖閣諸島問題(129)


そして中国の対日工作については、小生のブログ2007年5月6日の「米民主

党を手玉に取る中国スパイ
同5月8日の「中国対日特殊工作(スパイ)」や

同6月6日南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな」で

も、言及している。最近では、2009年4月9日からの当ブログ「尖閣諸島

題(13)~
」では、「日本開放第二期工作要綱」そのものを掲載している。ぜひ

参考にして欲しい。そして中国を甘く見てはいけない。大勝した民主党にも既

中国共産党工作員が入り込んでいるものと考えておかなければならない。

鳩山や小沢の尖閣諸島の取り扱いで、判明することであろう。しかも小沢は、

2007年12月6日から8日の間、訪中している。そして胡錦濤との会見では

「借りてきた猫」状態だったようだ。事前に中国(工作員)から何らかの接触が

あったものと見える。このことも、小生のブログ、2008年1月15日小沢一郎

土下座外交
」や2007年11月26日からの「小沢一郎、悪魔の密約」など

も参照願う。また、鳩山も危ない。そしてあの幸(みゆき)夫人なんかも、中国

からの接触に最も弱いものと推察する。気をつけたほうが良い。工作員と言っ

ても何もスパイ然とはしていない。学者であったり、ビジネスマンであったり、

中国大使館のいっぱしの官僚や文化人であったりしているのである。


なにせ、この工作要綱では、「金銭、権力、名声等、欲するものを与え、また

は約束し、必要あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等いかな

る手段を使用して」
でも政治家を支配下に置け、と檄を飛ばしているのである。


桜井よしこ氏の主張
の最後の文章は、先の五味睦佳氏による『中国の海洋

進出』
の論文の結びの部分と、その趣旨が極めて似通っている。


五味睦佳氏は次のように結び、

『従って、日本独自でこれに対処しなければならない。これに応じ得る体制(し

くみ、制度)・態勢(身構え、心構え)を早期に確立することは死活的に重要で

ある。』


桜井よしこ氏は次のように結んでいる。

『押しまくる中国、ひたすら後退し萎縮する日本。中国の海洋資源獲得の動き

は、やがて、沖縄トラフにまで及ぶと見なければならない。それを阻止するの

はただひとつ、日本が正論を気迫を込めて主張し、海上自衛隊を含めて、

その主張を支える力と意思を有することを示すことだ
。』      


将にその通りである。このことを鳩山にも教えてやりたい気持ちだ。さて沖縄ト

ラフでは東シナ海の大陸棚は終わっていない。従って日中中間線で等分に分

けて大陸棚を管理することが正しい、と言うことがわかったところでもう一つ

桜井よしこ氏の主張を掲載する。是非熟読願う。

               
 


カテゴリー:領土・領海・ガス田

44.7,「海の防衛に海保・海自を強化せよ」200903050000
         

週刊新潮』’09年3月5日号 桜井よしこ
日本ルネッサンス 第352回

          
日本は、38万平方キロの領土面積を基準にすれば世界で61位だが、領海と

排他的経済水域EEZ)を足せば447万平方キロ、世界第6位の海洋大国だ。

広大で豊かな海の存分な活用が、日本の未来の安全と繁栄に欠かせない。

だが、その海を中国が猛烈に侵しつつある


昨年12月8日
、中国海洋調査船2隻が、尖閣諸島に3.5キロまで迫った。この

明白な領海侵犯に対して、海上保安庁の巡視艇が即時退去を要求したが、

中国船は9時間半も居据わった。同事件を機に、日本側はヘリコプター搭載の

大型巡視艇を同海域に常駐させることを決定。その決定が報じられると、中国

外務省の姜瑜報道官が直ちに反発した。


「釣魚島(尖閣諸島)とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国は

これに争う余地のない主権を有している。同島の実効支配を強化する日本側

のいかなる動きもすべて中国の領土主権を侵害するもので、不法かつ無効な

ものであり、直ちに中止すべきだ」


10日には、中国外務省が北京の日本大使館に「(日本側が)警備を強化すれ

ば、中国側は強い関心を示すことになる」として、「厳正な交渉」を申し入れた。

つまり、黙ってはいない、断固たる対応策をとると、伝えてきたのだ。


また、中国国家海洋局の孫志輝局長は2月16日、海洋局関連会議の席で、

昨年12月の中国海洋調査船尖閣諸島への接近と日本領海への侵入は、

「実際の行動で中国の立場を示した」のであり、中国の主権を主張することが

目的
だったと報告した。同局長は2008年、中国が主権を主張する海域で展開

した船は延べ200隻余り、航空機は140機余りに上った旨も報告した。


中国は自らを海洋大国と定義し、21世紀の中国の発展は海洋及び宇宙への

進出によって担保されると考える。結果、日本のみならず、ベトナム、フィリピ

などアジア諸国への示威行動と実力行使で、他国の領海、領土を中国領

へと
実効支配を以て変えてきた。それを可能にしたのが、多数の船と航空

機の展開なのだ。

よしこ氏の主張も、続く)